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1: 2017/10/24(火) 12:30:54.67 ID:CAP_USER9
厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、所得を再分配する機能を果たす社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景に現役世代で所得の低い世帯が増えているとして、「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしています。

24日の閣議で報告されたことしの厚生労働白書によりますと、年金や医療などの社会保障は、所得を再分配して格差を緩和し国民生活を安定させるだけでなく、消費を下支えして経済を安定させる役割を担っているとしています。

そのうえで、厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、平成6年から26年までの家計の推移を世代別に分析したところ、65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「100万円未満」は5ポイント余り下がって13.7%・・・

続きはソースで

配信10月24日 10時19分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

ダウンロード (4)

引用元: 【厚労白書】高齢者に手厚い社会保障→「全世代型」へ転換を

【厚労白書】高齢者に手厚い社会保障→「全世代型」へ転換をの続きを読む

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1: 2017/06/02(金) 17:02:40.30 ID:CAP_USER
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51627

2017.06.01
知っておきたい世界最先端の実態
磯野 真穂文化人類学者
国際医療福祉大学大学院講師

日本の常識では想像しづらいこと

日本は医療機関へのフリーアクセスが他の国にも増して保障されている国である。

たとえば、決められたかかりつけ医の紹介がなければ専門医にかかれないといったイギリスの様な決まりはなく、町医者でも、大学病院でも、行きたい病院を選ぶことができ、待ち時間はあれど、飛び込みで診察を受けることもできる。

さらにアメリカのように高額な医療保険に自分で加入する必要があったり、あるいは北欧のように20%を超える消費税を払ったりする必要もなく、現役世代であれば3割、75歳以上であれば1割の負担で医療費の支払いは済む。

加えて高額療養費制度を使えば、月額の負担額は10万円以内におおむね抑えられる1。もちろん財政が立ち行かなくなっているという大問題はあるが、医療に関する制度設計自体はとても充実しているといえるだろう。

このように私たちはそれほどの経済的負担なく、医療機関へのフリーアクセスを享受しているが、一方で自身の医療情報へのアクセス権はあまり持っていない。いや正確には、持っていないことが当たり前すぎて、持っていないことに気づいてすらいないといえるだろう。

たとえば私たちは、医師の書くカルテを自由に見ることはできない。見られるとすれば診察室の中であり、それであってもすべてが公開されていない場合もある。

医師は私たちの話を誤解してカルテを書いているかもしれないが、私たちがカルテを見る機会と時間はあまりに限られているので訂正のしようがない。

しかしこれは私たちについてのことである。間違っていたら訂正したいと思わないだろうか?

検査結果を聞くためだけに、病院で何時間も待つことも日本では当たり前の光景である。

しかしこれだけテクノロジーが発達した時代であれば、検査結果がでるやいなやオンラインで見ることができてもいいのではないだろうか?そうすれば診察の待ち時間を使って自主学習をし、診察に備えることができる。

加えてセカンドオピニオンなどで、医療情報を持ち出したい場合は、お願いをして病院から譲ってもらう必要がある。しかし自分自身についての資料なのに、なぜそれをこちらからお願いし「出していただく」必要があるだろうか。こちらもオンラインで好きなときに持ち出せてもよいのではないだろうか。

私が今書いたようなことは、いまの日本社会の医療常識では想像がつきにくいはずである。しかしよく考えると、これは不思議なことではないだろうか。

病気になっているのは私たちであり、病院が管理する情報も私たちについてのことである。なのになぜ、当事者である私たちが、自分の情報へのアクセスを制限されるのか。なぜ当事者ではない医療者が、公開する情報と公開しない情報を選択的に決められるのか。

もし銀行の口座情報に、このようなアクセス制限がかかり、口座の新しい入金情報を確認するために銀行で2時間も待たされたり、一部の情報が銀行員により選択的に隠されたりしていたら私たちは烈火のごとく怒るだろう。

しかしこれが医療情報になると、私たちはこの事実を漫然と受け入れる。これはいったいなぜなのだろう?

「口座情報と医療情報は全く質が違う」と考える方もいるかもしれない。

しかし世界に目を向けると、欧米を中心に、患者がオンラインで自分の医療情報にアクセスできるサービスがすでに展開され始めている。

続きはソースで
ダウンロード (2)



引用元: 【医療】日本人がカルテのすべてを見る日?医師と患者の関係は変わりつつある [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/04/16(日) 06:56:23.85 ID:CAP_USER
■浮世離れした意見続出

 日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。
防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。


出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。


 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。
防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。
学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが3月24日の幹事会で決定し総会では報告にとどめた。


 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。
ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。


 総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。


 声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者1人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。


 日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、29年度予算では約10億5千万円が計上されている。

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000078-san-pol
images


引用元: 【日本学術会議】「科学者は軍事研究行わず」 総会で声明決定報告 [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2016/08/25(木) 10:18:20.75 ID:CAP_USER9
AI(人口知能)により、われわれの経済、社会のあり方は大きく変質しようとしている。経営コンサルタントの大前研一氏が、AIを取り巻く問題について考察する。

 * * *

「AI」による自動化が多くの職種で進むと「BI」が必要になる、といった議論も最近よく耳にする。BIとは「ベーシック・インカム(最低所得保障)」の略で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るために必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという制度だ(その代わり社会保障を廃止する)。

スイスでは6月にBI導入の是非を問う国民投票が行なわれ、反対が8割近くを占めて否決された。一方、フィンランドでは政府がBI導入を宣言し、世論調査では国民の7割が支持している。

だが、BIというコンセプトは社会を歪める。最初の10年くらいは貧困や不平等の是正などのメリットが出てうまくいくように見えるかもしれないが・・・

続きはソースで


※週刊ポスト2016年9月2日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160825_440524.html
ダウンロード (1)


引用元: 【社会】AI(人工知能)の発達によってBI(ベーシックインカム)が必要になるのか ©2ch.net

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1: 2014/09/13(土) 00:14:39.46 ID:???.net
政府、新宇宙基本計画を策定へ 10年の長期に


政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は12日、宇宙の開発や利用に関する政策を定めた「宇宙基本計画」について、年末をめどに新たな計画を策定することを決めた。
安倍政権の安全保障政策を反映させ、10年の長期計画にする。

この日の会合で、安倍首相は「わが国の安全保障上、宇宙の重要性は著しく増大している。
一方、自前で宇宙開発事業を行う産業基盤が揺らぎつつある」と指摘。厳しい財政状況を踏まえ、施策の優先順位を明らかにする意向を示した。

現在の計画は2013年1月に戦略本部が決定。
13年度から5年間を対象とし、5年後をめどに見直すとしていた。
2014/09/12 11:41 【共同通信】
___________

▽記事引用元
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091201001041.html
47NEWS(http://www.47news.jp/)2014/09/12 11:41配信記事

▽関連スレッド
【宇宙】5年後に「月面着陸」…政府が研究開発本格化へ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1405463887/
【宇宙】 展望描けぬ有人宇宙計画 政府、経費節減の一途 [産経新聞]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1400228237/

引用元: 【宇宙】政府、新宇宙基本計画を策定へ 10年の長期に

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