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予算

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1: 2018/04/03(火) 00:13:29.71 ID:CAP_USER
日本の介護現場には現在、最先端のロボットが続々と登場し、様々な介護ニーズに応えている。
高齢化の進む日本では、介護人材の不足もあり、いずれ数千億円規模の介護ロボット市場が誕生すると予想されている。
しかし、価格や扱いやすさの面でまだ高いハードルがあり、ロボットの本格的な普及は期待通りに進んでいない。

■ロボット介護の最先端現場、高齢者も受け入れ

都内中央区にある特別養護老人ホーム「新とみ」では、介護ロボットが大活躍中だ。
高齢女性の入居者がアザラシ型ロボット「パロ」をなでると、頭を向けて本物のアザラシの鳴き声で反応する。
人型ロボット「ペッパー」は体操の時間をリードするインストラクターだ。
歩行支援ロボット「Tree」は障害のあるお年寄りに寄り添いながら「右、左、よくできましたね」と優しい女性の声で足の動きを誘導する。

ここでは20種類におよぶ様々な介護をロボットの力を利用して行っている。
日本が直面する高齢者人口の急増と介護者の不足という課題解決に向けて介護ロボットを導入する最先端の現場ともいえる。

ロボットによる高齢者の介護は、欧米では抵抗感があり、あくまで介護は人の手で、という考え方が根強い。
ただ、日本では以前から人気アニメなどで描かれることも多く、受け入れられやすいのではないかとみられている。

84歳の女性入居者は「ペッパー」との体操の時間を終えると「こういうロボットができたのは素晴らしいことだと思いますよ」と顔をほころばせる。
「私は家族がありますが、一人暮らしの方が多くなり、話し相手もあまりいない中でロボットと会話できたら、人生が楽しくなるんじゃないかと思います」と話してくれた。

最先端の介護ロボットと呼ばれる機器は他にも登場している。
サイバーダインが開発したロボットスーツ 「HAL」は人を持ち上げる力を増強する。
さらにパナソニックの開発したベッド「リショーネPLUS」はベッドが縦半分に分かれて、そのまま車いすとなる。介護者がベッドから体を持ち上げ、椅子に移動させる力仕事は不要となる。

リーフが開発した歩行支援機「Tree」は歩行者の次の足場を示しつつ、バランス確保の支援もしてくれる。

■普及にはコストと操作習得の壁

2025年に介護人材38万人分の不足をロボットで補おうと、政府も補助金を拡大している。
経済産業省では「ロボット介護機器開発・標準化事業」として18年までの3年間に合計47億円の補助金を投入。
厚生労働省でも「介護ロボット等導入支援事業」として15年度補正予算で52億円を5000介護施設に支給した。

ただ現実には、それでも全国で1万2000を超す介護保険施設全体に介護ロボットは普及していない。
いくつかの課題が解消していないためだ。

第1は費用面のハードルだ。

独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)はアザラシ型ロボット「パロ」の開発に10年以上を費やし、およそ20億円の補助金を投入した。
触れると反応し、録音された本物のアザラシの鳴き声をあげ、目が輝いて頭を動かすという、ごく単純な動きだが、その価格は1台40万円だ。

民間企業の製品でも、パナソニックの介護ベッド「リショーネ」は90万円、パワードスーツ「HAL」は月々のレンタル料が10万円に上る。

続きはソースで

写真は「マッスルスーツ」を着て入居者を持ち上げる介護職員。2月に東京の老人ホームで撮影
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/03/reuters20180330194629-thumb-720xauto.jpg
ダウンロード (2)


引用元: 【パワードスーツ】アニメ大国ニッポンは介護もロボットで 高齢化する世界をリード[03/30]

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1: 2018/03/01(木) 09:08:48.66 ID:CAP_USER
若手研究者の不安定な雇用が、さまざまな歪みを生んでいる。
今年1月、京都大学iPS細胞研究所の助教(36歳)による論文捏造が発覚した。
動機の背景には、成果を出さなければクビという焦りがあったと報じられている。
日本の研究機関の予算は乏しく、山中伸弥所長も「期限付き雇用」を主張するしかないという現状がある。
これでいいのか――。

