理系にゅーす

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会議

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1: 2017/12/21(木) 16:57:43.97 ID:CAP_USER
科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出す。

安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討する。

 防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学で広がっている実態を受けて、学術会議は今年3月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。
その中で軍事研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査・・・

続きはソースで

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00m/040/148000c
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引用元: 【日本学術会議】軍事研究の拡大防止へ 大学の審査実態を調査

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1: 2017/05/13(土) 01:24:49.56 ID:CAP_USER9
今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。

環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。
この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時・・・

続きはソースで

配信 2017/05/11 11:55

テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000100508.html

関連ニュース(読売 2017年05月11日)
環境副大臣、クールビズ設定「28度は不快」
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20170511-OYT1T50059.html

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引用元: 【環境省】室温28度は「科学的根拠ない」 「不快な温度」 クールビズ見直し検討★4 [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/04/23(日) 02:45:08.24 ID:CAP_USER9
 政府は21日の総合科学技術・イノベーション会議で、科学技術予算を2020年度までに4兆4000億円に増やす方針を決めた。

 17年度予算より9000億円の増加となる。6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に盛り込む。

 米欧中などは科学技術予算を伸ばしているのに対し、日本の科学技術予算は近年、3兆5000億円程度(17年度当初予算)で横ばいとなっている。政府は20年頃までに、技術革新の推進などにより国内総生産(GDP)を600兆円に増やす目標を掲げているが・・・

続きはソースで

2017/4/21 17:22 配信 読売新聞
http://yomiuri.co.jp/science/20170421-OYT1T50076.html?from=ytop_ylist
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引用元: 【科学】科学技術予算、2020年度までに年3000億円増へ [無断転載禁止]©2ch.net

科学技術予算、2020年度までに年3000億円増への続きを読む

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1: 2017/04/16(日) 06:56:23.85 ID:CAP_USER
■浮世離れした意見続出

 日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。
防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。


出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。


 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。
防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。
学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが3月24日の幹事会で決定し総会では報告にとどめた。


 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。
ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。


 総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。


 声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者1人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。


 日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、29年度予算では約10億5千万円が計上されている。

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000078-san-pol
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引用元: 【日本学術会議】「科学者は軍事研究行わず」 総会で声明決定報告 [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/04/09(日) 10:35:01.16 ID:CAP_USER9
ISSも大事だけど、火星にも行きたいし、でもISSあったほうが便利だし…。
国際宇宙ステーション(ISS)は、地球の上空を飛びながらいろんな実験をしたり、美しい宇宙の写真を我々に届けてくれたりしています。

2000年に宇宙飛行士の常駐が始まってから今や17年目に突入し、あって当然のような存在になっているんですが、じつは2024年以降も運用するかどうかは決まっていないんです。
元々は2016年に運用終了して大気圏再突入させられる予定だったのが、その後2020年まで、そして2024年までと徐々に延命されてきた経緯があります。

が、3月21日にドナルド・トランプ大統領がNASA Transition Authorization Act of 2017(NASA移行承認法2017年)に署名し、NASAは2024年以降のISSについて今年12月までに議会に報告することになっています。
そこでさっそく米国議会で、2024年以降のISSの身の振り方を検討すべく公聴会が開かれました。

公聴会にはNASAの幹部や宇宙業界団体幹部、ISSでの科学実験を必要とする研究者の代表が召喚され、それぞれの立場から意見を発表しました。
この場ではまだ、意見を出したり議員からの質問に答えたりしただけで、結論はまったく出ていません。
が、とりあえずここに出てきた人たちの間でどんなことが共有されているかを見てみましょう。

■「ISSを取るか、火星を取るか?」

まず問題なのは、ISSにはお金がかかるってことです。
この公聴会を開いた下院科学宇宙技術委員会の委員長、Brian Babin氏によれば、ISSの予算は毎年30?40億ドル(約3300?4400億円)とNASAの有人飛行予算の約半分を占めています。

一方でNASAには、2030年代に火星への有人飛行を実現させるという目標があります。
Babin氏は下のグラフを使い、「ISSを長く運用すればするほど、火星に行くのが遅くなる」と問題提起しました。

とはいえ、公聴会に招かれた専門家も出席した議員たちも、ISSがムダだと思っているわけじゃなく、むしろさまざまな研究や民間宇宙ビジネスに貢献しているという見方で合意しています。
またISSとその先の宇宙探索は単純に「どっちを取るか」ではなく補完的な関係で、ISSがあることでその先の宇宙への足がかりになるという意見も複数出されました。
さらに2023年には中国も独自に宇宙ステーションを運用開始すると発表していて、もし2024年にISSがなくなると、それ以降宇宙ステーションを持っているのは中国だけ、となることにもみなさん危機感を持っているみたいです。

とはいえBabin氏によれば、中国は2030年代に月への有人飛行も計画しています。
米国としては「うちらが古いISSで手こずってる間に、あっちは最新鋭のステーション作って月にも行っちゃうんだぜ?」という焦りがあるみたいです。

■民間利用がカギに

そこでどうするかということで、議会に呼ばれた専門家たちがそろって推していたのが、ISSの商業利用、さらには民営化です。
中でもそれをはっきり押し出していたのは、民間宇宙飛行に関する業界団体Commercial Spaceflight FederationのEric Stalmer氏でした。
彼はISSは2024年以降も継続されるべきと主張した上で、次のように提言しました。

米国にとっての投資対効果を最大化するため、ISSの商業利用が拡大されるべきであり、NASAはそれを利用してISSの維持費の一部を相◯すべきです。
NASAは官民のパートナーシップで商業的宇宙能力とサービスを開発して、地球・月間の活動をサポートすべきです。また商用打ち上げシステムを使い、これらの活動をサポート、推進すべきです。

続きはソースで

http://www.gizmodo.jp/images/2017/04/201743nasaisswhattodo.jpg
http://www.gizmodo.jp/2017/04/the-iss-after-the-year-2024-what-will-happen.html

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引用元: 【宇宙】国際宇宙ステーション、7年後になくなっちゃうかも…NASAのジレンマ「ISSを取るか、火星を取るか?」 [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/03/26(日) 21:07:49.24 ID:CAP_USER
2017.3.25 22:24
軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” 学術会議の声明、研究の自由の妨げに 「応募しようとしても止められる…」
(1/3ページ)
日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会=7日午後、東京都港区
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250021-n1.html?view=pc

 軍事目的の研究を拒否した50年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。
防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。学術会議は当初、4月の総会での声明採択を目指していた。
しかし執行部でつくる幹事会は24日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。
国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。(小野晋史)

 防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース(軍民両用)技術を研究する大学や研究機関を支援するため、
平成27年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。29年度予算案では28年度の6億円を上回る110億円を計上した。
しかし、学術会議の声明案が3月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。

 「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事前に大学と相談するように』とのお触れが出た。
せっかくの助成制度なのに、相談したら止められるのだろう」

続きはソースで

http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250021-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250021-n3.html
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引用元: 軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” [無断転載禁止]©2ch.net

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