理系にゅーす

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1: 2019/05/13(月) 15:54:25.79 ID:CAP_USER
広告プラットフォーム事業を展開するログリーはこのほど、ネット広告配信時にCookieを使わずにユーザー属性を推定する技術を確立し、特許を取得したと発表した。Webページのアクセス情報から、ユーザーの性別・年齢や興味・関心などを推定する技術で、推定結果を広告配信に適用するシミュレーションを行った結果、広告効果を高められることが分かったとしている。

 ネットメディアなどの運営事業者は、アクセスしてきたユーザーの属性を推定し、広告表示などに生かしている。ユーザー属性を推定するには、Cookieを利用することが一般的だったが、EU圏でGDPR(EU一般データ保護規則)が制定され、iOSの標準ブラウザ・SafariにはCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載されるなど、ユーザーのプライバシー保護のためCookieを制限する動きが加速。同社の調査では、iOSのバージョンアップ以降、Cookieによるトラッキング捕捉数が約25%減少していたという。

続きはソースで

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1905/13/yx_log.jpg

ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/13/news103.html
images


引用元: 【IT】Cookie使わずユーザー属性を推定する技術開発、特許取得 ログリー[05/13]

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1: 2019/03/30(土) 07:30:32.58 ID:CAP_USER
 政府は、29日に開かれた統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅官房長官)で、人工知能(AI)分野の人材育成の方針などをまとめた、有識者提案の「AI戦略」を公表した。これを基に今夏に正式決定する。各専門分野でAIを活用できる人材を年間25万人育てる目標を掲げたほか、研究開発体制の整備も目指す。

 AIの活用は、インターネット上のデータ分析など、日常生活の様々な場面で増えていくことが予想される。このため、戦略ではAIをデジタル社会の「読み・書き・そろばん」と位置づけ、AI教育の改革を大きな柱にすえた。

続きはソースで

BIGLOBEニュース
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0329/ym_190329_4897941453.html
ダウンロード


引用元: 【話題】AI活用人材、年間25万人育成へ…政府目標[03/29]

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1: 2019/03/21(木) 14:49:56.05 ID:CAP_USER
ソースコードを広く公開し、利用・修正・頒布も商用・非商用問わずに認めるオープンソースソフトウェア(OSS)は、コミュニティに参加する多くの人々に「益」を与える存在です。しかし、オープンソースのウェブブラウザであるFirefoxを開発するMozillaに勤務するプログラマーのIan Bicking氏が、「オープンソースは利益を生み出せないようになっている」と、自身のブログで主張しています。

Open Source Doesn’t Make Money Because It Isn’t Designed To Make Money
http://www.ianbicking.org/blog/2019/03/open-source-doesnt-make-money-by-design.html
https://i.gzn.jp/img/2019/03/20/open-source-doesnt-make-money/00_m.jpg

Bicking氏の所属するMozillaは、今後数年間で収益を多様化させたいと考えています。しかし、その過程には「オープンソースだとお金にならない」という問題が立ちはだかっているとのこと。オープンソースとして世の中で広く使われるようになり、「成功を収めた」とされているOSSでさえ、ささやかな収益化にすら苦戦しているとBicking氏は指摘しています。

OSSはその名前の通り、ソースコードを無償公開していて修正も頒布も自由なため、「お金を払う」という方向に利用者の意識を向けることが困難です。

Bicking氏はオープンソースプロジェクトについて、開発者の中に暗黙の了解が広がっていると感じています。それは、「人々の役に立つ有益なものであれば、やがて収益化するチャンスが訪れる」というもの。精力を傾けてソフトウェアの開発を行い、ソフトウェアをオープンソースにして多くの人々に利益を与えたならば、これに報いる利益を得られると多くの開発者が信じています。

しかし、残念ながらBicking氏はこの考えについて、「人々は暗黙のうちに道徳的な期待を持ってしまっていますが、これは一種の公正世界仮説(人間の行いに対して公正な結果が返ってくるという考え)に過ぎません」と述べています。実際には、たとえOSSの開発によって多くの人々に恩恵を与えたとしても、それだけで持続的な収益を得ることは難しいとのこと。

もちろん、すべてのOSSがお金にならないわけというわけではなく、中には開発者に多額の利益をもたらしているOSSもあります。Bicking氏はオープンソースでありながらも収益を得る方法について、いくつかの候補があると主張しています。


◆1:アプリにして販売する
オープンソースであってもアプリにお金を払う人は一定数いるため、アプリ化して少しの収益を得ることは可能です。しかし、商業的なスケールアップを試みるにはより多くの資本が必要であり、大抵のオープンソースプロジェクトがその資金を得るのは難しいとのこと。

