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中央防災会議

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1: おばさんと呼ばれた日φ ★ 2013/12/19(木) 18:05:18.07 ID:???0

首都直下地震の対策を検討する政府の中央防災会議の作業部会(主査・増田寛也元総務相)は19日、東京都心南部でマグニチュード(M)7・3の大地震が起きた場合、最悪で死者約2万3000人、建物の全壊・全焼約61万棟にのぼるとする新たな被害想定の報告書を発表した。

経済被害は約95兆円で、政府予算の一般会計総額に匹敵する。作業部会は「建物の耐震化や出火防止対策の強化で、被害を10分の1に減らせる」と分析している。政府は今年度中にも首都直下地震対策大綱を改定し、減災に向けた取り組みを進める。

作業部会は、想定外だった2011年の東日本大震災を受け、04年度の被害想定を見直した。M7級の19パターンの地震のうち、切迫性が高く、首都の中枢機能への影響が大きい都心南部直下地震について震度や被害を予測した。

その結果、04年度の想定にはなかった震度7の強い揺れが、東京都の湾岸部などで想定されるとした。震度6強の揺れは1都3県の860平方キロ・メートルに及ぶ。

被害が最も大きいのは、火気の使用が多い冬の夕方だ。風速8メートルの風が吹き、都心の外側をまわる道路・環状7~8号線沿いなどの木造住宅密集地域で大規模な延焼が起きると想定。四方を火災で囲まれて逃げ場を失う「逃げ惑い」による死者も新たに加えた。その結果、火災による死者は最大約1万6000人となり、04年度の想定(約6200人)の2・5倍に増えた。建物の全焼も約41万2000棟と甚大だ。

人口が集中する首都圏では、地震から2週間後には避難所などで生活する被災者は約720万人に達する。
また、自宅に戻れない帰宅困難者は最大約800万人と想定した。

地震に伴う経済被害は、建物の倒壊など直接的な被害が約47兆円。工場の操業停止や交通、流通網の寸断などで生産やサービスが低下し、約48兆円の損失が出ると見込む。

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ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131219-OYT1T00980.htm



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1: (ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 @ちゃふーφ ★ 2013/11/10(日) 02:33:55.57 ID:???0

 首都直下地震の被害想定の見直しを進めている中央防災会議の作業部会「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」(WG)は、「防災上考慮すべき最大の地震」をマグニチュード(M)8.5以上とする方針を固めた。相模湾から東に延びる相模トラフが動くことを想定しており、被害は首都圏の広範囲に及ぶ見通し。従来はエネルギーが30分の1以下のM7.5で対策を進めており、広域支援体制の再構築が迫られそうだ。【飯田和樹、渡辺諒】

 東日本大震災を想定できなかった反省を踏まえ、起こりうる最大規模を再検討。その結果、相模湾から千葉県沖まで延びる相模トラフの大部分が一度に動く可能性を否定しきれず、この場合はM8.5以上となった。

 相模トラフでは過去、M8前後の地震が2回確認されている。1703年の元禄関東地震(M7.9~8.2)と、1923年の関東大震災(M7.9)で、いずれも相模トラフの一部が動いたと考えられてきた。M8.5以上の巨大地震が実際に起きた痕跡は確認されていないが、この2回の地震とは別の年代に、三浦半島で津波があった痕跡や、房総半島南部沿岸で地震による隆起が発見されるなど、未確認の巨大地震があったことを推測させる新たな知見がここ数年で発表されている。

 国が2004年度に公表した現在の首都直下地震の被害想定では、元禄関東地震のようなM8級の地震発生確率は低いとし、より現実的とされた規模(M6.9~7.5)と震源から18パターンを想定。
最も被害が大きいのは「冬の夕方に東京湾北部を震源とするM7.3」で、死者1万1000人▽建物全壊など85万棟▽経済被害112兆円--となった。(中略)

 M8.5以上が発生すれば、相模湾での大津波や首都圏の広範囲を強い揺れが襲うことになる。首都圏の各自治体は防災計画の抜本的な見直しを迫られることになりそうだ。国は当初、今春までに被害想定を見直す予定だったが、「M8.5」が発生する可能性について議論が長引き、公表が大幅に遅れてきた。WGの議論はまとまりつつあるが、委員の中には「過去に起きた例がない地震を想定しても現実味がないのではないか」と懐疑的な見方も残る。

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毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131109-00000044-mai-soci



“従来のM7.5想定から引き上げ” 首都直下地震はM8.5想定、被害広範囲になる見通し…中央防災会議の続きを読む
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