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企業

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1: 2019/06/15(土) 01:41:24.13 ID:CAP_USER
ブラックアウト対策進まず=被災地企業を調査-防災白書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000028-jij-pol
2019/6/14(金) 8:52配信,最終更新:6/14(金) 12:14
YAHOO!JAPAN NEWS,時事通信

 政府は14日の閣議で、2019年版防災白書を決定した。

 昨年9月の北海道地震では、国内初の大規模停電(ブラックアウト)が発生。
 これを受け、北海道地震の他、昨年の災害被災地の企業などを調査したところ、ブラックアウト対策が進んでいない実態が明らかになった。

続きはソースで
ダウンロード (2)


引用元: 【防災学/自然科学】ブラックアウト対策が進まない 電力、一般企業、国、自治体、家庭(個人)何が必要なのか[06/15]

ブラックアウト対策が進まない 電力、一般企業、国、自治体、家庭(個人)何が必要なのかの続きを読む

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1: 2019/05/04(土) 12:13:36.98 ID:CAP_USER
元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)の小型ロケット「MO(モ)MO(モ)」3号機が4日午前5時45分、北海道大樹町から打ち上げられた。ロケットは数分後、民間単独のロケットとして国内で初めて高度100キロの宇宙空間に到達。打ち上げは成功した。機体は太平洋上に着水した。

 堀江さんはツイッターに「宇宙は遠かったけど、なんとか到達しました。高度約113km」と投稿した。

 MOMO3号機は全長9・9メートル、直径50センチ、重さ1150キロの液体燃料ロケット。市販の部品を使うなど低コストで開発した。今回の打ち上げ費用は数千万円。当初4月30日に打ち上げる予定だったが、燃料の液体酸素漏れが直前に分かった。部品の交換や発射場近くの強風のため、3度延期していた。

 ISTは、前身企業が始めた宇宙事業を継承して2013年に設立。MOMOで高度100キロ超の宇宙空間への到達を経て、高度500キロに重さ100キロ程度の小型衛星を打ち上げる新型ロケット「ZERO(ゼロ)」の開発をめざしている。

続きはソースで

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190504000385_comm.jpg

https://www.asahi.com/articles/ASM521W3BM52ULBJ007.html
ダウンロード


引用元: 【宇宙開発】ホリエモンロケットMOMO3号機、打ち上げ成功 民間単独で国内初[05/04]

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1: 2019/04/22(月) 22:03:52.73 ID:CAP_USER
■動画
Mush, Spot, Mush! https://youtu.be/OnWolLQSZic


Testing Robustness https://youtu.be/aFuA50H9uek


SpotMini Autonomous Navigation https://youtu.be/Ve9kWX_KXus



<ソフトバンク傘下の米ロボット企業Boston Dynamicsが間もなく発売する四足歩行ロボットが新たなデモ動画を公開した>

黄色い小型四足歩行ロボットの群れが大型トラックを犬ぞりのように引いていく──。ソフトバンク傘下の米ロボット企業Boston Dynamicsが間もなく発売する「SpotMini」のデモ動画をYouTubeで公開した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/04/sato0419aa-thumb-720xauto-158185.jpg
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2019/04/19/sato0419b.jpg

■MITからGoogleに買収され、ソフトバンクグループに

Boston Dynamicsは1992年創業のマサチューセッツ州ウォルサムに拠点を置く非公開企業だ。MIT(マサチューセッツ工科大学)のマーク・レイバート教授(当時)によるロボティクスと人工知能(AI)の研究がスピンアウトしたもので、2005年に発表した四足歩行ロボット「BigDog」で注目を集めた。

2013年に米Googleに買収された後、Googleの持株会社Alphabet傘下になり、2017年にロボティクス市場参入に意欲的だったソフトバンクグループに買収されている。

続きはソースで

ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/10-57.php?t=1
images


引用元: 【動画】ボストン・ダイナミクスの四足歩行ロボット、10台でトラックを牽引[04/19]

ボストン・ダイナミクスの四足歩行ロボット、10台でトラックを牽引の続きを読む

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1: 2019/03/11(月) 15:44:20.95 ID:CAP_USER
驚くほどの数の企業が、実際には人工知能(AI)に投資することのないまま、AI時代の時流に乗ろうとしている。

本当なのだろうか? 残念ながらそれは事実のようだ。 ロンドンにある投資会社のMMCベンチャーズは、AIを利用していると主張するヨーロッパの企業2830社を調査した。すると、なんとそのうちの40%にもおよぶ企業が、機械学習をまったく使っていないことが判明した。機械学習はここ数年で学問的にも商業的にも急伸したAIの一分野だ。

