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インフラ

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1: 2019/07/02(火) 23:56:31.21 ID:CAP_USER
「要求があればすぐにアンテナ設置」 ドイツ通信最大手のトップが韓国の5Gインフラ構築速度に脱帽
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190701/1776514/1
2019/7/1
東亜日報

 「韓国は5Gで1等になりたいと決心すれば、すぐにアンテナを設置して実行に入る。
  私たちは、数ヶ月または数年もかかるだろう。そのスピードがうらやましい。」

 ドイツテレコムのティモテウス・ヘッティゲス会長(57・CEO)は、タブレットPCを取り出して写真1枚を見せた。
 ソウル市内の飲食店のすぐ裏にあるビルの屋上に5Gアンテナがいっぱい設置された写真で、今回来て撮ったという。
 「ドイツではすぐ手前のレストランからの苦情、
 規制と行政処理のためにひどい場合は1台の基地局を取り付けるのに2、3年かかることもある。
 レストランのすぐ隣にこれほど沢山のアンテナが設置されたのを見て驚いた」とヘッティゲス会長は語った。

 ●「韓国の5Gの実現速度、ドイツでは難しい」

 先月27日、ソウル中区(チュング)にある新羅(シルラ)ホテルでインタビューに応じたヘッティゲス会長は、
 4日間の訪韓日程を終えて出国を控えていた。
 ドイツテレコムは、欧州の通信最大手で、
 50カ国以上の通信産業市場に進出している年間売上が70兆ウォン規模のグローバル通信事業者だ。
 産業への洞察を得るため、ヘッティゲス会長をはじめとする60人の役員や従業員が隔年でグローバルワークショップを行っているが、
 3回目となる今年は、世界初の5G商用化を成し遂げた韓国を訪れた。

 ヘッティゲス会長は、何よりも韓国の5G構築速度と現場について深い印象を受けたとした。
 訪韓期間中に感銘を受けた5G関連の現場を映像で制作してドイツで共有する計画だ。
 ヘッティゲス会長は
  「韓国は5Gをすると決心すれば、すべての主体が乗り出して実行する。欧州は技術革新を語るが、言葉だけに止まる」
 と話した。

 ヘッティゲス会長は、ドイツのエネルギー企業VIAGグループを経て、2000年にドイツテレコムに入社し、
 2014年1月から会長職を務めている。
 韓国には2004年に初めて訪問して以来、毎年訪韓した「親韓派」だ。

 SKテレコムとは2016年、モバイル・ワールド・コングレス(MWC)で初めて縁ができた。
 ヘッティゲス会長は、「あの時、SKテレコムのブースが、うちのブースのすぐ隣にあったが、
 人工知能(AI)・ペットサービス・先端地図システムなど、私が欲しかったものがそこにすべてあった。
 『ここの代表は誰か』と尋ねて、当時のSKT社長に会った」と話した。
 三星(サムスン)電子のスマートフォンを初めてドイツ市場に持って行った人も彼だ。
  「JY(李在鎔三星電子副会長)、DJ(高東眞三星電子社長)とも長い間交流してきた」
 というヘッティゲス会長は、今回の訪韓中も李副会長と会って5Gを巡る協力案などについて話した。

 ●「通信会社は手を取り合って一緒にグローバルに出るべき」

 ヘッティゲス会長はSKテレコムの朴正浩(パク・ジョンホ)社長と会って、
 「グローバル通信会社」に生まれ変わるために協力しようと約束した。
 彼は、
  「三星、アップル、グーグル、フェイスブックはグローバル企業だが、世界の通信会社はまだ地域ベースにとどまっている」
 とし、
  「私たちがグローバルに進むためには、パートナーと一緒でなければならない」
 と強調した。

 SKテレコムと合意した5Gを巡る協力方案は三つある。
 △室内カバレッジなどの5G関連技術の開発、
 △拡張現実(AR)・バーチャルリアリティ(VR)とストリーミング産業基盤の共同投資、
 △アジア5Gスタートアップの発掘などだ。
 年内に技術開発合弁会社を設立する。
 また、ドイツテレコムのベンチャー投資子会社であるDTCPは、
 ソウルに事務所を設けて、アジア地域の5Gユニコーン企業を共同発掘・育成する計画だ。

