ブラックアウト対策が進まない　電力、一般企業、国、自治体、家庭（個人）何が必要なのか

2019年06月17日

カテゴリ:
科学

1: 2019/06/15(土) 01:41:24.13 ID:CAP_USER

ブラックアウト対策進まず＝被災地企業を調査－防災白書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000028-jij-pol
2019/6/14(金) 8:52配信,最終更新:6/14(金) 12:14
YAHOO!JAPAN NEWS,時事通信

　政府は14日の閣議で、2019年版防災白書を決定した。

　昨年9月の北海道地震では、国内初の大規模停電（ブラックアウト）が発生。
　これを受け、北海道地震の他、昨年の災害被災地の企業などを調査したところ、ブラックアウト対策が進んでいない実態が明らかになった。

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引用元: ・【防災学/自然科学】ブラックアウト対策が進まない　電力、一般企業、国、自治体、家庭（個人）何が必要なのか[06/15]

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習政権崖っぷち！　米国が技術強奪の「封じ込め」強化　米名門大から中国人学生排除も

2019年01月29日

カテゴリ:
科学
人類

1: 2019/01/17(木) 16:11:05.37 ID:CAP_USER

　米中両政府は９日、北京での次官級貿易協議を終えた。中国の習近平国家主席は同時期、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を北京に招待し、会談した。「米中新冷戦」が顕在化するなか、ドナルド・トランプ米大統領を揺さぶろうとしたのか。米名門大学から中国人学生を“排除”するような動きとは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。

■中国習近平

　次官級協議について、米中両政府は前向きな反応を示している。ただ、トランプ政権が「厳格な期限」とした２月末までに合意できなければ、再び制裁強化に動く構えだ。

　１９７９年の米中国交樹立から４０年、トランプ政権は対中政策をリセットし、中国を「警戒対象」とみなした。

　マイク・ペンス副大統領は昨年１０月、ワシントンでの演説で「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて米国への影響力を高め、米国内での利益を得るためにアプローチをかけている。わが国の国内政策や政治活動に干渉している」と言い切った。

　米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長（民主党）と、マルコ・ルビオ委員（共和党）は４日、国家ぐるみの技術盗用を阻止し、外国による米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため、ホワイトハウスに「重要技術安全保障局」を設置する法案を提出した。

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https://www.zakzak.co.jp/images/news/190113/soc1901130003-m1.jpg

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190113/soc1901130003-n1.html

引用元: ・【話題】習政権崖っぷち！　米国が技術強奪の「封じ込め」強化　米名門大から中国人学生排除も［01/13］

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忘れられた医学の「天才」、病院衛生と消毒の父ゼンメルワイス

2018年08月21日

カテゴリ:
医学・医療
細菌・ウイルス

1: 2018/08/11(土) 00:17:57.27 ID:CAP_USER

【8月7日 AFP】時代を先取りした科学者が、存命中には認められずに無名のまま生涯を終えることは珍しくない。だが、人命を救うことに貢献したあるハンガリー人産科医の功績がようやく日の目を見ることになったのは、生誕200年を迎えた今年だった。

　イグナーツ・ゼンメルワイス（Ignac Semmelweis）は、ルイ・パスツール（Louis Pasteur）による病気の細菌説が広く受け入れられる数十年前も前に、医師は徹底的に手の消毒をしてから患者を扱うべきだと主張していた。だが今日では医療の常識であるこの処置を、当時の医師らは簡単には受け入れなかった。

　1818年7月1日生まれのゼンメルワイスは、1846年にオーストリア・ウィーンの総合病院の産科に勤務し始めた。そこで、医学生の臨床実習を行う病棟の産婦死亡率が10％以上、時には約40％と極端に高いことにすぐに気が付いた。それとは対照的に助産婦の訓練を行う隣接病棟の産婦死亡率は、当時の平均値である3％以下にとどまっていた。

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http://www.afpbb.com/articles/-/3184862

引用元: ・【衛生学】忘れられた医学の「天才」、病院衛生と消毒の父ゼンメルワイス［08/07］

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【日本学術会議】軍事研究の拡大防止へ　大学の審査実態を調査

2017年12月29日

カテゴリ:
科学

1: 2017/12/21(木) 16:57:43.97 ID:CAP_USER

科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出す。

安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討する。

　防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学で広がっている実態を受けて、学術会議は今年３月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。
その中で軍事研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査・・・

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毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00m/040/148000c

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臓器移植の半数、８％の医療施設に集中　体制整わず

2017年09月27日

カテゴリ:
医学・医療

1: 2017/09/21(木) 06:05:28.03 ID:CAP_USER9

　脳死の人からの臓器提供に道を開く臓器移植法が施行されて１０月で２０年を迎える。臓器を提供できる施設は全国に８９６施設あるが、２０年間に提供された４７６例の約半数が約８％の施設に集中していたことがわかった。９、１０日に実施した朝日新聞の世論調査（電話）では「自分が脳死と判定されたら臓器を提供したい」とした人が５８％いたが、大半の施設では臓器提供をする体制が整っていない実態が浮かんだ。

　日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）が施設名を公表している事例から、提供が２例以上あった施設を朝日新聞が計算。２４１例が６９施設から提供されていた。

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http://www.asahi.com/articles/ASK9G5JMWK9GULBJ016.html

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入院ベッド15万床削減　医療費減へ在宅移行－2025年地域医療構想まとまる

2017年04月06日

カテゴリ:
医学・医療

1: 2017/04/03(月) 10:35:44.75 ID:CAP_USER9

２０２５年の医療の提供体制を示す「地域医療構想」が各都道府県でまとまり、全国で計１５万床以上の入院ベッドを減らす計画となった。
医療費を減らすため入院患者を在宅医療に移す流れを受けたものだが、全国で１割以上の削減が必要だ。
入院に代わる受け皿づくりが急務となる。

各都道府県がまとめた地域医療構想では、団塊の世代がすべて７５歳以上になって高齢化がピークを迎える２５年時点で必要となる入院ベッド数を示した。

その結果を集計したところ、計約１１９万床だった。ただ、１３年の約１３５万床に比べ、１５万６千床余り少ない。
１５年に内閣官房が示した削減の目安は１６万～２０万床で、ほぼ近い数字になった。

入院ベッド数が増えるのは、特に高齢者が急増する首都圏と大阪、沖縄の６都府県のみ。
残る４１道府県は減らす計画で、削減率は鹿児島県（３４・９％減）など８県が３割を超えた。

配信　4/1(土) 23:25配信

朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000105-asahi-pol