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ジェネリック

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1: 2015/12/08(火) 00:44:58.88 ID:CAP_USER*.net
 政府が医療費抑制に向けて安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及率を2020年までに8割以上にする方針を打ち出したことを受け、大手製薬各社が対応を急いでいる。後発薬メーカーは増産体制の構築を図る一方、後発薬の利用拡大でシェア低下が必至な先発薬(新薬)メーカーは特許が切れた新薬の事業をリストラし、経営資源を新薬の研究・開発に集中しようとしている。
ジェネリック普及の波は業界再編につながる可能性もある。【吉永康朗】

 「国の目標が出たことで、(売上高の45%を占める)特許切れの長期収載品の売り上げは一層低下する」

 新薬大手、田辺三菱製薬が11月末に開いた中期経営計画(16~21年度)を発表する記者会見。
三津家正之社長は危機感をあらわにした。実際、国の後押しで大型病院や調剤薬局では特許切れ薬から割安な後発薬への処方切り替えなどが進む。

 長期収載品の売上高割合が半減すると見込む田辺三菱製薬はコスト体質改善に向けて国内従業員の約2割(約1100人)を削減、事業の重点を新薬の研究・開発にシフトする方針。
計7000億円を投じて5年間で新薬10品の開発を目指すとともに、米国市場進出で収益確保を狙う。

 新薬最大手の武田薬品工業はより踏み込んだ対応を打ち出す。特許切れ薬の販売などの事業を後発薬世界最大手「テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ」(イスラエル)と設立する合弁会社に移管。
武田薬品本体は利幅が厚い新薬開発に集中して、京大iPS細胞研究所との新薬開発の共同研究などを本格化させる。

 一方、後発薬各社は需要取り込みへ増産を急いでいる。沢井製薬は11月、2カ所目となる研究開発拠点(大阪府吹田市)を稼働させた。投資額は60億円で、多様な後発薬開発や生産能力の増強が狙いだ。
17年度までの設備投資額(従来は約440億円)を200億円上積みするほか、新工場建設や既存の製薬工場の買収も検討する。

 新薬開発にしろ、後発薬の増産にしろ、多額の投資が必要で、各社は厳しい体力勝負を迫られる。
厚生労働省は9月にまとめた「医薬品産業強化総合戦略」で、先発薬メーカーについて「M&A(企業の合併・買収)等による事業規模の拡大を視野に入れるべきだ」と指摘。後発薬メーカーについても「集約化・大型化も含めそのあり方を検討することが必要」と分析し、業界再編の可能性を示唆した。

◇後発医薬品(ジェネリック医薬品)

 新薬の特許が切れた後、別のメーカーが同じ成分で製造する薬。研究・開発費を抑えられるため、効能が同等の薬を安く提供できる。
政府は今夏、医療費抑制を狙いに、2020年度までに割安な後発薬の普及率を8割以上にする目標を決めた。
日本の後発薬の普及率は49%(13年10月からの1年間平均)で、米国(92%)やフランス(64%)などと比べて低い。
厚生労働省の試算によると、普及率が8割になれば医療費を約1.3兆円抑制できる。

ダウンロード


毎日新聞 12月7日(月)21時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000124-mai-bus_all

引用元: 【医療】<後発医薬品>普及率8割方針で業界に波紋…増産、新薬集中

<後発医薬品>普及率8割方針で業界に波紋…増産、新薬集中の続きを読む

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1: 2015/11/06(金) 20:05:11.00 ID:???*.net
ジェネリックに医師の半数以上が不信感
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296571000.html

 医薬品の特許が切れたあとに販売される価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックについて、医師の半数以上が品質などに不信感を持っていて、普及に向けた課題になっていることが厚生労働省の調査で分かりました。


 政府は医療費の抑制に向けて、医薬品の特許が切れたあとに販売される、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を現在の50%程度から、2020年度までのなるべく早い時期に、80%以上に引き上げるとする目標を掲げていてます。

 こうしたなか、厚生労働省は医師などを対象に行った、ジェネリックについての意識調査の結果を6日開かれた中医協=中央社会保険医療協議会に報告しました。

続きはソースで

ダウンロード (1)


引用元: 【医療】ジェネリックに医師の半数以上が不信感 「効果・副作用の違い」や「使用感の違い」理由に

ジェネリックに医師の半数以上が不信感 「効果・副作用の違い」や「使用感の違い」理由にの続きを読む

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1: ハーフネルソンスープレックス(新疆ウイグル自治区) 2013/08/14(水) 00:04:23.85 ID:FZEPlRiN0● BE:1038542562-PLT(12100) ポイント特典

医療費の増加が止まらない。厚生労働省の発表によると、2010年の国民医療費は前年に比べて約1.1兆円増加し、過去最高の37.8兆円となった。医療費の増加は9年連続だ。
背景には高齢化が進んでいることや、それにともない薬の処方が多いガン患者が増えたことなどがある。
薬価の安い「後発医薬品(ジェネリック医薬品)」の普及がなかなか進まないのもそのひとつだ。

ジェネリック医薬品とは、特許が切れた先発医薬品の有効成分を主成分として、先発医薬品以外のメーカーが作った医薬品のこと。
有効性や安全性についての臨床試験を省いてよいため、価格は平均して先発品の半額ほどになる。
アメリカやイギリス、ドイツなどでは薬全体の6割~7割がジェネリック医薬品(数量ベース)。
しかし日本では、新薬の開発を行う大手製薬会社とくらべて規模の小さい後発医薬品メーカーが医師に対して十分な情報提供をできなかったことなどから、患者への浸透も進まず、普及率は25%程度にとどまる。

厚生労働省は何とかして医療費を抑制しようと、たびたび制度の改正を行なってきた。
たとえば2013年3月までは、処方箋に「後発品への変更不可」の署名欄があり、そこに医師のサインがあれば、薬剤師はすべての処方薬を先発品にしなければならなかった。
だが同年4月からは、「後発品への変更不可」の署名欄には「個別の医薬品ごと」にサインをすることになった。
つまり薬局で処方箋を見た薬剤師は、医師のサインがない薬があれば自由にジェネリックへの変更ができるようになったのである。

これは薬剤師の裁量が劇的に大きくなったことを意味する。患者に対し、「値段の安いジェネリック医薬品にしてみませんか?」と、声をかけることが可能になった。
もちろんその分、薬剤師にはアレルギーの有無の確認など患者への説明責任が求められるようになっている。

とはいえ依然として認知度の低いジェネリック医薬品。現状では、大手製薬会社に比べて資金力、認知度の点で劣る後発品メーカーにとってあまりにも不利である。
普及のためには処方箋のしくみを「先発品にしたい場合にのみ医師のサインが必要」にするなど、根本的に変えていくことが必要だろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130813-00000031-economic-bus_all
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【悲報】 ジェネリック医薬品の普及率、日本は欧米先進国の半分以下の続きを読む
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