■iPS細胞の論文捏造のウラにある「働き方」問題

京都大学iPS細胞研究所で発覚した論文捏造問題が大きな騒ぎになっている。

問題の論文は、研究所の助教(36歳)がiPS細胞(人工多能性幹細胞)から脳の血管内皮細胞を作り出すことに成功したという内容だが、それを裏付ける実験データに多くの手を加え、根拠のない成果を作り上げたものだった。

iPS細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥所長も1月22日の記者会見で捏造を認めて謝罪している。
研究所のホームページで山中所長は以下のコメントを出している。

「昨年(2017年)に発表された論文の一つにおいて、筆頭・責任著者であるiPS細胞研究所の教員(特定拠点助教)が、研究データの改ざんやねつ造を行っていたことが、学内の調査により明らかとなりました。
多くの方から期待を頂いておりますiPS細胞研究所において、このような論文不正を防ぐことが出来なかったことに、所長として大きな責任を感じています。心よりお詫び申し上げます」

iPS細胞の論文捏造といえば、2014年に一時はノーベル賞級と騒がれた理化学研究所の小保方晴子氏のSTAP細胞騒動を思い出す。

▼山中伸弥所長は捏造の原因や背景に言及していない

今回、山中所長は潔く謝罪しているが、なぜ助教が論文を捏造したのか、その原因や背景にまでは言及していない。

原因として、限られた期間と予算で成果を出さなければならない研究者の評価システムの問題を指摘する声がある。
また、その背景には若手研究者の不安定な雇用の実態を指摘されている。

大学などの研究機関の研究者は「任期付き」の研究者が増えている。
つまり、研究者という身分でも有期契約労働者なのである。

2017年度の国立大学の40歳未満の若手教員のうち約64%が任期付きであり、07年度の約39%から大きく増加している。任期付きが、たった10年で30%近くも増えていることには驚かざるをえない。

優秀な研究者であれば契約を更新し、引き続き雇ってもらえるが、そうでなければ別の職を探さなければならない。
ちなみに、捏造した助教も2018年3月末が雇用期限だったと報道されている。
成果を出そうと焦って不正に走ったと想像できなくもない。

続きはソースで

画像:京大iPS細胞研究所のウェブページに掲載されている、山中伸弥所長のコメント
http://president.ismcdn.jp/mwimgs/2/8/670mn/img_288686f2d3bf81c62023b6190f69294f165370.jpg

PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/24515
ダウンロード (2)


引用元: 【京大iPS論文不正】論文不正は"研究者の薄給"を放置したツケ山中伸弥所長を悩ませる予算不足[02/26]

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1: 2018/02/07(水) 04:33:35.52 ID:CAP_USER
国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長(東京大宇宙線研究所長)は6日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が8億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。

 国立大学には約80カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。
梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ5年間で52%増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。

続きはソースで

画像:記者会見する梶田隆章・東京大宇宙線研究所長(右端)ら
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180206000962_commL.jpg

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL254G0JL25ULBJ00Q.html
ダウンロード (2)


引用元: 【話題】全国の国立大学研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」[02/06]

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1: 2018/01/29(月) 23:48:15.34 ID:CAP_USER
2018年度の政府全体の科学技術予算は計約3兆8400億円で、今年度の当初予算(3兆5892億円)に比べて約2500億円増えることが29日、わかった。

 各省庁が計上した予算案を内閣府がまとめた。
政府が目標としている年3000億円増は達成できなかったが、大幅な増額となった。

 継続事業の増額分や、新規事業など、予算の積み増しが計約600億円に上った。
また、政府は18年度から、基礎研究の強化や技術革新の促進などを狙いに、各省庁が進める事業のうち、先端の科学技術を取り入れたものを、新たに科学技術の関連事業に組み入れる。
国土交通省や文部科学省などの公共事業や人材育成などがこうした関連事業として認められ、約1900億円に上った。

続きはソースで

図:過去10年間の日本の科学技術予算
http://yomiuri.co.jp/photo/20180129/20180129-OYT1I50026-1.jpg

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180129-OYT1T50048.html
ダウンロード (2)


引用元: 【政府】科学技術予算、2500億円増…基礎研究強化へ[18/01/29]

