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1: 2018/11/23(金) 14:00:33.40 ID:CAP_USER
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。

罰金刑を受けたのは、情報セキュリティーに関するWEBマガジン「WizardBible」を運営していた男性管理者です。

起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし3月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。

問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。

同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。

検証した研究者の1人で立命館大学の上原哲太郎教授は、「サイバーセキュリティーの研究では、攻撃手法などの情報共有は非常に重要で、こうしたことが続くと研究の萎縮を招くおそれがある」と指摘しています。

■サイト管理者「悪用難しい初歩的プログラム」

略式命令を受けたサイトの男性管理者は、パソコンが押収されて仕事に支障が出たことなどから、早く終わらせたいと罰金50万円を納め、ことし4月にサイトを閉鎖したということです。

NHKの取材に対し「略式起訴されたことは重く受け止めているが、記事の内容は悪用が難しい初歩的なプログラムで、ウイルスに当たるとは思わなかった。情報セキュリティーへの理解を深める目的でサイトを運営していたが、ウイルスとして摘発される基準がよく分からず、草の根でのセキュリティー研究が難しくなる」と話しています。

■法改正で摘発件数年々増加

コンピューターウイルスをめぐっては、個人情報の流出やシステムの停止などといった被害が深刻化していることから、平成23年の刑法改正で「不正指令電磁的記録に関する罪」として盛り込まれました。

法律では、正当な理由なく他人のパソコンで勝手に実行する目的で、不正にウイルスを作ったり提供したりすることなどが禁止されています。法律が施行されてから警察に摘発される件数は年々増えていて、去年1年間では75件となっています。最近では、去年10月にコンピューターウイルスの管理が不十分だった情報セキュリティー会社の社員が逮捕され、その後、不起訴となったほか、ことし6月までにホームページを閲覧した人のパソコンに仮想通貨を獲得するプログラムを組み込んでいた全国の16人が摘発されています。

■専門家「絶えずウイルスの研究必要」

情報セキュリティーを教える大学の研究室では、学生などに対してコンピューターウイルスの管理を徹底するよう指導を行っています。

立命館大学の上原哲太郎教授の研究室では、監視カメラなどを狙うコンピューターウイルスを研究しています。

常に最新のウイルスの情報を入手する必要があるため、「ハニーポット」と呼ばれる特殊な機器を使ってインターネット上で実際にやり取りされているウイルスの収集を始めようとしています。

続きはソースで

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011719041000.html

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011719041000.html
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引用元: 【IT】“ウイルスのプログラム” 公開で罰金刑 研究者から疑問の声[11/21]

“ウイルスのプログラム” 公開で罰金刑 研究者から疑問の声の続きを読む

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1: 依頼35-148@pureφ ★ 2013/06/16(日) 11:51:35.95 ID:???

科学技術振興機構のHP改ざん…「被害ない」

 科学技術振興機構(中村道治理事長)は、先月25日から今月3日までの間、同機構のホームページの一部が改ざんされ、閲覧者がウイルスに感染する恐れがあったと発表した。

 今のところ被害はないとしており、ホームページを見た人に対し、注意を呼びかけている。

 同機構によると、改ざんされたのは、科学技術の動向などを紹介する「研究開発戦略センター」のホームページの一部。ページを開くと、不審なファイルがダウンロードされるようになっていた。同機構は3日、センターのすべてのページを閲覧できないようにした。

 センターのホームページは、平日で1日180人ほどが閲覧している。同機構は、2年前にも同様の改ざんがあり、監視機能を強化するとしていた。

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読売新聞 
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/20130603-OYT1T01138.htm



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