続きはソースで

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引用元: 【通信】「要求があればすぐにアンテナ設置」 ドイツ通信最大手のトップが韓国の5Gインフラ構築速度に脱帽[07/02]

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1: 2019/06/09(日) 03:45:19.65 ID:CAP_USER
自然エネルギー革命がもたらす公益業界の知られざる注目点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00021658-gonline-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00021658-gonline-bus_all&p=2
2019/6/7(金) 17:00配信
YAHOO!JAPAN NEWS,幻冬舎ゴールドオンライン

[図表1]世界の電源別発電設備容量の推移期間:2015年~2040年(予想)>>2015年実績、2016年推定、2017年~2040年予想
 ※CSP:Concentrated Solar Power、集光型太陽熱発電出所:IEA(WORLD ENERGY OUTLOOK 2017)のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190607-00021658-gonline-000-1-view.jpg
[図表2]主な自然エネルギーの発電コスト(2010年、2017年)注1:G20諸国の2017年の化石燃料による火力発電費用(予測)
 注2:発電コストを評価する指標としては、発電設備の建設から運転・保守までを含むライフサイクル全体を対象にしたLCOE(Levelized Cost Of Electricity、均等化発電原価)が一般的に使われます。
 ※各発電コストは国際的な均等化発電原価出所:国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190607-00021658-gonline-001-1-view.jpg

 ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報を転載したものです。

 技術革新や規制強化による風力発電と太陽光発電のコストの大幅低下で、導入量が拡大し、電力市場に革新的な変化をもたらし始めています。
 自然エネルギーへのシフトと設備投資の拡大は規制下の公益企業の利益増要因になり注目です。

 ・自然エネルギー革命の注目ポイント~コスト大幅低下で、公益企業の増益要因に

 21世紀に入ってシェール革命に次いで、技術革新により次のエネルギー革命「自然エネルギー革命」が急速に進んでいます。
 風力発電と太陽光発電の導入量が拡大し、電力市場に革新的な変化をもたらし始めています。

 国際エネルギー機関(IEA)は世界の自然エネルギーの全発電容量に対する割合が2015年の31%から2040年には50%に拡大すると予想しています(図表1参照)。

 拡大の背景には、(1)規制強化、(2)環境重視の社会的な流れ、(3)蓄電池やスマートグリッドなどの技術革新、(4)風力・太陽光発電の低コスト化などがあげられます。

 自然エネルギーへのシフトと設備投資拡大は制度上、規制下の公益企業の増益要因になる一方、
 運用コストの低下で電力料金を大きく引き上げる必要がないため消費者にとっても好ましく、様々な面からメリットがあり、好循環のサイクルが期待されます。

 ・技術革新により自然エネルギーの発電コストが大幅に低下

 自然エネルギー拡大の背景の大きな要因のひとつに、自然エネルギーの発電コストの大幅な低下があります。
 蓄電池やスマートグリッド、発電設備などの技術革新により、平均的な発電コスト(LCOE注2)は2010年~2017年にかけて、太陽光で-72%、陸上風力で-25%低下しています(図表2参照)。

 また、自然エネルギーの発電コストは補助金や税額控除などを除いても、現在コスト面で火力発電と比べて、遜色なく、条件によっては下回る水準ともなっており、さらなる低下が期待されています。

 ・自然エネルギーの設備投資拡大は規制下の公益企業の増益要因に

 規制下の電力料金をはじめとした公共料金の計算方法は複雑で国や地域によって異なりますが、
 単純化すると、料金は発電施設の資産価値(レートベース)に対して一定の利益を確保する算定レート(ROEなどが元になる)を掛けて、燃料費などのコストをプラスして設定されます(図表3参照)。

続きはソースで

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引用元: 自然エネルギー革命がもたらす公益業界の知られざる注目点

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1: 2019/04/18(木) 16:18:47.03 ID:CAP_USER
世界最強の囲碁AI(人工知能)開発と若手棋士育成を目標にする「GLOBISーAQZ」プロジェクトが、4月18日に発表された。ビジネススクールを展開するグロービス、囲碁AI「AQ」開発者の山口祐さん、日本のプロ棋士を統括する団体の日本棋院、囲碁AI「Raynz」を開発したベンチャー企業のトリプルアイズの4者が共同で進める。プロ棋士の大橋拓文六段がテクニカル・アドバイザーを務める。

