【8月2日 AFP】
病院で検出される細菌の中に、手洗い用洗剤や消毒液に含まれるアルコール性消毒剤が効きにくくなっているものがあり、感染症の拡大を招く一因になっていると、オーストラリアの研究班が1日に発表した報告書で警鐘を鳴らしている。

　イソプロピルアルコールやエチルアルコールを基材とする手指用の消毒剤やせっけんは世界中で広く使用されており、耐性菌の一種のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）を劇的に抑制してきた。

　しかし研究班は、腸内細菌の一種で、医療現場で用いられるカテーテルや人工呼吸器などを介して広がる恐れのあるエンテロコッカス・フェシウムが増えていることに着目。

　米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（Science Translational Medicine）」に掲載された論文で・・・

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http://www.afpbb.com/articles/-/3184766

東京工業大学は、藻類で"オイル生産"と"細胞増殖"を両立させることにより、オイル生産性を野生株(親株)と比べ56倍に向上させた藻類株の育種に成功したと発表した。

同成果は、同大科学技術創成研究院化学生命科学研究所の福田智 大学院生(研究当時)、平澤英里 大学院生(研究当時)、今村壮輔准教授らの研究グループによるもの。詳細は、英科学雑誌「Scientific Reports」に掲載された。

国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)には、クリーンで持続可能なエネルギーの利用の拡大、地球温暖化への具体的なアクションなどが盛り込まれている。そうした中、微細藻類によるオイル生産は、SDGsを達成するための重要な技術と考えられているが、微細藻類がオイルを生産する条件には、栄養の欠乏といった、細胞の増殖には適さないものが含まれることが問題視されてきた。そのため"オイル生産"と"細胞増殖"を同時に実現することは、藻類バイオ燃料生産実現において解決すべき課題と位置づけられてきた。
https://news.mynavi.jp/article/20180824-683011/images/001.jpg

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https://news.mynavi.jp/article/20180824-683011/

本格的な廃炉作業が始まる高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会の更田委員長は、原子炉などから冷却用のプールに移す使用済み核燃料は、安全上の観点から専用の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」で保管すべきだという考えを示しました。

福井県にある「もんじゅ」では、一般の原発とは異なるＭＯＸ燃料と呼ばれる核燃料が使われ、今月下旬から原子炉などにある燃料530体を冷却用のプールに移す作業が始まる計画です。

プールに移されたあとの使用済み核燃料について、規制委員会の更田豊志委員長は18日の記者会見で、
使用済みのＭＯＸ燃料からプルトニウムなどを取り出すために必要な再処理施設が国内にはないことを指摘し、「海外に再処理を委託するほうがはるかに現実的な方策だ」と述べました。

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http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/11/11030409/02.gif
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/K10011538471_1807181812_1807181820_01_02.jpg

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011538471000.html

廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の後継機について議論する経済産業省の作業部会に１日、フランス原子力庁（ＣＥＡ）の担当者が出席し、日仏で共同研究を進める高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の計画を大幅に縮小する方針を明らかにした。
もんじゅに一兆円超の予算を投じながら、成果が出なかった日本政府は、新たな高速炉開発の柱として、アストリッドを活用する方針だったが、規模縮小で日本の計画も見直しを迫られそうだ。


　政府は高速炉の実現を核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策に不可欠と位置付けており同政策全体が揺らぐことになる。
　高速炉は、通常の原発で使い終わった核燃料から取り出したプルトニウムを発電の燃料として再利用できる。
このため、経産省は実現すれば、核のごみを減らせるほか、ウランの輸入も減らせるとしてきた。
　日本は、使用済み核燃料を全て再処理する方針をとっており、すでに取り出したプルトニウムを国内外に合計４７トン保有する。
高速炉の開発が遠のけば行き場のないプルトニウムがさらに増えることになる。
　作業部会でＣＥＡの担当者は、アストリッドの出力を当初予定の６０万キロワットから１０万～２０万キロワットに大幅縮小する方針を公表。「当初計画より安いコストで必要なデータが得られる」と説明したが、実証炉の必要性自体についても「現在のウラン市場の状況をみると、それほど緊急ではない」との見解を示した。
　フランス政府は２０１９年までにアストリッドの基本設計の検討を進める計画を示しているが、２０年以降の進め方は決まっていない。
　当初の出力規模で数千億～１兆円近くに上るとされる建設費は固まっておらず、日本の負担額は分からない。

仏の高速炉計画縮小背景に再生エネ重視
　原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の要となる「高速炉」について、日本と共同研究を進めていたフランスが計画を大幅縮小する方針が明らかになりました。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/images/PK2018060202100042_size0.jpg

東京新聞
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/741