理系にゅーす

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1: 2019/01/21(月) 17:07:08.56 ID:CAP_USER
世界中で宇宙ビジネスへの参入の動きが広まる中、ロシアの会社が人工衛星を打ち上げて、夜空に広告を浮かび上がらせる計画を発表し、天文学者などから懸念の声が上がっています。

人工衛星を使った新たな広告サービスの計画を発表したのは、ロシアの会社、「START ROCKET(スタート・ロケット)」で、今月7日、動画投稿サイトでPR動画を公開しました。

会社のホームページなどによりますと、打ち上げられたロケットが、高度500キロほどの宇宙空間に小さな四角い人工衛星をばらまき企業のロゴや文字を形づくります。

続きはソースで

https://tr.twipple.jp/data/detail_news/thumb/cb6/0e1/cb60e1a4.jpg

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783401000.html
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引用元: 【宇宙開発】人工衛星で夜空に広告 ロシア企業の計画に懸念の声[01/19]

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1: 2018/12/27(木) 16:47:38.30 ID:CAP_USER
今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e+」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。

 そこで「迷惑bot事件簿」第4回は、イープラスのチケットbot対策の取り組みを、一連の報道後も含めて振り返り、対策の効果をレポートする。

 また、ようやく日本でもスポーツイベントや音楽コンサートなどの興行チケットの転売を規制する法律が成立した。規制法の趣旨を読み解きつつ、興行チケットの不正転売防止におけるbot対策の今後の在り方についても触れてみたい。

■「効果が徐々に薄れた」 一筋縄ではいかないbot対策

 まずイープラスがとった、転売を目的にチケットを買い占めるbotへの対策の経緯について簡単に振り返ってみよう。

 最初にイープラスが実施していた対策の1つが、同一の接続元からの単位時間辺りの接続数の閾値を設定し、閾値を超えたアクセスについてトラフィックを制御する施策だ。つまり、botによる高頻度のアクセスを、botかどうかの判定基準にする。

 しかし、この対策の効果は徐々に薄れていった。このようなbotのオペレーター(botを操作する人間)は、サイト側で設定した閾値を探る行動をとる。閾値のアタリを付けるとそれを少し下回るアクセスレートを設定したbotを複数用意することで、botネット全体で大量の購買アクセスを行う。後の解析で、ある買い占めbotによるイープラスへのアクセスは、国内480のIPアドレスから800個のログインアカウントを使い一斉に行われていたことが判明した。このような手法は、イープラスに対するチケットbotだけでなく、他業種のサイトへの迷惑botでもよく見られる。

 次にイープラスが導入した対策が、連載の第3回でも取り上げた、ゆがんだ難読文字をユーザーに入力させることで、人間かbotを判別する「CAPTCHA」という仕組みだ。しかし現在この仕組みは、人工知能(AI)技術を用いた画像認識によって人間以上の精度で自動解析され、botに突破されてしまう。

 そこで、Webサイト上でユーザーに何らかの操作をしてもらうことで、人間かbotかを判断する、CAPTCHAを発展させたbot検知サービスを導入した。しかし、クラウド上で動作していたこのサービスが短時間だがダウンし、チケット販売がその間停止してしまったため、サービスの利用を断念した。商用サービスにクラウドベースの認証システムを組み込む場合は、その信頼性が重要だと痛感した出来事だったという。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/kf_bot_04.jpg
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/kf_bot_01.jpg
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/kf_bot_02.jpg

続きはソースで

ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/news001.html
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引用元: 【IT技術】チケット購入アクセス「9割がbot」→“殲滅”へ イープラスの激闘を振り返る[12/27]

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1: 2018/11/29(木) 01:37:05.99 ID:CAP_USER
米スペースXは、現在衛星インターネット計画「スターリンク」の見直しを行っている。

将来的には、人工衛星経由で地球全土からインターネットが使えるようにするという、野心的な計画だ。

スターリンクが実現すると、我々の生活はどう変わるのだろうか。

■多数の衛星が実現するネットワーク
https://dps68n6fg4q1p.cloudfront.net/wp-content/uploads/2018/11/28050408/20181128nstar15.jpg

実は、人工衛星によるインターネットサービスの提供は以前よりおこなわれている。今でも、衛星携帯電話を用意すれば衛星インターネットが利用可能だ。

しかしスペースXのスターリンクでは、従来よりも低い軌道に多数の人工衛星を打ち上げ、それぞれを連携させることで衛星インターネットを提供しようとしている。なお、このような多数の人工衛星によるネットワークは「衛星コンステレーション」と呼ばれることもある。

従来の衛星インターネットは通信速度があまり速くなく、さらにラグが大きいという問題があった。しかしより地上に近い人工衛星によるサービスは、通信時のレスポンスや通信速度を向上させられる。

