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科学

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1: 2019/06/12(水) 10:08:23.70 ID:CAP_USER
【令和に期待(2)】 戦後日本のエネルギー政策に「さよなら」を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010002-socra-pol
2019/6/11(火) 15:05配信
YAHOO!JAPAN NEWS,ニュースソクラ

 再エネと水素エネルギーを軸とする社会へ
 「変われない日本」の典型が戦後日本のエネルギー政策だろう。時代が大きく変わってしまったのに、高度成長を支えたエネルギー政策が平成時代までそっくり受け継がれてきたのは驚きである。

 戦後日本のエネルギー政策は1950年代に確立された。その柱は石炭火力と原子力発電を両軸とするエネルギー供給体制だった。
 重化学工業路線をひた走り高度成長の実現を目指す当時の日本は良質、安価で大量に発電できる発電所が必要だった。
 その条件を満たしたのが石炭火力と原発だった。一カ所に巨大発電所を集中的に建設し、東京などの大消費地に潤沢な電力を送電するシステムによって高度成長は達成された。

 特に石炭以外のエネルギー源に乏しい日本に取って原発は大きな魅力だった。このため、戦後の自民党中心の歴代内閣は国策として強力に原発を推進してきた。

 石炭と原子力を柱とする戦後のエネルギー政策は当時大成功だったが、平成時代に移行した90年代初め頃から盤石に見えたエネルギー政策に暗雲が漂い始めた。

 90年代に急浮上した地球温暖化問題が最初の暗雲だった。
 世界の科学者の間でその数年前から地球温暖化が世界の気候変動に悪影響を与えることが指摘され、
 88年には気候変動と地球温暖化を専門に調査研究する国際機関として国連の肝いりでIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設立された。

 IPCCは設立2年後の90年に第一次評価報告書を発表し、
 「温暖化の主因が人間活動に起因する可能性が大きい」と指摘し、石炭など化石燃料の過剰消費に警告を発した。

 1997年12月、京都でCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)が開かれ、温室効果ガスの排出削減が合意された。
 産業革命を支えた主役の石炭など化石燃料が、突然諸悪の根源のように批判され、その消費抑制が議論された最初の国際会議となったのである。

 日本は90年基準比で12年度末までに6%削減を約束した。この後、石炭火力への批判が国際的に強まり、石炭火力王国、日本の立場は苦しくなった。

 政府は将来、万一石炭火力の大幅削減が求められた場合、不足電力を原発で補うため、2000年代に入った頃から、「原子力ルネサンス時代を迎えた」として,
 原発の新増設を電力会社、原子炉メーカなどに積極的に呼びかけた。この当時は原発の「安全神話」を信じていた国民の多くも政府の原発推進路線を支持していた。

 この状況が大きく変わったのが、2011年3月の東京電力福島第一原発の深刻な事故だった。
 二つ目の暗雲だ。東日本大地震の影響で発生した巨大津波が第一原発を破壊し、大量の放射性物質が周辺地域に拡散された。多くの住民が放射能汚染を逃れるため住処を離れた。

 原発は安全ではなかった。一度事故を起こすと取り返しのつかない被害が発生する。多くの国民が原発に強い不信を抱き、反原発の動きが強まった。

 原発開発にも様々な限界が見えてきた。政府が核燃料サイクルの中核に据えてきた高速増殖炉「もんじゅ」は技術的問題を克服できず、
 建設費や維持費に約1兆円が投入されたにもかかわらず、2016年2月に廃炉が決まり、現在解体作業が進められている。

 もうひとつの核燃料サイクル、青森県六ヶ所村の再処理施設も進退極まる状況に追い込まれている。
 2兆円以上の政府資金が投入されながら20年以上も稼働できない状態が続いている。原発から排出される高レベル放射性廃棄物の処理方法も宙に浮いたままだ。

 さらに深刻な問題は、近い将来大地震が日本列島を襲う可能性が強まっていることだ。最も心配されているのが南海トラフ大地震の発生だ。
 南海トラフとは静岡県の駿河湾沖から四国沖合を通り九州の沖合まで続く海底のくぼ地で、約百年から二百年おきに大地震が繰り返し起こっている。

 この繰り返しでいけば、2050年頃までに大地震が起こる可能性が強まっていると多くの地震学者が指摘している。

続きはソースで

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引用元: 【環境学】令和に期待(2】 戦後日本のエネルギー政策に「さよなら」を[06/11]

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1: 2019/06/15(土) 01:41:24.13 ID:CAP_USER
ブラックアウト対策進まず=被災地企業を調査-防災白書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000028-jij-pol
2019/6/14(金) 8:52配信,最終更新:6/14(金) 12:14
YAHOO!JAPAN NEWS,時事通信

