二酸化炭素の排出量が比較的多い「石炭火力発電」の日本の現状や将来の在り方について専門家が意見を交わすシンポジウムが都内で開かれ、海外の研究者が、石炭火力発電への投資を引き揚げる動きが相次いでいるとして、石炭火力発電の事業は大きなリスクになると訴えました。

このシンポジウムは「自然エネルギー財団」が開き、気候変動の影響を研究するヨーロッパのシンクタンクや日本の金融機関の担当者などが意見を交わしました。

このうちシンクタンクの研究者は、日本の石炭火力発電について、稼働状況や建設計画を踏まえ、将来の二酸化炭素の排出量を予測した結果を報告しました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/K10011457451_1805292047_1805292049_01_02.jpg
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011457451000.html

人工知能（AI）の専門家が受け取ることのできる巨額の給与と賞与は、シリコンバレーで誰もが知っている「公然の秘密」のひとつだ。

そして今回、「オープンAI（OpenAI）」という研究所のほとんど人目には触れられていない納税申告書が、目の飛び出るような驚くべき数字を明らかにした。いったいどうしてそこまで高騰したのか？

■年収2億円でも低いほうかもしれない

オープンAIは2016年、そのトップ研究者であるイリヤ・サツキーバーに190万ドル（約2億円）を超える報酬を支払った。
また、別の主導的な研究者であるイアン・グッドフェローには、彼が組織に加わったのが3月だったにもかかわらず、80万ドルを超える報酬を支払った。
この2人はグーグル社から採用された。

この分野で第3の有名人であるロボット研究者のピーター・アベルは、カリフォルニア大学バークレー校の教授を退職後、2016年6月に同研究所に参加したが、42万5000ドルの報酬を得た。

これらの数字にはすべて、入所時の契約金が含まれている。

オープンAIは非営利団体であるがゆえに、公開を要求された納税申告書に記載された数字は、世界中の組織がAI系の人材に支払っている額の基準になると思われる。

ただし注意すべき点があるとすれば、非営利団体としての同研究所はストックオプションを提供できないため、同研究所での報酬は、別の組織で得ることのできる報酬より低い可能性がある、ということだ。

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画像：オープンAIのトップ研究者、イリヤ・サツキーバー。彼は2016年、190万ドル以上を稼いだ
https://courrier.jp/media/2018/06/28112743/AI-SALARIES-2-e1527083348653-625x352.jpg

https://courrier.jp/news/archives/120623/

　会計検査院は１１日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。
「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも１兆１３１３億円が投じられ、研究の達成度は１６％だったとした。
廃炉費用では、国の試算の３７５０億円を超える可能性があるとしている。

　平成２１年１月以降の保守管理の実態を調べた。

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産経ニュース
https://www.sankei.com/life/news/180511/lif1805110014-n1.html

(1)宇宙ビジネス市場におけるロケットサービスの売上

まず、実際に宇宙ビジネスのお金事情はどうなっているのか。

例年宇宙ビジネスの市場規模を発表している「SIA(Satellite Industry Association)」のレポートによれば、2016年度の宇宙ビジネス市場規模は$339.1B、日本円で約34兆円である。

では、宇宙ビジネスと聞いて真っ先に頭に浮かぶ人も多いだろうロケット打ち上げサービスだけの市場規模はどの程度だろうか。
こちらも「SIA」のレポートで発表されており、以下のグラフをご覧いただきたい。
ロケット打ち上げサービスは「Launch Industry」という項目である。

ご覧いただくと分かる通り、宇宙ビジネスと言うとロケットの打ち上げを筆頭に華やかな部分に目が行きがちだが、ロケット開発・打ち上げサービスは宇宙ビジネス市場のわずか2%程度。
そもそも宇宙へ運びたいヒト・モノの需要がなければロケット開発・打ち上げサービスの売上は0である。

そこで注目していただきたいのが宇宙ビジネス市場で最も大きい割合を占める項目「Satellite Services」である。
これはテレビやGPSといった情報通信、気象観測といった衛星(を利用した)サービスのこと。
加えて、「Satellite Services」には安全保障のための衛星利用も含まれている。
地上に住む人々にとっていまや欠かせないサービスと言っても過言ではないだろう。

また、海外ではすでに衛星を利用した農業・漁業といった一次産業やその他産業のさらなる発展に寄与するサービスも徐々に拡大しつつある。

つまり、ロケット打ち上げサービスは宇宙ビジネスの発展を支えるインフラではあるが、宇宙ビジネスのすべてではない。
宇宙ビジネスの発展は「何を宇宙へ打ち上げ、打ち上げたものを利用して、どのように地上に住む人々の生活をより良くできるか」にかかっている。

そのためにも宇宙ビジネス業界は宇宙以外の他分野の知識と地上の課題について把握し、宇宙を利用して何ができるかを考えなければならない。
加えて、異業種の人々からも「宇宙ビジネスはロマンがある」だけではなく、衛星を利用することで他分野の発展に貢献できる可能性を秘めていると知ってもらえるよう働きかけることが重要なのだ。

だが、現在日本の宇宙ビジネス業界が他業種との交流が十分にできているかというと、まだまだ改善の余地があると言える。他業種との交流が必要だと長年言われて久しいが、いまだに「宇宙村」という言葉を随所で耳にすることがそれを物語っている。
http://sorabatake.jp/user/pages/02.space-news/bn_20180501/sia_report.png

(2)「宇宙村」とは

日本の宇宙機器産業に携わっている従業員数をご存知だろうか。
実は、日本では1万人を下回る規模で、日本の自動車産業就業人口が534万人ということと比較すると著しく少ないと感じるだろう。

関係者数が非常に少ない背景のひとつには、日本の宇宙分野の実に9割が官需により成り立っているという事実がある。
宇宙用の製品は、一度打ち上げたら修理が難しいことから非常に高い信頼性が求められる一方で、需要自体が少なく一品モノが多い。

すなわち、超高品質な製品の少量生産が求められることから、対応できる企業が限られ、参入障壁が非常に高くなっており、宇宙分野へ新規参入する企業は少ない。
日本では、三菱電機/重工、NEC、IHIエアロスペースが有名どころであろう。

そのため、宇宙関係が集まる場に出席してもすでに見知った顔が多く、定期的に開催される親戚の集まりのような空気感になることから
「宇宙村」という自虐的な単語が関係者から発せられることがしばしばあるのである。
http://sorabatake.jp/user/pages/02.space-news/bn_20180501/japan_space.png

http://sorabatake.jp/bn_20180501

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