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制度

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1: 2017/04/16(日) 06:56:23.85 ID:CAP_USER
■浮世離れした意見続出

 日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。
防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。


出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。


 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。
防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。
学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが3月24日の幹事会で決定し総会では報告にとどめた。


 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。
ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。


 総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。


 声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者1人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。


 日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、29年度予算では約10億5千万円が計上されている。

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000078-san-pol
images


引用元: 【日本学術会議】「科学者は軍事研究行わず」 総会で声明決定報告 [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/03/26(日) 21:07:49.24 ID:CAP_USER
2017.3.25 22:24
軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” 学術会議の声明、研究の自由の妨げに 「応募しようとしても止められる…」
(1/3ページ)
日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会=7日午後、東京都港区
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250021-n1.html?view=pc

 軍事目的の研究を拒否した50年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。
防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。学術会議は当初、4月の総会での声明採択を目指していた。
しかし執行部でつくる幹事会は24日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。
国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。(小野晋史)

 防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース(軍民両用)技術を研究する大学や研究機関を支援するため、
平成27年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。29年度予算案では28年度の6億円を上回る110億円を計上した。
しかし、学術会議の声明案が3月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。

 「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事前に大学と相談するように』とのお触れが出た。
せっかくの助成制度なのに、相談したら止められるのだろう」

続きはソースで

http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250021-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250021-n3.html
ダウンロード (1)


引用元: 軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/01/13(金) 01:03:33.79 ID:CAP_USER9
生きてくうえで絶対に欠かせない医療費だが、ある裏ワザを使えば、医療費を削ることができるという。
生活マネーウォッチャーの「お~ミカ。」さんがレポートします。

 * * *

医療費が高額になった場合、『高額療養費制度』を利用して大部分を健康保険にカバーしてもらおう!というのは、前回紹介しました。
でもコレ、申請してからお金が戻ってくるまでに2~3か月もかかるから、いずれにせよ、最初に自腹で大金を払わなくてはならないのが玉にきずなのよね。

でも、実は、どんなに医療費がかかっても、最初から自己負担限度額の約8万~9万円(一般的な収入の場合)ですむ裏ワザがあるんです。
それが『限度額適用認定証』。
入手方法や使う際に気をつけたいポイントなどを医療費に詳しいファイナンシャルプランナー、黒田尚子さん(「」内以下同)に教えてもらいました。

『限度額適用認定証』は、医療費を払う時に提出する、はがきくらいの大きさの書類で、事前に申請しておくのがポイント。
では、どこに申し込めばいい?

続きはソースで

写真:申請先は、「保険者」欄をチェック!
http://i.imgur.com/CMQkzrN.jpg

http://www.news-postseven.com/archives/20170111_482525.html
images


引用元: 【医療】どんなに医療費がかかっても8万~9万円程度に抑える裏ワザ 『限度額適用認定証』とは [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/01/06(金) 12:17:07.57 ID:CAP_USER9.net
現在、日本人の死因の1位はよく知られているとおり「がん」で、死亡者数のおよそ3割を占めています(2015年、厚生労働省人口動態調査)。
日本で、がんが初めて死因の1位になったのは1981年のこと。
それ以来、がんの死亡者数は年々増え続け、現在にいたるまで死因1位の座を不動のものとしています。

この数字が物語るとおり、がんは多くの人の命を奪う恐ろしい病気です。
がんと聞けば、誰もが深刻にならざるを得ないほど、その恐ろしさが周知されています。
それだけに、がん治療の研究は絶え間なく続けられており、その成果として新しい技術や新しい薬が次々に開発されています。

また日本では、国民が公的医療保険に加入し医療費を互いに支え合う「国民皆保険制度」があるため、基本的に誰もが平等に医療の恩恵を受けることができます。
さらに、1カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合は、超過した金額が後から払い戻される「高額療養費保険制度」もあり、国内で保険適用されている最先端の医療を誰でも受けやすいのです。

今、話題となっている超高額薬価の抗がん剤「オプジーボ」も、基本的には誰でも使うことができます。
普通に考えるなら、がん治療の進展に伴い、医療環境が整った日本におけるがんの死亡者数は年を追うごとに圧倒的に減っていくはずです。

ところが実際には、この日本において、がんで亡くなる人の数は年々増えつづけています。
がん治療の研究は継続的に行われているというのに、なぜ死亡者数は減少しないのでしょうか。
私たちが暮らす日本のみならず、世界の国々においても、がんの死亡者数は増えつづけているのでしょうか。

■がんは無限に増殖する?