続きはソースで

GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20190320-open-source-doesnt-make-money/ 
ダウンロード (3)


引用元: 【IT】「オープンソースはお金にならない宿命」とMozillaのプログラマーが主張[03/20]

「オープンソースはお金にならない宿命」とMozillaのプログラマーが主張の続きを読む

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1: 2019/03/02(土) 23:04:00.74 ID:CAP_USER
ニューヨーク(CNN Business) 宇宙から地球上のあらゆる場所に安価で高速なインターネット接続を提供しようと、米国の企業が27日、運用に必要な最初の衛星を打ち上げた。2020年にサービスを開始する見込みだとしている。

バージニア州に拠点を置く新興企業ワンウェブは27日午後、宇宙からのインターネット接続のための最初の衛星6基を、南米のフランス領ギアナから打ち上げた。同社の事業は、ソフトバンクやコカ・コーラ、エアバス、ヴァージン・グループといった企業から支援を受けている。

ワンウェブは今後も数年間にわたって衛星の打ち上げを続け、最終的には数百基を低軌道に乗せる計画。20年に接続サービスを開始し、21年までには次世代通信規格「5G」への対応も可能になる見通しだという。

世界には依然として、高速インターネットにアクセスできない人々が数十億人いるといわれる。とりわけ光ファイバーケーブルや無線インフラの導入が難しい地域においては、状況の改善が難しいのが実情だ。

続きはソースで

https://www.cnn.co.jp/storage/2019/02/28/0573382a208cf0b0faeb255b2db7d922/t/768/432/d/oneweb-satellite-launch-super-169.jpg

https://www.cnn.co.jp/tech/35133464.html
ダウンロード (2)


引用元: 【宇宙開発】宇宙からネット接続を、米企業が衛星打ち上げ 来年にもサービス開始へ[02/28]

宇宙からネット接続を、米企業が衛星打ち上げ 来年にもサービス開始への続きを読む

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1: 2019/01/27(日) 14:07:54.39 ID:CAP_USER
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

■「無差別調査」 去年5月に法改正

今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

■専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

■機構「ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

続きはソースで

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html
ダウンロード


引用元: 【IT】総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も[01/25]

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1: 2018/12/29(土) 14:54:31.85 ID:CAP_USER
・「アマゾン・エコー」に搭載されているAIアシスタント「アレクサ」
・あるユーザーが「里親を◯せ」と告げられたと報告し、物議をかもしている
・3月にはアレクサが突然、不気味に笑い出すという事例が相次いだという

<AIアシスタントが何かたくらんでいるのか? 勝手に笑い出したり◯人指令を出したりしてアマゾン・エコーのユーザーを震え上がらせている>

アマゾンのスマートスピーカー「アマゾン・エコー」に搭載されているAIアシスタント「アレクサ(Alexa)」が、あるユーザーに「里親を◯せ」と告げたことが明らかになり、物議をかもしている。

ユーザーの詳しい身元は明らかにされていないが、2017年にアレクサがこのように話すのを聞いたという。ユーザーはアマゾンのウェブサイト上のレビューでこの件に触れ、「これまでとはレベルの違う不気味さだ」と製品を酷評したと、12月21日(米国時間)付のロイターの記事は伝えている。

アマゾン社内の匿名の情報源によると、この「里親を◯せ」という発言は、インターネット掲示板レディットの書き込みを、文脈に関係なく読み上げたものらしい。レディットは幅広いトピックを扱うオンラインフォーラムとして知られるが、その中には知り合いには見せられないようなものもある。

アレクサの奇妙な言動はほかにも報告されている。同じロイターの記事では、詳細は不明だが「性行為」に関する話や、犬の排便について語り始めるケースもあったという。

■エコーを封印したくなる不気味さ

オンライン小売大手のアマゾンは、アレクサが本物の人間のように自然に会話できるよう機械学習を駆使して開発に努めている。

成功すれば、アレクサ搭載のデバイスはあらゆる家庭のあらゆる場所に置かれるようになり、「グーグルホーム」のようなライバル製品を駆逐できるかもしれない。

続きはソースで

ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11463.php
ダウンロード (1)


引用元: 【AI】「里親を殺せ」勝手に笑い出したり、殺人指令を出したり… アレクサの不気味な奇行[12/25]

【AI】「里親を殺せ」勝手に笑い出したり、殺人指令を出したり… アレクサの不気味な奇行の続きを読む
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