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ビジネス

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1: 2019/03/14(木) 01:03:47.77 ID:CAP_USER
1969年7月20日、ニール・アームストロング船長とバズ・オルドリン操縦士の2人が、アポロ11号を月に着陸させ、人類史上初めて月面に降り立った。それから、今年でちょうど50年となる。

アポロ宇宙船はその後、1972年のアポロ17号まで5回、月に着陸し、12人の宇宙飛行士が月面に降り立った。アポロ計画以後、人間は月の上に立っていない。

アポロ11号が月面に着陸して50年目の2019年は、“宇宙開発元年”になると言われている。今年、世界の民間企業がいっせいに月で“資源開発競争”を始めることはあまり知られていない。

■イスラエルを皮切りに各国企業が月探査を開始

2019年1月、中国の国産ロケット「長征3号乙」によって打ち上げられた中国製の無人探査機「嫦娥4号(じょうが4号)」が月の裏側への着陸に成功した。探査機が月の裏側に着陸したのは世界初。JAXAはおろかNASAやロシアですら成し遂げていなかった快挙だ。月の裏側は地球からの距離が遠く、いくつもの課題をクリアしたことになる。今、中国製のローバー(小型車)が、月の裏側を探査している。

そして2月22日には、イスラエルの民間会社「スペースIL(アイエル)」が開発した月探査ローバーが、米国のスペースXのロケットに載って打ち上げられた。4月には民間として初のローバーが月に着陸することになる。この3月にはインド宇宙当局ISROが続き、その後2020年にかけ民間企業の月探査ローバーが続々と打ち上がる予定になっている。

■月面は巨大なビジネス市場

宇宙開発と言うと、どんなイメージを持つだろうか。堀江貴文さんのロケット計画には、「現実離れしている」と感じるかもしれない。また、ZOZOの前澤友作さんが月旅行の話には、「桁外れなドリーマー」のようなイメージを抱くかもしれない。

その思考の背景には、きっと、宇宙は「とんでもなく遠い世界の話」と思いたくなる感覚があるのだと思う。宇宙の話は、かっこいいけれど、どこか空想ように思えるし、宇宙開発はアニメやマンガ、さらには中二病的な香りがしなくもない。NASAが火星に着陸したとか、JAXAがリュウグウの画像を送ってきたとか、そんなニュースを聞いても、政府や科学者が壮大な実験に巨額を費やしているとしか感じられないかもしれない。

しかし、そう感じているとしたら、その感覚は現実からすでに一回り遅れていることになる。世界中の国と民間企業がこぞって宇宙開発に挑んでいるのは、アニメの延長や科学者の夢のためだけではなくなってきているからだ。今、まさに宇宙はビジネス市場になろうとしている。

宇宙ビジネスの現在の市場規模は38兆円。バンク・オブ・アメリカの試算によると、それが2040年には少なくとも300兆円に膨れ上がる。「少なくとも」の理由は後で述べるが、この巨大市場に、アメリカ、ロシア、EU、中国、インド、イスラエル等々、世界各国の企業が参入を図っている。

https://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/25982/ORG/50512f631521c5ea25e0958734511954.jpg

続きはソースで

https://forbesjapan.com/articles/detail/25982
ダウンロード (2)


引用元: 【宇宙開発】2019年は「宇宙資源開発元年」 300兆円市場に出遅れる日本[03/13]

2019年は「宇宙資源開発元年」 300兆円市場に出遅れる日本の続きを読む

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1: 2018/11/16(金) 19:50:44.69 ID:CAP_USER
日本を宇宙旅行のビジネスハブにすることを目指す団体「一般社団法人Space Port Japan(スペースポート・ジャパン)」が活動を開始しました。

「Space Port Japan」は年々拡大する宇宙産業の中でも、今後巨大なマーケットに成長していく可能性のある宇宙旅行ビジネスに着目。宇宙先進国である日本にアジア初のスペースポート(宇宙港)を開港すべく国内外の関連企業や団体・政府機関等と連携していきます。
日本が宇宙旅行ビジネスの拠点となることで・・・

続きはソースで

■宇宙産業の拡大を目指し発足した団体 一般社団法人Space Port Japan(スペースポート・ジャパン) 活動をスタート
https://www.spaceport-japan.org

https://sorae.info/wp-content/uploads/2018/11/20181116_sp.jpg

https://sorae.info/030201/2018_11_16_spj.html
ダウンロード (1)


