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［東京　３１日　ロイター］ - 次世代コンピューターの開発競争が過熱している。米ＩＢＭ(IBM.N)などが本命とされる量子コンピューターの開発競争でリードする一方、ＮＴＴ(9432.T)など日本勢は「組み合わせ最適化問題」の解決に特化したコンピューターで一足先の実用化を目指している。

だが、将来の産業社会で主導権を握るには「本命」の開発は避けて通れない。危機感を持つ文部科学省は来年度予算の概算要求に光・量子技術の推進費として３２億円を盛り込んだが、欧米に比べ１ケタ少なく、研究者の間からは予算の格差を危惧する声も聞かれる。

＜限界打破の決め手＞

「半導体の集積密度は、１８カ月で２倍になる」というコンピューターの性能向上を支えてきたムーアの法則。だが、半導体の微細化は限界に近づき、最近ではその終えんもささやかれるようになってきた。

この状況を打破する決め手として注目されているのが、量子コンピューターだ。

従来のコンピューターでは、０か１のいずれかの値をとるが、量子コンピューターは０でもあり、１でもあるという量子力学の「重ね合わせ」という概念を利用するため、複数の計算を同時にできるのが特徴だ。

基本単位は「量子ビット」と呼ばれ、量子ビットの数をｎとすると、最大で「２のｎ乗」通りの計算を同時に行える。

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2017年 8月 31日 7:23 PM JST