 囲碁の若手棋士育成と、AIの研究開発を発展させるため、2018年9月に発足したプロジェクト。山口さんが開発した「AQ」をベースに、囲碁AIの思考アルゴリズムとAIの強化学習の手法を開発。試行錯誤を通じて最大限の結果を出せるようにする。産業技術総合研究所や、AIの研究開発で知られる東京大学・松尾研究室も技術面で支援する。

 トリプルアイズは強化学習におけるレーティング結果の計測と可視化を、グロービスはAIの強化学習に向けた大規模演算のためのインフラ構築と最適化を担う。

続きはソースで

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/18/mm_igoai01.jpg
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/18/mm_igoai02.jpg

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/18/news064.html
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引用元: 【AI】「囲碁AIの世界一目指す」 日本棋院、AIベンチャーらが共同プロジェクト「GLOBIS-AQZ」発表[04/18]

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1: 2019/03/22(金) 15:47:48.11 ID:CAP_USER
■東工大が開発、10mまで伸長

東京工業大学の遠藤玄准教授は10キログラムの重量物を持てる、長さ10メートルの長尺ロボットアームを開発した。10個の関節を持ち、折り曲げて入り組んだ高所や離れた場所にアームを伸ばせる。インフラ点検や福島第一原子力発電所の調査などに提案する。2019年度は原発内部の模擬試験環境で調査の運用性を確かめる。

 ワイヤ駆動で10個の関節を制御する。上下に回転する関節が7個、左右に回転する関節を3個連結し、原発内部の障害物や柱を器用に回り込むなどで避けて目的の場所にアームを伸ばせる。

続きはソースで

https://c01.newswitch.jp/cover?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2Fphp1COHDR_5c91af4c16b7a.jpg

https://newswitch.jp/p/16938
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引用元: 【ロボットアーム】10kgを持てる長~~~いロボの手、何に使う?東工大が開発、10mまで伸長[03/21]

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1: 2019/03/02(土) 23:04:00.74 ID:CAP_USER
ニューヨーク(CNN Business) 宇宙から地球上のあらゆる場所に安価で高速なインターネット接続を提供しようと、米国の企業が27日、運用に必要な最初の衛星を打ち上げた。2020年にサービスを開始する見込みだとしている。

バージニア州に拠点を置く新興企業ワンウェブは27日午後、宇宙からのインターネット接続のための最初の衛星6基を、南米のフランス領ギアナから打ち上げた。同社の事業は、ソフトバンクやコカ・コーラ、エアバス、ヴァージン・グループといった企業から支援を受けている。

ワンウェブは今後も数年間にわたって衛星の打ち上げを続け、最終的には数百基を低軌道に乗せる計画。20年に接続サービスを開始し、21年までには次世代通信規格「5G」への対応も可能になる見通しだという。

世界には依然として、高速インターネットにアクセスできない人々が数十億人いるといわれる。とりわけ光ファイバーケーブルや無線インフラの導入が難しい地域においては、状況の改善が難しいのが実情だ。

続きはソースで

https://www.cnn.co.jp/storage/2019/02/28/0573382a208cf0b0faeb255b2db7d922/t/768/432/d/oneweb-satellite-launch-super-169.jpg

https://www.cnn.co.jp/tech/35133464.html
ダウンロード (2)


引用元: 【宇宙開発】宇宙からネット接続を、米企業が衛星打ち上げ 来年にもサービス開始へ[02/28]

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1: 2018/10/24(水) 19:22:27.24 ID:CAP_USER
■独自技術でサビ対策塗料の開発を手がけ、注目浴びる

2020〜30年にピークを迎えるとされるインフラの老朽化。メンテナンスの効率化は待ったなしの課題だ。京都マテリアルズのインフラ向け防錆塗料は、サビの被膜でサビを防ぐという独自の技術で注目を浴びている

