理系にゅーす

理系に関する情報を発信! 理系とあるものの文系理系関係なく気になったものを紹介します!

スポンサーリンク

取締

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1: 2015/03/19(木) 09:30:49.18 ID:???*.net
 癌やHIV、うつ病など、250以上の疾患に効果があると指摘されている大麻。日本においては大麻取締法があるため、たとえ医療目的であろうと、臨床試験もできない。今後、ヨーロッパ各国やアメリカの幾つかの州、カナダのように、医療大麻は認められるのか。

no title


 前回は、日本でクローン病患者の成田賢壱さんの活動を記載したが、今回は、医療大麻を巡る日本の事情を見ていきたい。

 都内で内科医を営む男性が、匿名を条件にして語ってくれた。

「医療大麻には反対する人も多いでしょう。例えば、医療大麻が認可されれば、末期がん患者の中には、高額な抗がん剤ではなくて、大麻による治療を選択する人が出てきます。
抗がん剤だと、1カ月で何十万円もの薬代がかかりますが、大麻だと、仮に栽培が認可されるならものすごく安く済む。
それだけ製薬会社が損害を被ります。そしてもちろん、製薬会社だけではなくて、病院側も痛手を受けます」

 日本では、3人に1人が癌で死亡している。医療大麻が認可されることによって日本の医学界が受ける影響は計り知れないというのだ。アメリカの国立ガン研究所(NCI)は2011年、大麻の持つ抗がん作用を認めた。

 抗がん剤だと、元気な細胞も傷つけるが、大麻はがん細胞だけに効くという研究結果も一部で発表されている。こうしたレポートを見れば、確かに医療大麻が認可されれば、抗がん剤ではなく、大麻を選択する患者は増えることだろう。

■医療大麻を認可しないと日本は競争に出遅れる?

 患者が自分自身で大麻を栽培する限りだと、製薬会社や病院の儲けにはならない。しかし、大麻の成分を取り入れた薬を開発すれば、製薬会社も儲かるのではないか。

 実は、すでに世界各国の製薬会社が、そういう薬の開発に乗り出している。日本の製薬会社・大塚製薬も一足早く、2007年、医療用大麻「サティベックス(Sativex®)」のアメリカにおける独占的な開発・販売権を取得した。
日本では、大麻取締法によって大麻の成分の入った薬を販売することが禁じられているため、その薬は入手できないが、医療大麻の認可国では販売・処方されているのだ。

「大塚製薬は先見の明がありましたが、医療大麻を早く認可しないと、日本の製薬会社は大麻成分の入った薬の開発では出遅れることになります。
最近は、アメリカの各州で医療大麻が続々と認可されていますが、その流れを見て、それをビジネスチャンスだと捉えている企業も増えているみたいです」(前出の内科医)

続きはソースで

画像
http://image.dmm-news.com/media/0/5/05ec89e6f5c4f290da7c447f8364869161f4a6a7_w=666_h=329_t=r_hs=9b000bcf4340af140d40227d8dffc6c3.jpeg

http://dmm-news.com/article/927837/

引用元: 【医療】世界で激化する“医療大麻”利権「日本も認可しないと出遅れる」

世界で激化する“医療大麻”利権「日本も認可しないと出遅れる」の続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1: 2015/03/14(土) 13:39:08.17 ID:???*.net
SANKEI BIZ 2015.3.10 06:33

ドローンに専用周波数割り当て 総務省方針、国内メーカーの開発促進 (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150310/bsj1503100500002-n1.htm

01


 総務省は、産業分野やホビー分野でドローン(無人飛行機)の利用が拡大していることに対応し、混信の防止や違法電波の取り締まり強化を狙いに専用の周波数を割り当てる方針を固めた。同時に、国内で欧米製や中国製のドローンが幅を利かせるなか、周波数割り当てを国内メーカーによる機器開発の促進につなげたい考えだ。

 総務省は12日に開かれる情報通信審議会の分科会に諮問し、2015年度末に取りまとめる答申を踏まえて必要な制度改正を行う方針。具体的には、現在、無線LAN(Wi-Fi)で使用されている2.4ギガヘルツ帯と5ギガヘルツ帯の隣接周波数をそれぞれ拡大し、ドローン用の新たな周波数帯域を確保して混信を避ける方法などを想定している。

 ドローン用の周波数帯域では必要に応じて出力制限の緩和も検討する。Wi-Fiと隣接して周波数を拡大することで、Wi-Fi用機器の部品などが応用できるため開発・製造コストを削減できると判断した。

 現行の輸入ドローンの多くが2.4ギガヘルツまたは5ギガヘルツ帯を使っているが、日本では大学発ベンチャーが開発している程度。周波数割り当てを機に国内メーカーによる開発を促したい考えだ。

 総務省によると、国内の産業用やホビー用などに使われている数万円台のドローンは6万台程度と推定される。東日本大震災以降、災害時の調査用や警備用、測量用などビジネス分野での活用を目指す企業が増えており、今後も普及拡大が見込まれている。

 ただ、ネット通販などでラジコン用周波数やWi-Fi用の小電力無線を利用する場合は免許不要だが、増幅して違法な電波を発信される心配がある。

続きはソースで

引用元: 【政治】ドローンに専用周波数を割り当て 2.4GHz帯と5GHz帯のWi-Fi隣接周波数帯を確保か 総務省方針

ドローンに専用周波数を割り当て 2.4GHz帯と5GHz帯のWi-Fi隣接周波数帯を確保か 総務省方針の続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
1: キャプテンシステムρφ ★ 2013/11/28(木) 09:48:24.80 ID:???0

中国で大気汚染の元凶となっていた500以上の違法なバーベキューグリルが破壊されました。

北京市局は深刻な大気汚染の原因となるPM2.5をモニタリングしています。
その結果、発生原因の一つと考えられるバーベキューを取り締まることにしました。
当局はこの3ヶ月で500以上の違法バーベキューグリルを押収しています。

中国政府は「青空の戦い」としてマイカー規制やPM2.5警報など様々な対応策を打ち出しています。
9月の行動計画では、2017年までに全国主要都市においてPM2.5の10%以上の削減を目指しており、特に北京とその周辺地域では約25%のカットが必要とされています。

※画像
14

http://www.wantchinatimes.com/newsphoto/2013-11-27/450/CFP446478491-150245_copy1.jpg

http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20131127000087&cid=1105



【海外】PM2.5:北京当局、違法バーベキューグリルを押収し破壊の続きを読む
スポンサーリンク

このページのトップヘ