2016年9月6日03時05分
　血液製剤を不正製造し、厚生労働省の要請で他企業への事業譲渡を交渉していた化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）が５日、譲渡は難しいとして存続を目指す方針を厚労省に伝えたことが、関係者への取材でわかった。厚労省はその方針を認めず、今後も譲渡交渉は続くが、医薬品の流通に混乱が広がる恐れもある。

　化血研は不正製造を隠蔽（いんぺい）するために国の査察に偽造書類を示すなどし、今年１月に医薬品医療機器法に基づく過去最長１１０日間の業務停止処分を受けた。
「化血研は本来、製造許可取り消しが相当」（塩崎恭久厚労相）として、厚労省が組織の抜本的な見直しを求めたため、化血研はアステラス製薬（東京）への事業譲渡を交渉していた。

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http://www.asahi.com/articles/ASJ9562HRJ95ULBJ014.html

［東京　１８日　ロイター］ - ソニー(6758.T)は人工知能（ＡＩ）の開発と事業化を本格的に強化する方針だ。第一弾として米ＡＩ専門企業コジタイ社（カリフォルニア州）に出資（金額は非公表）。共同開発を通じてＡＩを駆使した製品やサービスを、早ければ来年にも投入する。

具体的にどのような製品かは明らかではないが、ソニーがかつて手掛けていたロボットを復活させる可能性もありそうだ。
ソニーグループでＡＩ関連の研究開発を統括するソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーＣＳＬ）の北野宏明社長と、ソニーが開発、販売していた犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」を手掛けた藤田雅博氏（中長期事業開発室チーフテクノロジーエンジニア）がロイターに明らかにした。
コジタイ社は昨年９月、ＡＩ分野の主要テーマである「継続学習」が専門のマーク・リング博士ら３人が設立。先週、ソニーが出資を完了した。共同開発の成果としての製品やサービスの投入時期は１─３年後を想定している。
ソニーＣＳＬの北野社長は「好奇心を持った人工知能」がテーマの一つになる見込みだと述べた。

＜ＡＩ事業化、ハードウェアを意識＞

現在、第３次とされるＡＩブームが到来。先日、世界トップ棋士を破ったＡＩ「アルファ碁」を開発したディープマインド社を傘下に持つグーグルや、人気クイズ番組の王者を破った「ワトソン」を開発したＩＢＭ(IBM.N)をはじめ米国企業が優勢と見る向きが根強い。

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（取材は５月１６日実施）

(浜田健太郎、山崎牧子)

http://jp.reuters.com/article/sony-robot-ai-idJPKCN0Y825Q?sp=true

「スマート農業」加速　自動運転、ドローンなど活用して作業効率化　
2016.1.19 21:01
http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190098-n1.html

　クボタやヤンマーなど農機大手が、ＩＴを使った管理システムや新型機を通じた農家への支援事業を強化している。就農者の減少や輸入農産物の増加などに伴う国内の農機市場の先細り懸念が強まる中、作業の効率化や省力化、コスト削減を図ることで、農家の経営を後押しして市場の縮小を食い止めるのが狙いだ。

　クボタは１９日、京都市で展示会を開き、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して自動運転できるトラクターを公開した。農場のＧＰＳ情報をあらかじめ登録して耕す場所を指定すれば、無人で作業しながら、直進したり転回したりできる。平成３０年の国内での発売を目指している。同社はＧＰＳなどを活用して自動制御で直進する田植え機も年内に売り出す計画だ。


　国内では農地の大規模化が進む一方で、後継者不足が深刻になっており、自動化へのニーズが高まっている。「熟練者でなくても正確に作業ができるため、人手不足に対応できる」（クボタの担当者）という。

　ヤンマーはコメ卸売大手の神明ホールディング（ＨＤ、神戸市）と連携し、ＩＴ技術を活用したコメ農家支援の取り組みを始める。

　神明ＨＤと契約を結んだ農家に、ヤンマーが通信機器を搭載したトラクターや土壌の水分量を分析できる小型無人機「ドローン」を提供し、生産効率の向上を図る。
ヤンマーは農家への提案を通じ、農機の販路拡大につなげたい考えだ。

　井関農機はタブレット端末と農機を連動させ、作業情報の確認や遠隔操作による盗難防止機能を付けた。

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12月21日 14時09分

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、福島県内の除染で出た土などの処分を巡って、環境省は来年度から土に含まれる放射性物質を除去したうえで、建設資材などに再生利用するモデル事業を始めるとする方針案を明らかにしました。
福島県内の除染で出た土などは中間貯蔵施設に搬入し、３０年以内に福島県外で最終処分することになっていますが、最大で東京ドーム１８杯分に上る廃棄物の処分場の確保が課題となっています。

このため環境省は有識者の会合を設けて、廃棄物の量を減らす対策を検討していて、２１日に東京都内で開かれた会合で方針案が示されました。

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引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348061000.html