続きはソースで

https://dps68n6fg4q1p.cloudfront.net/wp-content/uploads/2018/11/28050308/20181128nstar2.jpg

https://dps68n6fg4q1p.cloudfront.net/wp-content/uploads/2018/11/28052102/20181128nstar3.jpg

https://www.discoverychannel.jp/0000042048/
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引用元: 【宇宙開発】地球すべてをオンラインに!スペースXのインターネット計画「スターリンク」[11/28]

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1: 2018/07/26(木) 11:29:13.93 ID:CAP_USER
7月19日、米アルファベットは、気球を使って空からインターネット接続サービスを提供する「プロジェクト・ルーン」を来年ケニアで開始すると発表した。写真は公開された「プロジェクト・ルーン」。2016年5月にカルフォルニア州で撮影(2018年 ロイター/Stephen Lam)
このプロジェクトは、アルファベット傘下の研究機関「X」が手掛けている。昨年ハリケーンに見舞われたプエルトリコでは、米通信会社と共同で25万人以上にネット接続サービスを提供した。

ケニアでは、現地の通信会社テレコム・ケニアと協力し・・・

続きはソースで

Reuter
https://jp.reuters.com/article/kenya-alphabet-idJPKBN1KA0EK
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引用元: 【通信技術】米アルファベット、気球使ったネット接続を来年ケニアで提供[07/19]

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1: 2018/05/23(水) 02:54:07.40 ID:CAP_USER
 日本マイクロソフトは、同社が提供する女子高生AI「りんな」に、最新会話エンジン「共感モデル(Empathy model)」(アルファ版)を採用することを発表した。
人間と同じように、文脈を踏まえた適切な対応が可能で、自然な会話を続けることができるという。

 Microsoftでは、中国で提供している「Xiaoice(シャオアイス)」や米国で展開している「Zo(ゾー)」、インドネシアの「Rinna(リンナ)」、インドの「Ruuh(ルー)」といったように、各国でAIを活用したソーシャルAIチャットボットサービスを用意しているが、「共感モデル」を採用するのは、日本の「りんな」が初めてとなる。

 日本マイクロソフトでは、りんなでのサービスを通じて改良を加え、「共感モデル」の実用化に取り組む考えを示した。

 今回の「共感モデル(アルファ版)」は、会話の相手(ユーザー)と、どのようにコミュニケーションをすれば良いか、AIが自ら考えるように設計されているのが特徴で、人間の感情の1つである「共感」をもっとも重要視し、相手との会話が継続できるように、返答をリアルタイムで生成することができる。

 会話のなかで共感を示すには、相手に新しい話題を切り出したり、質問をしたり、相手の発言を肯定したりといった手法のほか、積極的に聞き手に回るなどの方法があるという。

 共感モデルでは、こうしたやりとりを採用することで、自然な会話を構成できるという。

 もともと、りんなでは、人間と同じように、相手とのコミュニケーションができるだけ長く続けられるように開発が進められてきた経緯があり、
新たな会話エンジンの採用は、その環境を大きく進化させることができるという。

 2018年5月22日に東京・芝公園のプリンスパークタワー東京で行なわれた日本マイクロソフト主催の開発者向けイベント
「de:code 2018」で、基調講演に登壇した日本マイクロソフトの平野拓也社長は、りんなの共感モデルの採用に関して初めて公表。
「人間が会話をするのと同じような返答をAIが考えるものになる。
あいづちを打ったり、『どうなの?』といったように、文脈のなかで最適な返事をしたりできるものになる」とした。

 また、同日午後5時から開催された
「AI は爆発だ?!~“女子高生AI”りんなを支える技術とその開発現場からみるサービス開発」と題して、Microsoft ディベロップメント AI & Research プログラムマネージャーの坪井一菜氏と、日本マイクロソフト コンシューマーソフトウエアエンジニアリング部テクニカルエバンジェリストの大森彩子氏が講演。

 坪井氏は、「共感モデルは、できるだけ相手と長く会話を続けるのが目的である。会話の目的を意識して、戦略的に自分の返答を生成することを目指すことになる。
これまでは、一度学習したものをベースに、脊髄反射のような反応していたが、過去のセッションの状況と、いまやってきた変動内容を加味して返事をするようにしている」とした。

 大森氏は、「『うん』とうなづくだけのほうが会話が続くのか、それとも、なにか違う言葉を言ったほうがこの会話が続くのか、といったことをAIが判断して回答することになる」とした。

 坪井氏は、「りんなでは、シーケンス トゥ シーケンス+アンテションを使っている。
学術的には使われている仕組みだが、この規模でサービスとして提供しているものはほかにないだろう。
まだテスト段階の技術であるが、これを解放することで、多くの人に使ってもらい、進化させていく。
仮説を立てても限界がある。コンピュータになにができるかではなく、コンピュータになにをさせるかが重要。
その考え方で開発すれば、AIは進化する。ぜひ多くの人にりんなの学習に協力してもらいたい」とする。

