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インフラ

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1: 2015/01/22(木) 13:16:38.72 ID:???0.net
ロボット産業の新戦略の内容判明
【NHK】 2015/01/22 4:35

政府が成長戦略の柱の1つとしてロボット産業を振興させる新たな戦略の内容が判明し、ロボットの普及を促す規制緩和や技術の国際標準化を目指すことが盛り込まれることになりました。

政府は、人口減少や少子高齢化が進むなか、ロボットを活用することで日本経済の成長を実現しようと、ロボット産業に関する新たな戦略をまとめ、その内容が判明しました。

それによりますと、歩行が困難な人などの介護を支援するロボットの普及に向けて、現在3年に1度となっている介護保険の対象の選定を早めるなど、規制緩和によって新製品の導入を加速させることにしています。

また、ドローンと呼ばれる無人飛行機の利用拡大を図るため、橋の橋脚などインフラの点検作業で必要な人の目視の代わりに、ドローンに搭載したカメラの映像を活用できることなどを検討するとしています。

さらに、工場の生産ラインの完全自動化に向けて、ロボットの制御システムの開発で世界の先頭に立つドイツやアメリカに対抗し、日本の企業や大学などと連携して国際標準化を目指すことにしています。

政府はこうした戦略を進めるため、5年後の2020年を目標にロボット関連のプロジェクトに官民共同で総額1000億円を投資し、ロボットの市場を現在の4倍に当たる2兆4000億円に拡大させる方針です。

政府は、近く開く「ロボット革命実現会議」で新たな戦略を正式決定することにしています。

ソースに動画があります。

ソース: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014869961000.html
画像: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/K10048699611_1501220521_1501220527_01.jpg

引用元: 【経済】ロボット産業の新戦略の内容判明...ドローン利用拡大や工場の生産ライン完全自動化など [15/01/22]

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1: 2014/11/01(土) 01:05:40.50 ID:???0.net
【北京=島田学】中国外務省の林松添アフリカ局長は31日の記者会見で、西アフリカでの流行が続くエボラ出血熱について「現在のところ感染した中国人はいない」と述べた。中国政府によるアフリカへのインフラ支援の積極化で、西アフリカでも中国国有企業の中国人労働者が増えている。
アフリカと中国との往来者数の増加に伴い、中国国内ではエボラ出血熱への懸念が高まっている。

11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催を控えた北京市政府も31日、北京空港でエボラ出血熱への感染が疑われる人が発生したことを想定し、空港から病院に移送する訓練を実施した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H19_R31C14A0FF1000/

引用元: 【エボラ出血熱】「中国人のエボラ感染者なし」 中国外務省

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1: 2014/10/08(水) 15:38:57.38 ID:???0.net
長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火から10日余が過ぎたが、今回の噴火は日本が「火山列島」である現実を改めて突きつけた。
日本にある火山の多くが湯治客や登山者を集める観光地だが、噴火対策は進んでいない。古くから山岳信仰を持ち、山とつきあってきた日本人だが、山とどう向き合うべきか。専門家はインフラ整備を担う自治体だけではなく、観光客らの山に対する「畏(おそ)れ」の意識の必要性も訴える。

富士山でも山頂付近に退避施設なし…噴火は想定外か?

 気象庁は国内にある110の活火山のうち、御嶽山を含め噴火時の影響が大きい47の火山(関連する市町村は130)を24時間の監視対象としている。内閣府が3月にまとめた火山の防災対策によると、このうちハザードマップこそ37火山で作成されていたが、具体的な避難計画を定めていた自治体は20にとどまった。

 地域住民以上に、噴火が生命と直結するのが、登山者だ。御嶽山噴火では、犠牲者の大半が屋外で噴石の直撃を受け、山頂付近の山荘では噴石が屋根を破壊した。こうした被害を防ぐための強固なシェルター(退避施設)も整備は進んでいない。

世界文化遺産に登録され、昨年7、8月に登山者約31万人を集めた富士山も活火山の一つだ。静岡県では、気象庁の出す噴火警戒レベルが3以上になった際、避難対象となる地域を示した「避難計画」はあるが、交通規制などは定めていない。山頂付近には退避施設もない。

 県危機情報課の担当者は「警戒レベル1時点での対策は想定していなかった。御嶽山の噴火は富士山にとっても大きな課題だが、退避施設は景観の問題とも関わる」と頭を悩ませる。

 監視対象となっている九重(くじゅう)山を抱える大分県九重(ここのえ)町の担当者は「歴史的にみても、地震と比べて噴火の回数は少ないため、退避施設に関する問い合わせもほとんどなかった。施設整備は予算の問題もあり、簡単ではないだろう」と話す。
http://www.sankei.com/premium/news/141008/prm1410080014-n5.html
http://www.sankei.com/images/news/141008/prm1410080014-p1.jpg

引用元: 【徹底議論】火山列島日本で何をなすべきなのか

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1: 2014/10/01(水) 23:13:25.02 ID:???0.net
◆日産「リーフ」、急速充電器使い放題プランを新設

日産自動車<7201.T>は1日、電気自動車(EV)「リーフ」のユーザーをサポートするプログラムで、同社が指定する全国の急速充電器が使い放題になる新プランを追加したと発表した。