そのうちの1社、フィナンシャル・タイムズ(FT)の有料記事で取り上げられたある企業は、「AIの実装を可能にするデータや知識」を収集していると主張していた。

続きはソースで

https://cdn.technologyreview.jp/wp-content/uploads/sites/2/2019/03/06040106/photo-1485827404703-89b55fcc595e.jpg

https://www.technologyreview.jp/nl/about-40-of-europes-ai-companies-dont-use-any-ai-at-all/
ダウンロード (2)


引用元: 【話題】欧州の「AI企業」の4割、機械学習を使用せず[03/06]

欧州の「AI企業」の4割、機械学習を使用せずの続きを読む

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1: 2019/02/03(日) 12:27:44.45 ID:CAP_USER
世界各国が開発競争を繰り広げているAI=人工知能の特許の出願は件数では日米の企業が上位をしめています。しかし技術によっては中国の企業や研究機関が最も多くの特許を出願し、AI開発をリードしつつあることが国連の専門機関の調査でわかりました。

スイスにあるWIPO=世界知的所有権機関は、1950年代から2016年までに出願されたAIに関わる技術の特許、34万件以上を調べて31日、報告書として公表しました。

それによりますと、特許の出願件数はアメリカの「IBM」が世界で最も多く、2位が「マイクロソフト」でした。

また、「東芝」が3位、「NEC」が5位になるなど、上位20社のうち12社が日本企業でした。

続きはソースで

https://i.imgur.com/6t4Vrfe.png

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797571000.html
images


引用元: AI特許の出願件数 日米企業リードも中国猛追[01/31]

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1: 2019/01/02(水) 22:15:00.49 ID:CAP_USER
インドの企業や政府が、人工知能(AI)に対して並々ならぬ関心を抱いており、国家規模でAIの研究開発を推進しようとしている。現在のインドにはそのための才能も基盤も極めて乏しいが、多様性に富む文化を擁するインドがAIに投資することは、AI分野全体の発展にとっても有意義だろう。

■人工知能(AI)を使って才能と仕事を結びつける企業、アスパイアリング・マインズ(Aspiring Minds)のヴァルン・アガルワルCTO(最高技術責任者)は、2010年にインドの大学から2人のエンジニアを雇い、求職者の英会話力を自動的に評価する製品を開発させた。約1年後、このエンジニアたちは心配そうな顔でアガルワルCTOのオフィスのドアを叩き、こう言った。「私たちはここでは機械学習をしていますが、友人たちは皆ソフトウェア工学をしています。私たちに未来はあるのでしょうか?」。

今や、事態は劇的に変化した。現在インドでは、エンジニアは皆、何らかの機械学習プロジェクトに関わりたいと言っている。ほとんどの企業で、自社のプロセスや製品にAIを組み込むように経営陣から指示が下っている。機械学習やAIに対する興奮は、インド政府にも伝わっている。アルン・ジャイトレー財務相は今年の連邦予算についての演説で、AI研究開発を促進するために国家計画を立ち上げると発表した。

インドで新たに目覚めたAIへの関心は、根拠のない高揚感のようなものだ。現実性は乏しい。機械学習分野におけるインドの研究者の数も研究成果もまだ比較的少ない。2015年から2017年にかけて開催されたAIに関する世界的な会議で、インドの研究者の貢献度は、米国の15分の1であり、中国の8分の1だ。米国人工知能学会(Association for the Advancement of Artificial Intelligence、AAAI)の直近の会議で発表された論文の数は、米国の307編、中国の235編と比べ、インドは20編にすぎない。インドの研究機関のほとんどは、せいぜいAIに関する初歩的な研究プログラムがある程度だ。機械学習においてインドが貢献する新しい知識は皆無に近く、他のAI先進国で毎日生み出されている知識に関する国内の専門知識も不足している。

こうした現状すべては、インドに壊滅的な様相をもたらしかねない。インドの企業がグローバルな競争力を持つには、国を挙げてAIを開発し、商用化する必要がある。AIはまた、インドの社会問題、特に汚職や社会インフラ不足への対処に役立つかもしれない。

同様に、AIの発展にとってもインドが必要だ。インドにおける言語、方言、アクセント、文字、服装、文化の多様性は、AIにとって数多くの挑戦的な課題を提供する。現在のAI技術が複雑さを扱う能力は限られており、インドの多様な生活に対応するにはより成熟しなければならないだろう。インド国民のニーズはAIにとって興味深い課題となる。たとえば、米国のAI研究者が医師の仕事を効率化について考えているのに対し、インドのAI研究者は、現在まったく医療体制がない農村部でAIがどうすれば医師の代わりになれるかを考えるだろう。インドにおけるAIへの投資が、AI分野全体のさらなる前進につながるのだ。

続きはソースで

https://www.technologyreview.jp/s/93293/indias-mess-of-complexity-is-just-what-ai-needs/
ダウンロード (1)


引用元: 【AI】かつてのIT大国、インドはAI時代に生き残れるか

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