続きはソースで

関連ソース画像
https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/assets_c/2016/08/yukawa160825-thumb-720x424.jpg
https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1123/294/P1050047_l.JPG
https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1123/294/z2_l.png
https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1123/294/z1_l.png
https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1123/294/P1050219_l.JPG

りんなが歌う、nana歌うまプロジェクト第1弾を通じた「旅立ちの日」の成果 - PC Watch
https://youtu.be/KYdW5FfbB6k



PC Watch
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1123294.html 

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引用元: 【人工知能】女子高生AI“りんな”が文脈を理解してより人間らしく 日本マイクロソフト[05/22]

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1: 2018/05/05(土) 15:19:39.01 ID:CAP_USER
(1)宇宙ビジネス市場におけるロケットサービスの売上

まず、実際に宇宙ビジネスのお金事情はどうなっているのか。

例年宇宙ビジネスの市場規模を発表している「SIA(Satellite Industry Association)」のレポートによれば、2016年度の宇宙ビジネス市場規模は$339.1B、日本円で約34兆円である。

では、宇宙ビジネスと聞いて真っ先に頭に浮かぶ人も多いだろうロケット打ち上げサービスだけの市場規模はどの程度だろうか。
こちらも「SIA」のレポートで発表されており、以下のグラフをご覧いただきたい。
ロケット打ち上げサービスは「Launch Industry」という項目である。

ご覧いただくと分かる通り、宇宙ビジネスと言うとロケットの打ち上げを筆頭に華やかな部分に目が行きがちだが、ロケット開発・打ち上げサービスは宇宙ビジネス市場のわずか2%程度。
そもそも宇宙へ運びたいヒト・モノの需要がなければロケット開発・打ち上げサービスの売上は0である。

そこで注目していただきたいのが宇宙ビジネス市場で最も大きい割合を占める項目「Satellite Services」である。
これはテレビやGPSといった情報通信、気象観測といった衛星(を利用した)サービスのこと。
加えて、「Satellite Services」には安全保障のための衛星利用も含まれている。
地上に住む人々にとっていまや欠かせないサービスと言っても過言ではないだろう。

また、海外ではすでに衛星を利用した農業・漁業といった一次産業やその他産業のさらなる発展に寄与するサービスも徐々に拡大しつつある。

つまり、ロケット打ち上げサービスは宇宙ビジネスの発展を支えるインフラではあるが、宇宙ビジネスのすべてではない。
宇宙ビジネスの発展は「何を宇宙へ打ち上げ、打ち上げたものを利用して、どのように地上に住む人々の生活をより良くできるか」にかかっている。

そのためにも宇宙ビジネス業界は宇宙以外の他分野の知識と地上の課題について把握し、宇宙を利用して何ができるかを考えなければならない。
加えて、異業種の人々からも「宇宙ビジネスはロマンがある」だけではなく、衛星を利用することで他分野の発展に貢献できる可能性を秘めていると知ってもらえるよう働きかけることが重要なのだ。

だが、現在日本の宇宙ビジネス業界が他業種との交流が十分にできているかというと、まだまだ改善の余地があると言える。他業種との交流が必要だと長年言われて久しいが、いまだに「宇宙村」という言葉を随所で耳にすることがそれを物語っている。
http://sorabatake.jp/user/pages/02.space-news/bn_20180501/sia_report.png

(2)「宇宙村」とは

日本の宇宙機器産業に携わっている従業員数をご存知だろうか。
実は、日本では1万人を下回る規模で、日本の自動車産業就業人口が534万人ということと比較すると著しく少ないと感じるだろう。

関係者数が非常に少ない背景のひとつには、日本の宇宙分野の実に9割が官需により成り立っているという事実がある。
宇宙用の製品は、一度打ち上げたら修理が難しいことから非常に高い信頼性が求められる一方で、需要自体が少なく一品モノが多い。

すなわち、超高品質な製品の少量生産が求められることから、対応できる企業が限られ、参入障壁が非常に高くなっており、宇宙分野へ新規参入する企業は少ない。
日本では、三菱電機/重工、NEC、IHIエアロスペースが有名どころであろう。

そのため、宇宙関係が集まる場に出席してもすでに見知った顔が多く、定期的に開催される親戚の集まりのような空気感になることから
「宇宙村」という自虐的な単語が関係者から発せられることがしばしばあるのである。
http://sorabatake.jp/user/pages/02.space-news/bn_20180501/japan_space.png

http://sorabatake.jp/bn_20180501

続きはソースで
images


引用元: 【宇宙開発】日本の宇宙産業が10年遅れた理由、宇宙ビジネス≒ロケットじゃない[04/30]

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