引用元: 【宇宙開発】日本に宇宙港の開港を目指す「Space Port Japan」が活動開始。代表理事に山崎直子氏[11/16]

日本に宇宙港の開港を目指す「Space Port Japan」が活動開始。代表理事に山崎直子氏の続きを読む

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1: 2018/10/10(水) 13:36:41.49 ID:CAP_USER
日本の宇宙産業の将来を左右する難題が再浮上している。次期基幹ロケット「H3」の開発が佳境を迎え、宇宙ビジネスが活気づく陰で、打ち上げインフラの整備は盛り上がりを欠いたまま。

発射場の基礎体力が脆弱なままでは先行する欧米には追いつけない。民間主導で発射場を建設する構想が飛び出すなど、長年の宿題に正面から向き合う動きも出始めている。

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36092070T01C18A0X11000/
ダウンロード (4)


引用元: 【宇宙開発】発射場が足りない、好調ロケットにインフラの壁[10/05]

発射場が足りない、好調ロケットにインフラの壁の続きを読む

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1: 2018/06/03(日) 00:13:05.09 ID:CAP_USER
宇宙ビジネスの衝撃――21世紀の黄金をめぐる新時代のゴールドラッシュ

 「これからは宇宙ビジネスの時代だ」と言うと、大抵の人は何のことだか分からず困惑するようだ。
日本では下町企業のロケット打ち上げが感動物語として映画になってしまうくらいなので、宇宙ビジネスと言われても余り実感が湧かないのかも知れない。

そもそも、普通の人が宇宙空間をどこまで正確に理解しているかも怪しいので、まずこの点の整理からしておきたい。

宇宙ビジネスの対象となる空間は、大きく「深宇宙」「静止軌道」「低軌道」の3つに分けられる。
「深宇宙」というのは、月、小惑星、火星などの遠い宇宙のことで、宇宙基地としての月開発、小惑星の資源開発、火星への有人宇宙飛行など、これからの開拓が期待されるエリアである。

「静止軌道」は赤道上36,000キロの軌道のことであり、1980年代から1990年代にかけて各国が気象衛星、通信衛星、放送衛星、測位衛星などを打ち上げて、既に2000年以前から商業化している。
人工衛星に働く重力と遠心力が釣り合う軌道であり、地球の自転と同じ周期で回り、地上に対してずっと同じ場所に静止しているように見えることから、この軌道上を周回する人工衛星は静止衛星と呼ばれている。

これに対して、2000年以降に商業化が急速に進んだのが、高度100キロから2,000キロ辺りまでの「低軌道」であり、ここで高性能な小型衛星による様々な事業化が進み、宇宙ビジネスが活況を呈している。

低軌道は、更に「サブオービタル(準軌道)」「太陽同期軌道」「極軌道」などに分けられるが、特に、打ち上げられた機体が軌道に乗って地球を周回することなく再び地上に戻ってくる飛行経路であるサブオービタルは、商業運航などの新たなプラットフォームとして、今、最も注目されているのである。

今、こうした宇宙空間で、スペースX、アマゾン、グーグル、フェイスブックといったアメリカのITの巨人達が、次々と宇宙ビジネスに参入している。
一般にはNASAのイメージが強過ぎて、宇宙空間と言うと国が扱うことだと考えられがちだが、実際には民間による宇宙ビジネスが、この10年余りで一気に加速している。
今、宇宙は空前の「ゴールドラッシュ」を迎えているのである。

例えば、宇宙に浮かぶ小惑星には、燃料やレアメタルなどの貴重資源が豊富にあることが確認されているが、その採掘という意味だけでなく、未開拓の空間に広がる無限のビジネスチャンスをつかもうと、多くの企業や投資家たちが宇宙ビジネスに◯到している。

こうした宇宙開発の商業化のキッカケは、スペースシャトルの後継機の開発は民間に任せて、NASAは民間からサービスを購入するという、2005年のアメリカ政府の政策の大転換であった。

2010年にオバマ大統領が出した「新国家宇宙政策」では、そうした民間企業の技術やサービスの購入、
起業の促進、インフラの商業利用、輸出の促進などが明確に示されており、これ以降、アメリカでは官民連携で宇宙開発の商業化が推進されてきた。