 政府は14日の閣議で、2019年版防災白書を決定した。

 昨年9月の北海道地震では、国内初の大規模停電(ブラックアウト)が発生。
 これを受け、北海道地震の他、昨年の災害被災地の企業などを調査したところ、ブラックアウト対策が進んでいない実態が明らかになった。

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引用元: 【防災学/自然科学】ブラックアウト対策が進まない 電力、一般企業、国、自治体、家庭(個人)何が必要なのか[06/15]

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1: 2019/06/14(金) 04:01:43.03 ID:CAP_USER
最強のセキュリティ、原子核の自然崩壊で実現
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000002-ascii-sci
2019/6/13(木) 9:00配信
YAHOO!JAPAN NEWS,アスキー

 神奈川県川崎市のK-NICで「第30回NEDOピッチ」が実施された。同イベントは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による、
 オープンイノベーションを創出することを目的としたピッチイベントだ。第30回のテーマは「サイバーセキュリティ特集」。

 神奈川県川崎市のK-NICで「第30回NEDOピッチ」が実施された。
 同イベントは、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共催による、
 オープンイノベーションを創出することを目的としたピッチイベントだ。第30回のテーマは「サイバーセキュリティ特集」。
 
 イベントでは、はじめに日本総合研究所のリサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル/融合総合戦略グループ長 兼 創発戦略センター Connected Lab.ラボ長の東 博暢氏が登壇。
 
 「サイバーセキュリティは、経産省でも新時代に向けて力を入れていこうとしている分野。私も、経産省の委員としてサイバーセキュリティ関連で新しい産業を創出していこうという動きに協力している。
 
 また、今後はIoTが活性化し、サイバーとフィジカルが一体化してくるという流れもある。
 これまでサイバーの分野には関係がないと思っていた人たちも、関係せずにはいられなくなる。
 米国大手企業がイスラエルのサイバーセキュリティ関連のスタートアップを買収するような流れも出てきている」とスピーチ。
 今後、サイバーセキュリティの重要度が上がるだけでなく、IoT時代に向けた新たなサイバーセキュリティの可能性を解説した。
 
 本稿では、登壇企業によるユニークなピッチの模様をお届けしよう。
 
■■中略
 
 ・原子核の自然崩壊を利用して、乱数を生成するチップ

 この日もっとも大きな驚きを会場に与えたのは、株式会社クァンタリオンによるワンチップ型の「真正乱数発生器」ではないだろうか。
 
 ワンタイムパスワードなどに使われる「乱数列」は、ランダムな数字、まったく無作為に選ばれた意味のない数列であるはずだが、ソフトウェアによって生成されている以上は「擬似乱数」とも受け取れる。
 ソフトウェアがどのようにその数列を導き出したのかが解読されてしまえば、乱数としての意味をなさなくなってしまうのだ。
 
 クァンタリオンCEOの露崎 典平氏は東京理科大学 理工学部電気工学科卒業、日本原子力研究所勤務、茨城大学大学院工学研究科で博士号取得といった経歴を持つ人物。
 同社の真正乱数発生器は、原子核が自然崩壊する際に発生するパルスを乱数発生器が読み取り、乱数を生成するという仕組みで動作する。
 同社では、これらをワンチップ上にまとめ、ICカードなどに組み込めるかたちで製品化している。
 原子核の崩壊には人の作為が入らないため、このチップによって生成される乱数は、予測や解読がまったく不可能で、ハッキングや成りすましの防止に活用できるという。
 
 ICカードや自動車のキーで利用されるイモビライザーへの活用のほか、ブロックチェーン技術への応用も期待される。
 すでに金融機関との協業に向けた動きもあるそうだ。
 チップに封入する「アルファ粒子溶液」の量で、利用可能な期間もコントロールできるらしく、有効期間が来ると使えなくなるチップなどが実現すると、金融機関にとって都合がいいのかもしれない。
 
 それにしても、セキュアを目指した結果、原子核の崩壊という古代から不変な現象にたどり着いたというのも面白い。

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引用元: 【科学/IT】最強のセキュリティ、原子核の自然崩壊で実現[06/13]

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1: 2019/06/13(木) 04:13:51.19 ID:CAP_USER
軽量・低コスト、太陽電池の新手法開発 京都大、実用化に期待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000002-kyt-l26
2019/6/13(木) 2:00配信
YAHOO!JAPAN NEWS,京都新聞

 太陽光発電の新しい手法を開発したと、京都大のグループが発表した。現状のシリコン太陽電池と比べて、軽量でコストの低い有機太陽電池の実用化につながる可能性がある。
 成果は13日、米化学会誌に掲載される。
 化石燃料の枯渇や温暖化の懸念がある中、太陽光など再生可能エネルギーが期待を集めている。
 しかし実用化されているシリコンを使った太陽光発電は、重量やコストが課題となる。
 こうした課題を解決するため、軽量で安価な有機化合物を使った太陽電池が注目されているが、発電効率の向上が必要となっている。