がんは細胞のイレギュラーによって起こる病気です。
私たちの身体は約60兆個(近年の研究では約37兆個との説もあります)の細胞からできていて、それらの細胞は自らをコピーし、細胞分裂を繰り返しています。
正しくコピーが行われていれば問題はありませんが、何度もコピーをするなかで、うまくコピーできないもの、いわゆるコピーミスが起こります。
それが「がん細胞の元」になるのです。

誰の身体でもコピーミスは1日5000回程度起こる、つまりがん細胞の元は1 日に5000個ほどできるといわれています。
「1日に5000個」と聞くと、絶望的な気分になりますが、こうした「がん細胞のもと」は、ほとんどが修復されたり、死んでしまったりします。
たとえ修復されずに生き残ったがん細胞の元があっても、「NK(ナチュラルキラー)細胞」と呼ばれる免疫細胞が、修復されなかったがん細胞の元を食べて体内から消滅させます。

しかし、万が一NK細胞ががん細胞の元を見逃してしまうと、それが分裂をくり返すことになるのです。
正常な細胞であれば、分裂を数十回ほど繰り返すと死滅(アポトーシス)し、新しい細胞に入れ替わります。
しかし、イレギュラーであるがん細胞の元は、死滅することなく分裂を繰り返し、増え続けていくのです。
ひとつだったがん細胞の元が2つになり、4つ、8つ……と増殖を繰り返し、その数を増やし続けていくと、やがてがんとして認識されます。

がん細胞の元が増殖を始め、それが大きくなりがんと呼ばれるようになるまでには、およそ10年かかるといわれています。
これは、がん細胞が1センチ(細胞数10億個)になるまでの期間は約10年と考えられるからです。

続きはソースで

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17650.html
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17650_2.html
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17650_3.html 
ダウンロード


引用元: 【医療】がんの治療法が飛躍的に進歩しても、亡くなる人は年々増加という不都合な真実…がんの定説自体が間違っている疑いあり

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1: 2016/12/27(火) 21:34:01.27 ID:CAP_USER9
厚労省、徴収ミス5年放置 後期医療、保険料6億円
2016/12/27 20:49
https://this.kiji.is/186446048896958467?c=39546741839462401

 厚生労働省は27日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料徴収システムの不備があり、2008年度の制度発足時から全国的に計算ミスで保険料を過大、または過小に徴収していたと発表した。ミス発覚から5年放置していた。対象者の抽出などは来年1月以降に行うが…

続きはソースで

ダウンロード (4)



引用元: 【後期医療】厚労省、徴収ミス5年放置 後期医療、保険料6億円©2ch.net

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1: 2016/12/17(土) 08:15:09.01 ID:CAP_USER9
慢性疾患で“いつもの薬”をもらうことが目的となっていても病院は2週間や1か月分しか薬を出してくれないことが大半だ。
患者が不便を強いられる一方、病院は来院を小刻みにすることで再診料などが確実に稼げる。

高血圧薬や糖尿病薬などは期間の上限なく処方できるもの。病状の安定した人なら、60日分や90日分を一度に出しても問題ないケースもある。
だったら診断を受けることなく、過去にもらった処方箋だけで薬を買いたいと考える人も少なくないだろう。

薬にまつわる「患者不在」の歪な構造の背景には、「医薬分業」という制度がある。1970年代までは病院内で薬が処方される「院内処方」が主流だった。
病院は薬を出すほどに儲けが大きくなったため、患者に大量に薬を出す“クスリ漬け医療”が横行し社会問題となった。

事態を重く見た厚生省(現厚労省)は1974年以降、薬の処方と調剤を分離する医薬分業を推し進めた。
患者の診察、薬剤の処方は医師が行ない、医師が出した処方箋に基づいて調剤や薬歴管理、服薬指導を薬剤師が行なう形である。

現在では医薬分業率は約70%に達し、調剤薬局で薬をもらう「院外処方」が主流になった。
大病院の前に5つも6つも薬局が軒を連ねる「門前薬局」が次々と現われ始めたのは、今世紀に入ってからだ。

厚労省は医薬分業のメリットを、医者が出した処方箋が安全で有効かを薬剤師の目でダブルチェックできるため医療の質が向上し、医療費の抑制も図れると喧伝した。 

続きはソースで

https://news.nifty.com/article/item/neta/12180-475308/
2016年12月16日 16時00分 NEWSポストセブン
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引用元: 【医療】医薬分業 医師と薬剤師が利益最大化で患者には二重搾取 [無断転載禁止]©2ch.net

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