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通信・IT

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1: 2022/02/12(土) 15:29:57.91
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響で国内感染が急増する中、あのアプリを思い出した人もいるだろう。感染者に濃厚接触した可能性を知らせる政府の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」だ。2020年6月に運用が始まったが、不具合続きで評判は散々という印象が強い。今こそ真価を発揮してもらいたいツールだが、現状は一体どうなっているのだろうか。

「初めて通知が来た!」
 「スマートフォンにはアプリをいっぱい入れているから、ココアは埋もれてしまっている。『そういえばあったな』という感じ」

 東京都港区の女性(28)にココアを使っているか尋ねると、こんな答えが返ってきた。女性は21年の年末に何人かで食事をした。参加者が陽性判定を受けたが、女性のココアに通知は来なかったという。「『おかしいな』と思った」と不安を漏らす。

 川崎市の男性会社員(46)も「アンインストール(アプリを削除)するほどではないので一応、入れてはいる」と話す。これまでに通知を受けたことはなく、男性のスマホの画面には「利用開始から522日」と表示されていた。

 半ば忘れ去られているココア。ただ、足元で感染者数が急増する中で、ココアからの通知を受けたという人も目立ち始めた。ツイッター上では「久しぶりに開いたら初めて接触通知があった!」「1年使ってて初めて通知がきた!」といった書き込みが確認できる。きちんと作動はしているようだ。

ココアの仕組みは?

続きはソースで
https://mainichi.jp/articles/20220210/k00/00m/020/443000c

関連ソース
COCOA開発受注企業が事業費94%を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」
https://www.google.com/amp/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/87051

https://i.imgur.com/CM0OBOh.jpg

【不可触】どうなってるの?接触確認アプリ「ココア」のいま…の続きを読む

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1: 2022/02/06(日) 10:56:39.22 _USER
新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。

日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。

それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5%で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。

低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくなっています。

今回の調査は、緊急事態宣言の解除から3か月余り過ぎた時期に行われていて、調査した団体では宣言の解除を受け、企業の間で出社の動きが強まったことが背景にあると分析しています。

調査を担当した柿岡明上席研究員は「テレワークが社会に定着すれば、働く人の選択肢が増え、モチベーションも高められる。コロナ禍で多くの人がテレワークを経験したことを、企業は前向きに生かしてほしい」と話しています。
2022年2月6日 10時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220206/k10013469401000.html

【コロナ】テレワークしている人の割合 “宣言”解除後 最低に 民間調査の続きを読む

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1: 2022/02/11(金) 11:08:41.47
「アカウントは持っているがほとんど使っていない」
米メタ(旧フェイスブック)は2日、2021年第4四半期決算を発表した。これが投資家たちの予想を裏切る減益で、株価は一時27%下落した。この事実から推測できるように、パンデミックが始まって2年、アメリカのZ世代のソーシャルメディア勢力図は大きく変わりつつある

メタのユーザーが初めて減少したことが株価下落の原因の一つだが、最も目立つのは若者の明らかなフェイスブック離れだ。社会やメンタルへのネガティブな側面が明らかになったことが理由の一つで、日本でもユーザーが多いインスタグラムも将来が危ぶまれている。代わりに急成長しているのがTikTokで、10代の間ではインスタを超える人気ぶりだ。アメリカのZ世代の間で何が起きているのかを探ってみた。

「フェイスブックのアカウントも持っていない」と言うのは、筆者が主宰する「ニューヨークフューチャーラボ」の最年少で18歳のミクアだ。20歳のシャンシャンも頷く。

20代のメアリーとヒカルは、アカウントは持っているがほとんど使っていないという。

パイパー・サンドラーの調べでは、2021年秋時点で、Z世代のうち10代が使っているSNSのトップはスナップチャットで35%、2位はTikTok(30%)、3位インスタグラム(22%)、4位ディスコード(5%)、5位のフェイスブックは2%という結果が出ている。

また別の調査では、2019年以降に10代のフェイスブックユーザーは13%減少し、今後2年で45%減るという予測もあるほどだ。

2003年、ハーバードの大学生だったマーク・ザッカーバーグ氏によって誕生し、ソーシャルメディア時代を牽引してきたフェイスブックは、なぜ10代に見向きもされないプラットフォームになってしまったのか。

理由は1つではないが、コロナ禍によるステイホームやアメリカ社会の分断と切っても切れない関係にあるのは間違いない。それを象徴する出来事が、2021年秋に起こったフェイスブックでの内部告発だ。

続きはソースで
https://bunshun.jp/articles/-/51984?page=1

【バエ離れ】ついに始まった若者のインスタ離れ…親世代が使うSNSを「ダサい」と切り捨てるワケ…の続きを読む

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1: 2022/02/09(水) 22:03:01.64
東芝が空調子会社売却、3分割は2分割に 再編計画見直し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC036AJ0T00C22A2000000/

・パソコン→シャープに売却。
・モバイル→富士通のモバイル事業子会社に売却。その後、富士通のモバイル事業もファンドに売却。
・音楽→ユニバーサルミュージックに吸収され消滅。
・金融→イオンに売却。
・医療機器→キヤノンに売却。
・原子炉→破産後、ファンドに売却。
・不動産→野村不動産に売却。
・警備・設備→セコムに売却。
・物流→SBSに売却。
・フラッシュメモリ→株式の大部分を売却し、東芝グループから離脱。
・工作機械→自己株式取得でグループ離脱し、独立。
・白物家電→中国電機大手のミデアに売却。東芝グループではないが、東芝ブランドの使用許諾を受けている。
・テレビ・レコーダー→中国電機大手のハイセンスに売却。東芝グループではないが、東芝ブランドの使用許諾を得ていたが、2021年に「TVS REGZA株式会社」に改名。社名から東芝が消えた。
・空調設備→米空調大手キヤリアに売却決定。(NEW!)
・エレベーター→売却最終合意に向け進行中(NEW!)
・照明→同上(NEW!)
・店舗・オフィス機器(POS、複合機等)→非注力事業に位置付け(NEW!)

【悲報】東芝さん、もう売るものがないの続きを読む

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1: 2022/02/06(日) 18:33:51.57
関口 聖2022年2月4日 18:06

https://asset.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1386/045/04_l.jpg

 楽天モバイルは4日、人口カバー率が96%を達成したと発表した。

 2017年12月に第4の携帯電話事業者として参入を発表し、2019年10月に無料サポータープログラム、そして2020年4月の本格サービス開始から約2年。

 本誌では今回、サービスエリア整備をリードする矢澤俊介副社長にインタビュー。過去1年で、2021年4月と10月にも矢澤副社長へ取材しており、10月からのアップデートを中心に、“同社のエリア整備の今”を聞いた。

      ===== 後略 =====
全文は下記URLで

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/interview/1386045.html

【経済】 楽天モバイルが人口カバー率96%達成、矢澤副社長に聞くの続きを読む

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1: 2022/02/07(月) 10:50:11.01 _USER
トヨタ、自動運転車のドリフト走行に成功--障害物回避やブラックアイスバーンで安全性向上
佐藤信彦

 トヨタ自動車の子会社で、人工知能(AI)開発などを手がけるToyota Research Institute(TRI)は、自動運転車をドリフト走行させることに成功した。
 これは世界初の事例だという。

(以下略、続きはソースでご確認ください)

japan.cnet 2022年02月04日 12時38分
https://japan.cnet.com/article/35183091/

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