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イノベーション

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1: 2019/04/03(水) 16:53:25.59 ID:CAP_USER
暮らしや産業を一変させる可能性を秘める「破壊的イノベーション」を生み出すため、政府が新たな研究開発制度を立ち上げる。29日、具体的な開発の目標を定める有識者会議の初会合が開かれた。5年で約1千億円を投じ、失敗を恐れない野心的な研究を後押しする狙いだが、資金力では米国や中国に見劣りする。日本の強みを生かして革新的技術を生み出す「選択と集中」が不可欠だ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96958A9F889DE6E1E3E3EBE2E1E2E0EBE2E1E0E2E3EB9793E4E2E2E2-DSXMZO4311899029032019EA6001-PN1-2.jpg

新設するのは「ムーンショット型研究開発制度」で、人類を月に送った米アポロ計画にちなんだ。「破壊的イノベーションを生み出す競争が激化している」「少子高齢化など社会的課題を解決するため世界からトップ研究者を集める」。平井卓也科学技術相は有識者会議でこう強調した。

今夏にも目標を定め、広くアイデアを募る。採択されれば、最大で10年の支援を想定する。

目標について、会合では委員から「自然災害の死者をゼロにする」「宇宙エレベーターを実現する」といった発言があった。宇宙エレベーターには、日本が先頭を走る最先端の炭素材料カーボンナノチューブが欠かせず、波及効果がもたらされる可能性がある。多くの委員はわかりやすく大胆な目標を定める必要性を強調。座長を務める経済同友会の小林喜光代表幹事は「若者のロマンを喚起するようなストーリー性が必要だ」と述べた。

お手本は米国の国防高等研究計画局(DARPA)で、高い目標を掲げて研究を進める。その成果はインターネットの原型となる技術や全地球測位システム(GPS)といった社会や産業に欠かせないインフラを生み出し、米アップルの音声技術「Siri(シリ)」などにつながった。

破壊的イノベーションを生むため、欧米は国家が主導する形の大型研究を強化している。全米科学財団(NSF)は「10大アイデア」と呼ぶ事業に着手。2019会計年度に3億ドル(330億円)規模の資金を投じる。欧州連合(EU)も18年から3年間に、ハイリスク型研究などに27億ユーロ(約3350億円)の予算を充てる。欧州発の革新的技術を生み出し、存在感を高める狙いがある。

背景には、先端技術で米国と覇権を争う中国の存在がある。例えば、高度な計算を伴う研究に欠かせないスーパーコンピューター。世界の専門家がまとめた最新の計算能力ランキングで、1、2位は米国だったが、中国は500位以内に入った台数では45%を占める。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96958A9F889DE6E1E3E3EBE2E1E2E0EBE2E1E0E2E3EB9793E4E2E2E2-DSXMZO4311907029032019EA6001-PN1-3.jpg

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43119030Z20C19A3EA6000/
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引用元: 【話題】破壊的イノベーション技術に1000億円 「選択と集中」どう機能 政府の新たな研究開発制度[03/30]

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1: 2018/04/22(日) 02:48:54.74 ID:CAP_USER
理化学研究所は4月5日、今後7年間の中長期計画の策定に伴い記者会見を開いた。

「STAP細胞」の研究不正事件から4年。
京都大学総長を務めた松本紘氏が2015年に理事長に就任し改革に動き出した理研は2016年10月、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所とともに、特定国立研究開発法人の指定を受けた。

特定国立研究開発法人とは、「科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人」のこと。
今回の中長期計画は、この特定国立研究開発法人の根拠法に基づき定められた。

■日本を代表する研究機関

理研は伝統のある研究機関だ。消化酵素剤タカジアスターゼを創製した高峰譲吉の提唱によって設立され、ビタミンB1を発見した鈴木梅太郎、グルタミン酸ナトリウムを発見した池田菊苗、日本の物理学の父といわれる長岡半太郎など、著名な科学者は初期から枚挙にいとまがない。
戦後は湯川秀樹、朝永振一郎、野依良治氏らノーベル賞受賞者が理事長を務めた。

だが、日本の科学研究の環境は厳しさを増す一方。
2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典・東京工業大学栄誉教授をはじめ、多くの科学者がこぞって日本の研究レベルの低下を警告している。
実際、研究論文の質・量ともに、伸び盛りの中国などとは対照的に、下降局面にあるとみられている。

国の科学研究費も総額が伸びない中で、iPS細胞をはじめとする大型プロジェクトに集中的に資金が投下され、基礎研究を中心に研究費の回らない分野も多い。
国立大学の独立行政法人化によって教授、准教授といった無任期のポストが減少し、若手博士が職に就けないポスドク問題なども起きている。

そんな中で理研は、日本の自然科学を牽引する役割を担わなければならないのだ。

確かに理研は国内で突出した存在といえる。世界的に見ても価値の高い論文の数で、世界トップ10前後をキープしている。

人材も豊富。2009~2017年にノーベル賞学者の利根川進氏が脳科学総合研究センター長を務めていたし、iPS細胞による加齢黄斑変性治療法を開発した髙橋政代プロジェクトリーダーや、113番元素「ニホニウム」を発見した森田浩介・超重元素研究開発部長なども在籍する。
スーパーコンピュータ「京」や、放射光によって物質を原子・分子レベルまで調べることができる
「SPring-8」「SACLA(さくら)」は理研の研究施設だ。

今回の中長期計画の目玉は3つある。筆頭格といえるのが、「イノベーションデザイナー」の創設だ。100年後にあるべき社会の姿、その実現に向けてどんな科学イノベーションが必要か。そのシナリオを描く松本理事長肝いりのプロジェクトだ。