EV普及の課題の一つである充電インフラ整備が今後、大幅に進む予定で、新設するプランで対応し、EVの普及加速を目指す。

現行のプランは月会費1429円(税抜き)で、無料で使い放題の急速充電器は日産販売店の約1600基(2015年3月末見込み)のみ。
このため、遠出するドライバーにとってはガス欠ならぬ「電欠」への不安があった。
新設する「スタンダードプラン」は3000円と費用は倍以上なるが、日産販売店のほか、高速道路やコンビニエンスストア、道の駅などでの急速充電器も含まれ、約4100基(同)が使い放題になる。1日から新プランの加入受け付けを始めた。

新プランでは使用可能な急速充電器が大幅に増えるほか、5年間分の車検・点検、緊急時のレッカー対応など現行プランでのサービスは共通で使える。
現行プランは「ライトプラン」として継続するが、新プランへの移行を促すため、最大6カ月分の月会費が半額以下となるキャンペーンも実施する。

川口均専務執行役員は同日都内で開いた説明会で、基本のメンテナンスサービスに加え、追加の費用負担なしで全国で急速充電器が使えるため、「全国津々浦々、旅ができるようになる。ぜひスタンダードプランに入っていただきたい」と述べた。

日産の試算では、新プランに加入したリーフと同等クラスのガソリン車を比べると、ガソリン代や電気代などで一定の前提条件を置いた場合、月8500円程度安くなるという。
2010年12月に発売したリーフの国内累計販売台数は9月末で4万5300台。
このうち約9割のユーザーが現行プランに加入している。

EVは充電インフラの不足が普及のネックの一つとされている。
日産によると、急速充電器が現状の約2300基から2015年3月末には約6000基に増える見込み。
リーフの自宅充電器を合わせると約4万基となり、ガソリンスタンドの約3万4000基を超える見通しという。

写真:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000100-reut-bus_all.view-000

ロイター 2014年10月1日(水)19時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000100-reut-bus_all

引用元: 【自動車】日産の「リーフ」、急速充電器使い放題プランを新設 EVの普及加速を目指す

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1: 2014/07/27(日) 08:44:39.42 ID:???0.net
米企業シエラネバダ社は、スペースシャトルの後継機について、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)と技術協力を検討するとの覚書を締結したと発表した。
同社は「日本での打ち上げ、着陸の可能性も調べたい」としている。
この後継機は再使用型有人宇宙船「ドリームチェイサー」(全長9メートル、幅7メートル)。
最大7人の搭乗を想定し、地球と国際宇宙ステーション(ISS)を往復する手段として期待されている。
同社は現在、米航空宇宙局(NASA)の支援も得て開発を進めている。

続きはソースで


http://mainichi.jp/select/news/20140726k0000e040135000c.html

引用元: 【宇宙開発】JAXA:シャトル後継機の開発 米企業に技術協力を検討

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~~引用ここから~~

1: TwilightSparkle ★@\(^o^)/ 2014/05/13(火) 19:22:20.60 ID:???.net

アノニマスが、政府が検閲を行っている場合でも通信を行うことができるように開発した「AirChat」。
自然災害の場合にも非常に有益なツールとなるはずだ。

ネットから人々を遮断したり、デモの最中に携帯電話で連絡を取ることを不可能にしたりする。
これはなにも、ディストピアSFのシナリオではない。
電話やインターネットといった情報通信が破壊されるケースは、エジプトやシリアだけでなくリベラルなサンフランシスコのような場所でも確認されているし、天災の際にも起こりうることだ。
しかし、こうした状況下でも、インフラや通信事業者を必要とせずに、万人の手に届く手段がある。「無線」だ。このアイデアをもとに、LuzSecやAntisec(いずれもハッカーたちが行った作戦だ)から生まれたアノニマスのメンバーのグループが最近立ち上げたのが、「AirChat」。

コンピューター間で通信を行い、データ共有に利用できる、無線を用いたネットワーキングシステムだ。
行われる通信は暗号化することができ、ユーザーはトラフィックをプロキシやTorネットワーク(オープンソースの匿名通信システム)を通過させて、匿名性を確保することもできる。要するに、情報アクティヴィストの戦争のための本格的なキット、なのだ。

現在、プロジェクトは初期段階にある。システムのテストが行われ、チャットをしたり(音声通話を含む)、画像を送信することが可能になった。
それだけでなく、ごくわずかでも共有されている接続があれば、インターネットに接続してTwitterやニュースをチェックすることができた。
Github上にアップされているプロジェクトガイダンスによれば、「AirChatは自由なコミュニケーションのための道具で、インターネットのインフラや携帯電話網を必要としない。存在するあらゆる無線通信、もしくは音声を送信することのできる装置をベースにしている」という。

同ページでは紹介ビデオも見ることができる(上動画。BGMは言うまでもなく「ゲリラ・ラジオ」だ)。AirChatの作者たちはLulzLabasとよばれている。
彼らは何らかのかたちで、2年以上前に派手なサイバー攻撃で世界中の様々なサイトを荒らしたグループに関わっている。
彼らのうち、ある者は逮捕され、またある者は消えていった。残った者は、用心深く行動している。
『WIRED』イタリア版では、暗号化したチャットを通して彼らの1人にインタヴューを行った。
彼は現在のニックネームを明かさずに、われわれに「CC3」とよぶように求めた。

※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等はリンク先の元記事で御覧ください。
ソース: Wired.jp 2014.5.13 TUE
http://wired.jp/2014/05/13/airchat-without-internet/


引用元: 【技術】アノニマスが開発。インターネットなしでデータ通信を行える無線「AirChat」、自然災害時の活躍に期待 [WIRED]


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