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1: 2017/12/02(土) 05:13:03.43 ID:CAP_USER
11月29日 20時20分
防衛省が来年度予算案の概算要求に盛り込んだ「宇宙関連経費 887億円」。
5年後2022年度に、宇宙を監視する専門の部隊を発足させる方針です。
まさか、地球外生命体が侵略してくるのか?
映画やアニメの世界が現実になるのか?
発足の背景を取材すると、空の向こうで深刻な事態が起きていることが明らかになってきました。

〈きっかけは「ゴミ」〉

宇宙を監視する専門の部隊について、防衛省は3年前、「宇宙開発利用に関する基本方針」を改訂。
「宇宙監視を任務とする専従の組織を設置できるよう検討する」と盛り込み、検討を進めてきました。

きっかけは、宇宙を漂う「ゴミ」でした。


今から60年前、1957年にソビエトが人類初の人工衛星「スプートニク」を打ち上げてから、各国は、気象観測や情報収集、それに通信や放送などの衛星を競うように打ち上げ続けてきました。

国連宇宙部によると、これまでに世界各国で打ち上げられた人工衛星は、ことし2月時点で7600機を超え、地上に回収されたり高度が下がって落下したりしたものを除いて、現在も4400機以上の人工衛星が軌道上を回っています。

こうした中、使用が終わった衛星や打ち上げた際のロケットの部品、それに壊れた燃料タンクの破片などが同じように軌道上を回り始め、これが、「スペースデブリ」=「宇宙ゴミ」となっているのです。

続きはソースで

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1129.html
ダウンロード (1)


引用元: 【宇宙】〈きっかけは宇宙ゴミ〉 自衛隊 “宇宙防衛”に乗り出す

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1: 2017/09/23(土) 21:49:45.56 ID:CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

ことしもノーベル賞の発表まであと1週間余りとなりました。日本は、ここ3年、連続して受賞者を出し、初の4年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。

日本はこの3年間、ノーベル医学・生理学賞と物理学賞を合わせて6人が次々と受賞し、日本の科学研究のレベルの高さを世界にアピールしてきました。
ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと10年後、20年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。

実際、技術革新の源となる研究論文の数を2015年までの10年間で見ると日本は低迷が続いています。

ことし3月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。

研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び悩んでいるのです。

おととしノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんは「2000年以降、世界の国々で科学技術の重要性が強く認識され多くの国で科学技術予算を増やした」と指摘したうえで、日本の大学などの研究現場では、論分の数を左右する研究者の数、研究時間、予算の3つの要素がいずれも減っていて、特に研究時間の減少が顕著だといいます。

文部科学省科学技術・学術政策研究所が全国の大学の教職員6000人近くを対象にした調査でも、2002年の時点で職務時間の46.5%あった研究にかける時間は、2013年には35%と10%以上低下していました。

研究所では「国立大学が法人化して以降、教員が大学の運営に関わるようになり、やるべき業務が増している。一方で専門性の高い実験の補助や書類の作成などを行う研究支援者の数が、海外と比べて少ないことも問題になっている」と話しています。

これについて梶田さんは「大学法人化以降、毎年運営費交付金が1%削減されていて大学は、基礎体力をここ10年奪われてきた。まずはその基礎体力を回復させる方向にかじを切り、次世代を担う若い人が育つ環境を作っていく必要がある」と指摘します。

一方、大隅さんも若手の研究者を少しでも応援したいとノーベル賞の賞金と同じ1億円を拠出して研究費を支援する財団を設立しました。大隅さんは「ことしも来年もノーベル賞の候補にあがる人は間違いなくいるし、日本人がもらってくれればうれしいが、日本はこのまま行けばいいんだという風潮になると困る。このままでは中国に若者が流れる事態がうまれる可能性すらある」と訴えていました。

研究時間は10年で10%減少

日本の大学の研究者の研究時間はこの10年で10%も減少したとする調査結果を文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめています。

文部科学省科学技術・学術政策研究所は2002年からおよそ5年ごとに大学の教職員の職務時間のうち、研究や教育にかける時間がどの程度占めているのか調査を行っています。

続きはソースで

9月23日 19時17分
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引用元: 【ノーベル賞】日本人はノーベル賞を取れなくなる? 過去の受賞者が懸念 ★2 [無断転載禁止]©2ch.net

日本人はノーベル賞を取れなくなる? 過去の受賞者が懸念の続きを読む
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