「のろしのような原始的な通信手段から電気通信が生まれ、インターネット時代を迎えたように、これから先どのような技術が求められるのかを考える」(小安重夫理事)。
その実現のため、東京中央区の拠点に未来戦略室を新設。高橋恒一氏(バイオコンピューティング研究者、理研)、西村勇哉氏(NPO法人ミラツク代表)、三ツ谷翔太氏(アーサー・D・リトル)らを中核とした若いメンバーで討議を重ねていく。

続きはソースで

関連ソース画像
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/b/f/-/img_bfe3c69c6deb606f3b49fd33d5c915d0109160.jpg

東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/217216 
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引用元: 【理研】科学技術で勝つための「7年計画」の中身 予算はドイツの研究機関の3分の1だが・・・[04/19]

科学技術で勝つための「7年計画」の中身 予算はドイツの研究機関の3分の1だが・・・の続きを読む

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1: 2017/04/23(日) 02:45:08.24 ID:CAP_USER9
 政府は21日の総合科学技術・イノベーション会議で、科学技術予算を2020年度までに4兆4000億円に増やす方針を決めた。

 17年度予算より9000億円の増加となる。6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に盛り込む。

 米欧中などは科学技術予算を伸ばしているのに対し、日本の科学技術予算は近年、3兆5000億円程度(17年度当初予算)で横ばいとなっている。政府は20年頃までに、技術革新の推進などにより国内総生産(GDP)を600兆円に増やす目標を掲げているが・・・

続きはソースで

2017/4/21 17:22 配信 読売新聞
http://yomiuri.co.jp/science/20170421-OYT1T50076.html?from=ytop_ylist
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引用元: 【科学】科学技術予算、2020年度までに年3000億円増へ [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/04/15(土) 00:20:23.54 ID:CAP_USER
AIなど3分野に研究開発推進費 産業界からの投資促す

2017年4月14日07時08分

 国の科学技術政策に関する司令塔機能を担う総合科学技術・イノベーション会議の作業部会は13日、産業界から研究開発の投資を促すため、AI・ビッグデータなど3分野について、2018年度予算に推進費を計上する方針を決めた。

 今月下旬に開かれる同会議で正式に決定する。ほかに選ばれたのは、ロボット工学と、インフラ維持管理の分野。

続きはソースで

http://www.asahi.com/articles/ASK4F444CK4FULBJ00K.html
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引用元: 【研究】AIなど3分野に研究開発推進費 産業界からの投資促す©2ch.net

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1: フライングニールキック(家) 2014/01/13(月) 07:49:23.75 ID:4v7Y0ANHP BE:3020800267-PLT(22223) ポイント特典

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81660
2014年1月9日、英誌・ネイチャーによると、中国は研究開発に力を入れており、2012年に投入された資金は国内総生産(GDP)比率で欧州連合(EU)加盟国平均を上回った。10日付で中国・環球時報が伝えた。

経済協力開発機構(OECD)が1月に発表した調査結果では、2012年に中国はGDPの1.98%を研究開発費に使っており、EU加盟国28カ国平均の1.96%を上回った。中国の研究開発費は1998年の約3倍に増えたが、EUはほとんど増加していない。中国は現在、製造業、情報、通信技術の発展に取り組んでいる。2020年にはGDPの2.5%を研究開発費に充てる計画だ。

イギリスSuss◯x大学のアナリスト、ジェームス・ウィルストン氏は、「中国は1976年になってようやく全体的な研究開発システムが作られるようになった。

だが、現在は中国の研究開発規模の膨大さに驚くばかりだ」と話す。アナリストらによると、中国が高速鉄道や太陽エネルギー、スーパーコンピューター、宇宙開発などの分野でいかに成功を収めようとも、中国の指導者は「中国にはイノベーションが欠如している」との不安を抱えているという。ウィルストン氏は「中国の指導者は、ノーベル賞受賞に匹敵するほどの成果か、アップルの携帯電話のような世界クラスの商品を求めている」と指摘する。

ただ、中国は応用研究と製品開発に重点を置いており、基礎科学の研究費用が占める割合は依然として低い。OECDの先進国平均比率は15~20%だが、中国はわずか5%しかない。さらに中国には、資金移動や評価システムに不透明な点が多いという問題も存在する。(翻訳・編集/本郷)
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研究開発に力を入れる中国、GDP比率でEU加盟国平均を上回る―英誌の続きを読む

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1: 歩いていこうφ ★ 2013/06/25(火) 21:57:06.93 ID:???

 政府は25日、2013年版の科学技術白書を閣議決定した。


 日本の国際競争力が低下しつつある現状を踏まえ、「科学技術力で成長と豊かさを追求する国を目指す」と明記。
科学技術の実用化によるイノベーション(技術革新)創出に力を入れていく姿勢を、前面に打ち出した。

 白書は、日本発の研究論文の世界的な位置づけが、「質・量ともにも低下している」と指摘した。2009~11年の論文数は10年前の2位から5位に低下。

特に、他の論文に引用された回数が上位10%に入る「影響力の大きい論文」の数は4位から7位に下がっている。このため、科学研究を原動力としたイノベーションの創出に向け、若手が研究しやすい環境作りや国際共同研究の戦略的な推進とともに、研究成果を事業化につなげる支援策が必要だと訴えている。

2013年6月25日19時57分 配信:読売新聞
YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130625-OYT1T01014.htm
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日本発の研究論文「質・量ともに低下」…科技白書の続きを読む
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