実際、2005年に17兆円だった宇宙ビジネスの世界市場「スペース・エコノミー」は、2016年には33兆円にまで倍増している。
この間、民間のサービスやプロダクトが大きく伸びてきているのに対して、そこでの各国の宇宙予算、即ち公的部門のシェアは四分の一に満たなくなっている。
市場の拡大に伴い、宇宙関連ビジネスへの投資も急速に増えていて、世界の宇宙関連ベンチャーへの投資は、2015年には前年の約500億円から5倍の約2,500億円へと拡大し、それ以降も高い水準で推移している。

このように、宇宙はもはや特別な場所ではなくなっている。 
それはビジネスチャンスを大きく拡大する現実の経済圏であり、デジタル技術が急速に進む中で、宇宙はイノベーションのフロンティアとして大いに期待されているのである。 

続きはソースで

関連ソース画像
http://honz.jp/mwimgs/a/5/250/img_a5fbbb2e5b9828f663d37a844f0873f6401041.png

HONZ
http://honz.jp/articles/-/44772 
ダウンロード


引用元: 【宇宙開発】『宇宙ビジネスの衝撃 21世紀の黄金をめぐる新時代のゴールドラッシュ』[06/01]

『宇宙ビジネスの衝撃 21世紀の黄金をめぐる新時代のゴールドラッシュ』の続きを読む

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1: 2018/05/05(土) 15:19:39.01 ID:CAP_USER
(1)宇宙ビジネス市場におけるロケットサービスの売上

まず、実際に宇宙ビジネスのお金事情はどうなっているのか。

例年宇宙ビジネスの市場規模を発表している「SIA(Satellite Industry Association)」のレポートによれば、2016年度の宇宙ビジネス市場規模は$339.1B、日本円で約34兆円である。

では、宇宙ビジネスと聞いて真っ先に頭に浮かぶ人も多いだろうロケット打ち上げサービスだけの市場規模はどの程度だろうか。
こちらも「SIA」のレポートで発表されており、以下のグラフをご覧いただきたい。
ロケット打ち上げサービスは「Launch Industry」という項目である。

ご覧いただくと分かる通り、宇宙ビジネスと言うとロケットの打ち上げを筆頭に華やかな部分に目が行きがちだが、ロケット開発・打ち上げサービスは宇宙ビジネス市場のわずか2%程度。
そもそも宇宙へ運びたいヒト・モノの需要がなければロケット開発・打ち上げサービスの売上は0である。

そこで注目していただきたいのが宇宙ビジネス市場で最も大きい割合を占める項目「Satellite Services」である。
これはテレビやGPSといった情報通信、気象観測といった衛星(を利用した)サービスのこと。
加えて、「Satellite Services」には安全保障のための衛星利用も含まれている。
地上に住む人々にとっていまや欠かせないサービスと言っても過言ではないだろう。

また、海外ではすでに衛星を利用した農業・漁業といった一次産業やその他産業のさらなる発展に寄与するサービスも徐々に拡大しつつある。

つまり、ロケット打ち上げサービスは宇宙ビジネスの発展を支えるインフラではあるが、宇宙ビジネスのすべてではない。
宇宙ビジネスの発展は「何を宇宙へ打ち上げ、打ち上げたものを利用して、どのように地上に住む人々の生活をより良くできるか」にかかっている。

そのためにも宇宙ビジネス業界は宇宙以外の他分野の知識と地上の課題について把握し、宇宙を利用して何ができるかを考えなければならない。
加えて、異業種の人々からも「宇宙ビジネスはロマンがある」だけではなく、衛星を利用することで他分野の発展に貢献できる可能性を秘めていると知ってもらえるよう働きかけることが重要なのだ。

だが、現在日本の宇宙ビジネス業界が他業種との交流が十分にできているかというと、まだまだ改善の余地があると言える。他業種との交流が必要だと長年言われて久しいが、いまだに「宇宙村」という言葉を随所で耳にすることがそれを物語っている。
http://sorabatake.jp/user/pages/02.space-news/bn_20180501/sia_report.png

(2)「宇宙村」とは

日本の宇宙機器産業に携わっている従業員数をご存知だろうか。
実は、日本では1万人を下回る規模で、日本の自動車産業就業人口が534万人ということと比較すると著しく少ないと感じるだろう。