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引用元: 【再エネ】軽量・低コスト、太陽電池の新手法開発 京都大、実用化に期待[06/13]

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1: 2019/06/09(日) 03:45:19.65 ID:CAP_USER
自然エネルギー革命がもたらす公益業界の知られざる注目点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00021658-gonline-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00021658-gonline-bus_all&p=2
2019/6/7(金) 17:00配信
YAHOO!JAPAN NEWS,幻冬舎ゴールドオンライン

[図表1]世界の電源別発電設備容量の推移期間:2015年~2040年(予想)>>2015年実績、2016年推定、2017年~2040年予想
 ※CSP:Concentrated Solar Power、集光型太陽熱発電出所:IEA(WORLD ENERGY OUTLOOK 2017)のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190607-00021658-gonline-000-1-view.jpg
[図表2]主な自然エネルギーの発電コスト(2010年、2017年)注1:G20諸国の2017年の化石燃料による火力発電費用(予測)
 注2:発電コストを評価する指標としては、発電設備の建設から運転・保守までを含むライフサイクル全体を対象にしたLCOE(Levelized Cost Of Electricity、均等化発電原価)が一般的に使われます。
 ※各発電コストは国際的な均等化発電原価出所:国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190607-00021658-gonline-001-1-view.jpg

 ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報を転載したものです。

 技術革新や規制強化による風力発電と太陽光発電のコストの大幅低下で、導入量が拡大し、電力市場に革新的な変化をもたらし始めています。
 自然エネルギーへのシフトと設備投資の拡大は規制下の公益企業の利益増要因になり注目です。

 ・自然エネルギー革命の注目ポイント~コスト大幅低下で、公益企業の増益要因に

 21世紀に入ってシェール革命に次いで、技術革新により次のエネルギー革命「自然エネルギー革命」が急速に進んでいます。
 風力発電と太陽光発電の導入量が拡大し、電力市場に革新的な変化をもたらし始めています。

 国際エネルギー機関(IEA)は世界の自然エネルギーの全発電容量に対する割合が2015年の31%から2040年には50%に拡大すると予想しています(図表1参照)。

 拡大の背景には、(1)規制強化、(2)環境重視の社会的な流れ、(3)蓄電池やスマートグリッドなどの技術革新、(4)風力・太陽光発電の低コスト化などがあげられます。

 自然エネルギーへのシフトと設備投資拡大は制度上、規制下の公益企業の増益要因になる一方、
 運用コストの低下で電力料金を大きく引き上げる必要がないため消費者にとっても好ましく、様々な面からメリットがあり、好循環のサイクルが期待されます。

 ・技術革新により自然エネルギーの発電コストが大幅に低下

 自然エネルギー拡大の背景の大きな要因のひとつに、自然エネルギーの発電コストの大幅な低下があります。
 蓄電池やスマートグリッド、発電設備などの技術革新により、平均的な発電コスト(LCOE注2)は2010年~2017年にかけて、太陽光で-72%、陸上風力で-25%低下しています(図表2参照)。

 また、自然エネルギーの発電コストは補助金や税額控除などを除いても、現在コスト面で火力発電と比べて、遜色なく、条件によっては下回る水準ともなっており、さらなる低下が期待されています。

 ・自然エネルギーの設備投資拡大は規制下の公益企業の増益要因に

 規制下の電力料金をはじめとした公共料金の計算方法は複雑で国や地域によって異なりますが、
 単純化すると、料金は発電施設の資産価値(レートベース)に対して一定の利益を確保する算定レート(ROEなどが元になる)を掛けて、燃料費などのコストをプラスして設定されます(図表3参照)。

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引用元: 自然エネルギー革命がもたらす公益業界の知られざる注目点

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1: 2019/06/08(土) 11:55:41.16 ID:CAP_USER
中国で「水で走る車」騒動 米ハイテク圧力で過熱か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000098-kyodonews-int
2019/5/28(火) 15:56配信
YAHOO!JAPAN NEWS,共同通信

画像:「水だけで走る車」と報道された車=25日、中国河南省南陽市(新華社=共同)
https://amd.c.yimg.jp/im_sigghTp.QFPajkHGT1wrB8Scpw---x900-y743-q90-exp3h-pril/amd/20190528-00000098-kyodonews-000-3-view.jpg

 【北京共同】中国内陸部の河南省南陽市でこのほど「水だけで走る車」が発明されたと報道され、真偽を巡りメディアをにぎわせた。
 米中貿易摩擦でトランプ米政権が中国のハイテク産業に圧力をかける中、国産技術への期待が騒ぎを過熱させたもようだ。

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引用元: 【化学】中国で「水で走る車」騒動 米ハイテク圧力で過熱か[05/28]

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