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地元

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1: 2018/06/23(土) 23:17:50.01 ID:CAP_USER
医師になった後、地元で一定期間働くことを条件に、大学医学部に入学しやすくしたり、医学部生に奨学金を支給したりする「地域枠」が拡大し、医学部の定員の2割近くに達している。
地方にとって医師確保の頼みの綱だが、過熱気味の状況に懸念の声も出始めている。

 大学の医局が医師の勤務先を調整する仕組みを変えようと、政府は2004年度に医師が自由に研修先を選べる新臨床研修制度を導入。
医師の自由度は高まったが、若い医師が都市部などに流れ、医師の不足や診療科の偏在が広がった。

 対策として地方で広がったのが、大学医学部の地域枠だ。
政府も医学部の定員の臨時増員を認めるなどして地域枠を後押しした。
文部科学省によると、地域枠の募集人員は08年度に403人分(33大学)だったが、17年度には全都道府県に広がり、全医学部定員の18%の1674人分(71大学)と4倍に増えた。
定員に占める地域枠の割合は札幌医大(82%)が最も高く、福島県立医大(59%)、旭川医大(59%)、東北医科薬科大(55%)、弘前大(51%)と続く。
東北地方の医学部教授は「地域枠がなければ地域医療は崩壊する」と言う。

 厚生労働省は医師確保を後押ししようと、地方の実情に合わせて知事が大学に地域枠の創設や増加を求められるようにする医療法・医師法改正案を今国会に提出。参議院を通過し、衆議院の審議待ちの状態だ。

 地域枠は医学部入試を変えている。秋田大の地域枠の入試は筆記試験がなく、高校の推薦、センター試験、面接、論文で選抜している。
秋田県は入学金と月15万円(自宅生は10万円)の奨学金を貸し、国家試験合格後、県内で原則9年間勤めれば返済を免除する。地域枠の一つの典型だ。

 奨学金の対象者を広げる動きもある。静岡県は年間に、浜松医大(浜松市)の20人と、岡山県内の川崎医科大、東京都内の順天堂大など全国の100人に奨学金を貸す。
静岡県内で原則9年間働けば、年間最大240万円の奨学金の返済を免除。
将来の選択肢を増やせるよう、一定期間、県外での勤務や留学ができるようにしている。
県は年間約12億円を投じており、最近11年間に全国73大学の973人が利用した。
うち536人は在学中、303人は既に県内に勤務している。
鳥取県も、出身地も学ぶ大学も問わない奨学金の枠を10人分設けるなど幅広く確保に動いている。

■大学間で綱引き 縛りに疑問も
 地域枠の医師をめぐる綱引きも起きている。

 弘前大(青森県)の福田真作・付属病院長は昨秋、東北大付属病院(仙台市)に対し、弘前大の地域枠で学んで年度末に初期研修を終える医師2人が東北大で次の専門医研修を受けようとしていると電話で伝え、「善処」を求めた。

続きはソースで

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180620003431_commL.jpg

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5V4K3WL5VUTIL018.html
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引用元: 【厚労省】医学部地域枠が拡大 条件は地元勤務…なのに県外流出も[06/23]

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1: 2017/07/18(火) 07:36:23.02 ID:CAP_USER9
地域で働く医師を育成する大学医学部の地域枠について、厚生労働省は、原則として大学がある地元出身者に対象を限定するよう、都道府県に求める方針を決めた。
卒業後も、そのまま地域に定着する傾向が強い地元出身者をより多く確保してもらい、医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在の解消につなげる狙い。

続きはソースで

配信 2017年07月18日 06時04分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170716-OYT1T50102.html
ダウンロード (2)


引用元: 【大学】医学部「地域枠」、地元限定に…厚労省方針 [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2015/04/12(日) 15:02:13.74 ID:???*.net
毎日新聞 4月12日(日)11時33分配信

地元の大学で養成した医師のうち、全国7県で半数以上が他県へ流出していることが慶応大などの研究チームの調査で分かった。

no title

多くが千葉や埼玉、兵庫など大都市近郊の都市へと流れたとみられる。
チームは「大都市近郊で医師の養成率を上げない限り、地方の医師不足問題は解決できない」と指摘する。

慶応大医学部5年の岡田直己さんらは、47都道府県別に、1994年から2012年までの18年間に医学部を出て国家試験に合格した医師の数を累計。
実際にこの間に増えた医師数と比較し、増減を人材の移動とみなした。
その結果、養成した医師のうち他県へ流出した割合が最も高かったのは石川で68%。
島根、鳥取、高知、秋田、青森、山梨も含め計7県が50%を超えた。
地方からの流入が多いと思われていた東京は、養成数の16%にあたる医師が他県へ流出していた。

一方、地元で養成した医師と比べたときの流入した医師の割合が最も大きかったのは千葉で232.3%。
続く埼玉も、養成した医師の倍以上の流入があった。両県とも人口は多いが、医学部を持つ大学は1校しかなく、地方で養成された人材を吸収している構図が浮かんだ。
岡田さんは「医師不足は大都市近郊での対策が重要なカギを握る。
医師は地方から大都市の東京ばかりに集まるわけではないと、認識を改める必要がある」と指摘する。
研究成果は、11日の日本内科学会総会で発表された。【河内敏康】 

<養成された医師のうち、県外に流出した割合>
(1)石川 68%
(2)島根 58.9%
(3)鳥取 56.4%
(4)高知 54.4%
(5)秋田 53.9%
(6)青森 53%
(7)山梨 51%
(8)福井 49.2%
(9)徳島 46.9%
(10)佐賀 44.8%
<養成した医師に対する流入した医師の割合>
(1)千葉 232.3%
(2)埼玉 225.6%
(3)兵庫 72.7%
(4)静岡 68.3%
(5)広島 57.3%
(6)茨城 40.9%
(7)宮城 36.1%
(8)岐阜 33.5%
(9)神奈川 32.3%
(10)長野 23・8%

※上位10県 慶応大など調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150412-00000017-mai-soci

引用元: 【社会】<医師養成>7県で半数以上流出 育てた医師定着せず

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