関西学院大学など関西の4私立大学学長が電子ジャーナルの価格高騰に危機感を表明していることが、科学技術・学術審議会の学術分科会と人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループの合同会議で明らかになった。委員の鎌田薫早稲田大学総長が報告した。

　報告によると、危機表明は関西学院大学の村田治、関西大学の芝井敬治、同志社大学の松岡敬、立命館大学の吉田美喜夫の4学長連名で公表された。

　大学の論文や研究発表などを収録した学術雑誌は電子ジャーナルに形を変え、大学の研究者や教職員、学生らに利用されているが、海外の商業学術出版社による寡占体制が続き、不公正な価格設定で購入価格の上昇が続いている。

　2015年には海外の電子ジャーナルが消費税の課税対象となったことから・・・

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参考：【文部科学省】科学技術・学術審議会学術分科会・人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループ合同会議鎌田委員提出資料（PDF）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/044/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/12/18/1411891_09.pdf

https://univ-journal.jp/24270/?show_more=1