関係者数が非常に少ない背景のひとつには、日本の宇宙分野の実に9割が官需により成り立っているという事実がある。
宇宙用の製品は、一度打ち上げたら修理が難しいことから非常に高い信頼性が求められる一方で、需要自体が少なく一品モノが多い。

すなわち、超高品質な製品の少量生産が求められることから、対応できる企業が限られ、参入障壁が非常に高くなっており、宇宙分野へ新規参入する企業は少ない。
日本では、三菱電機/重工、NEC、IHIエアロスペースが有名どころであろう。

そのため、宇宙関係が集まる場に出席してもすでに見知った顔が多く、定期的に開催される親戚の集まりのような空気感になることから
「宇宙村」という自虐的な単語が関係者から発せられることがしばしばあるのである。
http://sorabatake.jp/user/pages/02.space-news/bn_20180501/japan_space.png

http://sorabatake.jp/bn_20180501

続きはソースで
images


引用元: 【宇宙開発】日本の宇宙産業が10年遅れた理由、宇宙ビジネス≒ロケットじゃない[04/30]

日本の宇宙産業が10年遅れた理由、宇宙ビジネス≒ロケットじゃないの続きを読む

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1: 2018/03/22(木) 11:31:38.58 ID:CAP_USER
 IBM基礎研究所が、「5 in 5(ファイブ・イン・ファイブ)」と呼ぶ未来予測を発表した。
これは、今後5年以内に、ビジネスと社会を根本的に変える5つのテクノロジーについて予測するもので、毎年恒例となっているものだ。

 2018年版は、2018年3月19日(現地時間)から、米ラスベガスで開催中の年次イベント「Think 2018」にあわせて発表され、IBM基礎研究所のアーヴィン・クリシュナディレクターは、「かつてないほどに、コンピュータの技術革新を期待させるものになっている」と総括した。

米ラスベガスで開催されているThink 2018で発表された
 
■1つめは、「暗号アンカーとブロックチェーンによる偽造防止」である。

 ここでは、今後5年以内に、日用品やデバイスに埋め込むことができる暗号アンカーが開発され、これによって偽造防止が可能になるという。

 暗号アンカーは、インクの点や、砂粒よりも小さいコンピュータであり、ブロックチェーンの分散台帳技術を用いることで、製品の製造段階から、顧客に到達するまでのサプライチェーン全体を管理。製品が本物であることを保証するという。
砂粒よりも小さい暗号アンカーは、RFIDに代表される電子タグよりも、はるかに進化したものになりそうだ。

 IBM基礎研究所では、これらの技術を活用することで、食品の安全性保証や製造部品の真贋確認、遺伝子組み換え食品の追跡、偽物の特定、ラグジュアリ製品やブランド品の製造元確認などを行なう新たなソリューションを提供できるという。

■2つめは、「ハッカー攻撃を、格子暗号により阻止する」技術である。

 今後、量子コンピュータの登場が見込まれるが、「将来的には、量子コンピュータによって、現在の暗号化プロトコルがすべて解読されてしまうといったことが考えられる。
そこで、IBMは、量子コンピュータなどの最新テクノロジーに対応できる暗号化方式を開発しており、現在のコンピュータも、将来の量子コンピュータも解読できない強固な暗号化方式を提供することになる」とした。

 これは、格子暗号化方式と呼ぶもので、この暗号化方式は、すでに米国政府が採用している。
「格子暗号を使用し、暗号化した作業ファイルによって、機密データがハッカーに漏洩することはない」と断言した。

■ 3つめは、「海の汚染に、人工知能搭載の顕微鏡で対処する」といった技術だ。

 自律式の人工知能搭載小型顕微鏡を開発し、これにより、水の状態を継続的に監視。
自然環境におけるプランクトンの動きを3次元で追跡し、得た情報をもとに、プランクトンの振る舞いと健康状態を予測。

 ここから、石油流出や地表からの汚染源などを特定することができたり、赤潮などの脅威を予測することができたりする。人工知能搭載小型顕微鏡から収集したデータは、クラウドネットワークで管理され、世界中に展開されることになる。

続きはソースで

IBM基礎研究所のアーヴィン・クリシュナ ディレクター
https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1112/856/828_l.jpg

PC Watch
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1112856.html 
images (1)


引用元: 【IT技術】IBMが予測。近未来を変革する5つの技術[03/22]

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