ISSも大事だけど、火星にも行きたいし、でもISSあったほうが便利だし…。
国際宇宙ステーション（ISS）は、地球の上空を飛びながらいろんな実験をしたり、美しい宇宙の写真を我々に届けてくれたりしています。

2000年に宇宙飛行士の常駐が始まってから今や17年目に突入し、あって当然のような存在になっているんですが、じつは2024年以降も運用するかどうかは決まっていないんです。
元々は2016年に運用終了して大気圏再突入させられる予定だったのが、その後2020年まで、そして2024年までと徐々に延命されてきた経緯があります。

が、3月21日にドナルド・トランプ大統領がNASA Transition Authorization Act of 2017（NASA移行承認法2017年）に署名し、NASAは2024年以降のISSについて今年12月までに議会に報告することになっています。
そこでさっそく米国議会で、2024年以降のISSの身の振り方を検討すべく公聴会が開かれました。

公聴会にはNASAの幹部や宇宙業界団体幹部、ISSでの科学実験を必要とする研究者の代表が召喚され、それぞれの立場から意見を発表しました。
この場ではまだ、意見を出したり議員からの質問に答えたりしただけで、結論はまったく出ていません。
が、とりあえずここに出てきた人たちの間でどんなことが共有されているかを見てみましょう。

■「ISSを取るか、火星を取るか？」

まず問題なのは、ISSにはお金がかかるってことです。
この公聴会を開いた下院科学宇宙技術委員会の委員長、Brian Babin氏によれば、ISSの予算は毎年30?40億ドル（約3300?4400億円）とNASAの有人飛行予算の約半分を占めています。

一方でNASAには、2030年代に火星への有人飛行を実現させるという目標があります。
Babin氏は下のグラフを使い、「ISSを長く運用すればするほど、火星に行くのが遅くなる」と問題提起しました。

とはいえ、公聴会に招かれた専門家も出席した議員たちも、ISSがムダだと思っているわけじゃなく、むしろさまざまな研究や民間宇宙ビジネスに貢献しているという見方で合意しています。
またISSとその先の宇宙探索は単純に「どっちを取るか」ではなく補完的な関係で、ISSがあることでその先の宇宙への足がかりになるという意見も複数出されました。
さらに2023年には中国も独自に宇宙ステーションを運用開始すると発表していて、もし2024年にISSがなくなると、それ以降宇宙ステーションを持っているのは中国だけ、となることにもみなさん危機感を持っているみたいです。

とはいえBabin氏によれば、中国は2030年代に月への有人飛行も計画しています。
米国としては「うちらが古いISSで手こずってる間に、あっちは最新鋭のステーション作って月にも行っちゃうんだぜ？」という焦りがあるみたいです。

■民間利用がカギに

そこでどうするかということで、議会に呼ばれた専門家たちがそろって推していたのが、ISSの商業利用、さらには民営化です。
中でもそれをはっきり押し出していたのは、民間宇宙飛行に関する業界団体Commercial Spaceflight FederationのEric Stalmer氏でした。
彼はISSは2024年以降も継続されるべきと主張した上で、次のように提言しました。

米国にとっての投資対効果を最大化するため、ISSの商業利用が拡大されるべきであり、NASAはそれを利用してISSの維持費の一部を相◯すべきです。
NASAは官民のパートナーシップで商業的宇宙能力とサービスを開発して、地球・月間の活動をサポートすべきです。また商用打ち上げシステムを使い、これらの活動をサポート、推進すべきです。

続きはソースで

http://www.gizmodo.jp/images/2017/04/201743nasaisswhattodo.jpg
http://www.gizmodo.jp/2017/04/the-iss-after-the-year-2024-what-will-happen.html

2017.3.25 22:24
軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし”　学術会議の声明、研究の自由の妨げに　「応募しようとしても止められる…」
（1/3ページ）
日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会＝７日午後、東京都港区
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250021-n1.html?view=pc

　軍事目的の研究を拒否した５０年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。
防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。学術会議は当初、４月の総会での声明採択を目指していた。
しかし執行部でつくる幹事会は２４日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。
国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。（小野晋史）

　防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース（軍民両用）技術を研究する大学や研究機関を支援するため、
平成２７年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。２９年度予算案では２８年度の６億円を上回る１１０億円を計上した。
しかし、学術会議の声明案が３月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。

　「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事前に大学と相談するように』とのお触れが出た。
せっかくの助成制度なのに、相談したら止められるのだろう」

続きはソースで

http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250021-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250021-n3.html

ＮＡＳＡにとって中国が“脅威”に…　野心的な宇宙開発を警戒、国際会議から中国人締め出し (1/5ページ)
2017.3.26 13:03
米国は中国の宇宙開発に脅威を感じている【拡大】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n1.htm?view=pc

　《宇宙開発で世界の先端を走っている米国が、中国を脅威に感じている。開発予算をみると、中国の約１１０億ドルに対し、米国は約３９０億ドル。
差は大きく開いているのに、なぜ米国は中国の動きを注視しているのか。［山田敏弘，ＩＴｍｅｄｉａ］》

　１９６１年５月２５日、米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領は米議会で、「１０年以内に、人類を月に上陸させ、安全に帰還させる」とスピーチをした。
このスピーチは、米国の宇宙開発を加速させた歴史的なものであるとして今も語り継がれている。

　当時、ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）に勝算があったわけではない。現実には、人を月に送るための具体案やビジョンすら持ち合わせていなかったと言われている。

続きはソースで

宇宙開発で先端をいっている米国がなぜ中国に脅威を感じる？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n2.htm
中国のビジョンはかなり野心的
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n3.htm
ＮＡＳＡ関連の国際会議でも中国人を締め出し
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n4.htm
米中の宇宙競争が激化
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n5.htm

Copyright (c) 2017 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

珍しい双方中円墳と確認

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033027841.html?t=1445989522
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

高松市の石清尾山にある石を積み上げて築いた古墳の一つが、「双方中円墳」と呼ばれる、真ん中が丸く、両側が四角いきわめて珍しい形をした古墳の可能性があることが発掘調査でわかりました。

この古墳は、高松市の石清尾山の「稲荷山地区」にある「積石塚」と呼ばれる石積みの古墳の「稲荷山北端１号墳」です。
高松市による調査で、昨年度、丸い墳丘の南側に四角い墳丘が続いていることが確認されました。

さらに今年度、反対の北側を調査したところ、階段状に築かれた丸い墳丘から石が直線状に延びていることなどから丸い墳丘の両側に四角い墳丘が張り出した「双方中円墳」の可能性があることが新たにわかりました。

北側の先端は確認されていませんが、南側と同じ程度の規模だとすると古墳全体の長さは、およそ７０メートルとなります。
現在、「双方中円墳」とされている古墳は系統の異なる奈良県の１例を除くと、いずれも石清尾山にある古墳時代前期の「積石塚」の「猫塚」と「鏡塚」だけです。

高松市は慎重に調査を進め、来月１３日に専門家による会議を開いて「双方中円墳」かどうか評価を固める予定です。



10月28日　08時45分