 バツ印の傷がついた2枚の鋼板。左には水や酸素を遮断する樹脂を用いた通常の防錆塗料、右には京都マテリアルズ(京都市)が開発した「パティーナロック」が塗布してある。2枚の鋼板に同様に計720時間、塩水を噴霧した結果が上の写真だ。

 左の鋼板がぶくぶくと膨れ上がり、塗料の内側からサビがあふれ出ているのに比べ、パティーナロックを塗布したものは傷の奥に少し赤みが見える程度だ。なぜこんな違いが生まれるのか。

 そもそもサビとは、鉄が酸素や水と反応して酸化したものだ。塗料の被膜の傷から水や酸素が入り込むと、サビは内側で増殖し、被膜を破り傷を広げる。鉄の酸化で発生するオキシ水酸化鉄の一部が、正常な鉄を巻き込んでさらに酸化反応を起こすため、まるで細菌のようにサビが加速度的に増えていくのだ。こうして鋼材から鉄原子が剥がれて、インフラの老朽化が進む。

 パティーナロックの開発者で、京都マテリアルズの山下正人社長は「通常の防錆塗料は、10年程度でサビを削り落として塗り替える作業が必要になる」と指摘する。ただし、ボルトの周辺などはサビを完全に除去するのが難しい。その上から塗料を塗り直しても、内側に残ったサビが原因でメンテナンス頻度はどんどん増えてしまう。

■インフラ改修が商機

一方、パティーナロックはサビそのもので被膜をつくる塗料だ。塗料の中に含まれるアルミニウムなどの金属イオンが、内側に発生したサビが連鎖的に酸化を引き起こさないよう安定化させ、水や酸素を遮断する被膜に変えてしまう。「使われる環境にもよるが、半永久的に防錆機能を持続できる可能性がある」と山下社長は強調する。

 鉄は資源量が豊富で強度が高く、加工もリサイクルもしやすい。その特性から「金属の王」とも呼ばれ、社会インフラに欠かすことのできない存在だ。その鉄のほぼ唯一の欠点がさびやすさだ。山下社長は住友金属工業(現新日鉄住金)で耐食鋼材の研究をしていたが、サビの不思議な特性に魅せられ、1997年、姫路工業大学(現兵庫県立大学)に移ってサビの研究に没頭する。

 人工物の天敵のように思われているサビ。しかし鉄は本来、鉄鉱石という酸化された状態で自然界に存在する。つまりサビは、金属という不安定な状態に加工された鉄を、自然に返す現象とも言える。「自然の原理に抗うよりも、味方につけた方がいい」。新たな防錆に着眼した山下社長は、実用化を目指して大学を退職。防錆の共同研究をしてきた専門家らとともに2012年、京都マテリアルズを創業した。

 同じ年の末、山梨県の笹子トンネルで、9人が死亡する天井板崩落事故が発生。インフラの老朽化が注目を浴びる。特に高度経済成長期に急ピッチで建造が進んだ道路や橋などは、2020〜30年に老朽化のピークを迎えるとみられている。国土交通省によると、現状でもインフラのメンテナンスの市場規模は約5兆円。世界の推定市場規模は200兆円に上る。

 社会的な需要は大きい。基礎理論も試作品もそろった。しかし、サビ塗料の受注はなかなか決まらなかった。「学会で基礎データを披露すれば興味を抱く人は多いが、採用してくれる企業が出てこなかった」。技術系ベンチャーが陥りがちな罠に、京都マテリアルズもはまっていた。塗料を何層塗り重ねる必要があるかなど、顧客の状況に応じて施工の方法や費用をはじき出すために必要な、営業用のデータが不足していたからだ。

 そこで「すぐにでも改善策を必要としている顧客にまずは注力した」(山下社長)。離島の送電設備など、インフラが不安定で、かつ海水や風による影響で腐食の進みやすい施設に営業リソースを集中。徐々に電力会社などから試験施工を獲得していった。

続きはソースで

https://cdn-business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150303/278209/081700029/p1.jpg
https://cdn-business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150303/278209/081700029/p2.jpg

https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150303/278209/081700029/
ダウンロード (2)


引用元: 【塗料】サビの被膜でサビを撃退、京都マテリアルズ[10/24]

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