厚生労働省は１日までに、医薬品の公定価格（薬価）を決める際、支払ったお金に見合う治療効果がどれだけあるかという「費用対効果」の指標を新たに導入する方針を固めた。２０１６年度の診療報酬改定で一部試行する。高度医療で使われる価格の高い薬が対象となる見通しで、一部は価格が下がる可能性もある。

　高齢化に加え、抗がん剤など医療技術の高度化に伴って医療費は増え続けている。新指標の導入は、薬剤費の伸びを抑制して国民負担を軽減する狙い。ただ、開発費の回収を危ぶんでメーカーが新薬開発に消極的になり、患者が必要な治療を受けられなくなる恐れも指摘される。

　薬価は現在、副作用がなく安全かどうか（安全性）と、有効な治療結果が得られるかどうか（有効性）を重視して決められている。
費用対効果の指標導入で、経済的な効率性も考慮することになる。

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