カーナビのビッグデータは宝の山　国交省が危険生活道路割り出しへ：イザ！
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生活道路対策の流れ


　交通事故が起きやすい生活道路の事故防止に向け、国土交通省が自動車の走行情報をビッグデータとして活用した取り組みを来年度から始める。カーナビを通じて収集された走行経路、速度、急ブレーキを踏んだ位置などの情報をもとに危険箇所を割り出し、道路設備を改良したり規制内容を見直したり、集中的な対策を行うという。傾向や見通しを把握するにあたり、医療や観光など各分野で活用されているビッグデータだが、交通分野でも対策が難しいとされる生活道路対策で、住民の命を救う切り札にと期待されている。

　■生活道路には危険がいっぱい

　歩道のない狭い道の端を歩く小学生や高齢者らの脇を猛スピードで走り抜けていく自動車－。

　住宅街や商店街を通る生活道路は“暮らしの道”として、特に通勤・通学の時間帯などは多くの住民が行き交う一方、エリアによっては渋滞回避やショートカットのための抜け道として使われ、車がひっきりなしに通過する。

　こうした常に事故と隣り合わせの生活道路は全国で見られ、実際に登校中の小学生の列に車が突っ込むケースなども後を絶たない。

　生活道路対策が急務と考えていた国交省は、自動車メーカーが道路交通情報を提供するため、顧客のカーナビを通じて収集、保有している膨大な走行情報に着目。独自に収集した情報と合わせ、ビッグデータを活用した対策を進めることを決めた。

　具体的には、国交省が事故の多いエリアについて、メーカー側から走行情報の提供を受け、交通量や速度の速い車が目立つ危険な生活道路を割り出す。

　その上で道路を管理する自治体に対し、速度抑制や生活道路に進入する車を減らすため、生活道路への入り口の道幅を狭くする▽道路になめらかなハンプ（こぶ）をつくる▽道路をジグザグの形状にする▽相互通行の道を一方通行にする▽歩行者・自転車用の通行帯を広くする－などの措置を取るよう求める。

　ドライバー側は走行情報提供の可否を選択することができ、提供するとしても個人が特定されない形で吸い上げられるため、プライバシーの侵害には当たらないという。

　ビッグデータの提供について、トヨタ自動車（愛知県）は「すでにＡＢＳ（急ブレーキ時にスリップを防ぐためのアンチロック・ブレーキ・システム）の使用状況や災害時の通行可能な道路情報などを自治体に提供した実績はある」とし、問題はないとの見方だ。

　まず、国交省はとりわけ緊急対策が必要な先行対策地区を全都道府県で約１００カ所選ぶことから始め、自治体と連携しつつ直接対策に関与する。

　先行対策地区は各都道府県で１～３地区を選び、１地区の面積は約５００メートル四方を想定。都道府県ごとに同程度の範囲内で発生する人身事故件数の平均値を出し、その１０倍以上の件数に達している地区が対象となるという。また、平均値の３倍を上回る地区は、優先的に対策を行う地区として、各自治体が順次、対策を進めていく。

　国交省は「歩行中や自転車に乗車中の死者数を半減できる」と、対策の効果に自信を見せている。

　国交省によると、平成２５年の全国の交通事故死者数４３７３人のうち、約半数の２１８４人が歩行中や自転車で事故に遭遇。さらにそのうち半数は、自宅から５００メートル以内の生活道路などが事故現場だった。

　また、生活道路における事故を起こした車の速度別の致死率は、時速２０～３０キロの場合は３０キロ超の４分の１にとどまっており、同省は「とにかく死者を減らすには速度を３０キロ以下に落とさせることが重要」と話す。

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