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大学

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1: 2018/05/15(火) 03:34:17.09 ID:CAP_USER
 人工知能(AI)やビッグデータの活用といった技術革新に対応できる工学系人材を育てるため、文部科学省は大学の設置基準を改正し、工学部内の組織をより柔軟に編成できるようにする方針を決めた。
縦割りになりやすい学科より柔軟に運用できる「課程」の設置を促す。
産業界から要請が強い工学分野で先陣を切り、ほかの分野にも波及させたい考えだ。

 工学系の高等教育については、文科省の有識者会議が2017年1月に議論を開始。
文科省は議論を踏まえた大学設置基準の改正案を中央教育審議会に諮ったうえで、6月にも施行し、19年度から運用する計画だ。

 工学部は「機械工学」「電気工学」といった伝統的な学科編成で1つの分野を深く学ばせ、専門家を育ててきた。
一方でAIをはじめとした新技術が飛躍的に進歩し、従来の学科では対応しにくくなっている。

続きはソースで

関連ソース画像
https://www.nikkei.com/content/pic/20180513/96958A9F889DE1E2E6E6E2EAEAE2E3E1E2E7E0E2E3EA9180EAE2E2E2-DSXMZO3044086013052018CR8001-PN1-4.jpg

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30440880T10C18A5CR8000/
ダウンロード (1)


引用元: 【文科省】工学部の組織編成を柔軟に AI・データ人材育成 文科省が「課程」設置促す[05/13]

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1: 2018/05/04(金) 18:53:29.13 ID:CAP_USER
■成果報酬型で一流の研究大学なら年収は平均2500万円前後、学長はヘッドハンティングで外部から招聘、ポストを得るには教育・研究実績が必須――というアメリカの大学。一方、日本では

日本のマスコミは、例年12月のノーベル賞発表時期になると、どこの国のだれがノーベル賞を受賞するのかで大騒ぎである。

学者の世界では、ノーベル賞を受賞することで大学の給料が上がり、外部からの研究資金の提供者も増え、大きなメリットがある。
しかし一般の人々にとっては、アカデミー賞と同じく、単なる年1回の文化イベントにすぎない。

とりわけノーベル賞受賞者が多いアメリカでは、意外ではあるが、学者は日本ほど一般国民の尊敬の対象ではなく、むしろビジネス、なかでもベンチャー企業の成功者がそうした対象である。

それゆえに、米フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグCEOやアマゾンCEOのジェフ・ベゾスらベンチャービジネスのトップリーダーをめざして、競って起業しようとする若者が多い。アメリカ人にとっては、ビジネスで成功して、大邸宅や海外の別荘などで優雅な生活を送るのが人生の目標だからだ。

アメリカの大学教授は、成功したビジネスマンやスポーツ選手ほどではないにせよ、仕事に対する物質的対価、すなわち報酬(年収)の高さと研究費という待遇によって評価が決まる。
つまり給料の高さがその教授の社会的評価の高さにつながるのである。

今回はアメリカの大学の学長や教授の給料の実態をもっと詳細にみることによって、日本の大学との格差がどのくらいあるのかをみてみることにする。


■アメリカ人は「カネ」と「ココロ」どちらを重視するのか

アメリカの政治学者、R.イングルハート(ミシンガン大学政治学部教授)はその著作
『静かなる革命』(The Silent Revolution, Princeton University Press, 1977、邦訳:三宅一郎他訳、東洋経済新報社、1978年)において、1970年代に高度産業化しはじめた西欧先進国に、<モノの豊かさ>(経済的豊かさ)という「物質主義的価値観」よりも、<生活の質:Quality of Life>(個人の自立やライフタイル、社会的自由を求めていくこと)の充実を求める「非物質主義的価値観」=<ココロの豊かさ>へと移行する動きがみられることを、国際的な比較調査を通じて明らかにした。

この頃からアメリカ人は、モノやカネに十分に満足した経済的に豊かな社会を享受し、ココロの豊かさや精神的な充足を求めたとされているのが一般的な見方である。

しかしアメリカ人が「人生における成功とは何か」と問われた時に返ってくるのは
「ビジネスの世界で成功し、大金持ちになることである」というそれとは裏腹の回答ばかりである。

それを示すように、アメリカにおける職業ランキングでは、大手企業やベンチャー企業の社長という企業経営者が上位にランクされ、大学教授がそれに続く位置にある。では、なぜ大学教授がそれに続くのか。

企業のCEOが数十億円という報酬(年収)を手にするのに対して、大学教授の平均報酬はせいぜい2000万~4000万円前後なのだが、超一流の有名教授ともなると、大学の報酬(年収)の他に企業等からの報酬もあり、合わせると数億円にもなるからだ。

とはいえ大学教授間のこんな格差もある。
超一流の研究大学と地方の州立のコミュニティカレッジの教授の年収は、前者が平均約2500万円前後、
後者は約400万円程度という天と地ほどの差があるのだ。

アメリカの大学教授は超一流の大学のテニュア(終身在職権をもつ)教授になるべく、壮絶な闘いをしていくのである。

表1:アメリカにおける正教授の平均報酬(2015-16)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/04/26/save/matsuno180426-chart.png

■アメリカの一流大学学長の給料は?

アメリカの大学の学長は、他の大学学長、あるいは副学長として成功した人材をヘッドハンティングして招聘することがほとんどだ。
民間企業の経営幹部をヘッドハンティングするのと同じやり方である。

かつて日本でも、ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈博士を筑波大学(1992~1998年)や芝浦工業大学(2000~2005年)等の学長として、また数学界のノーベル賞といわれるフィールズ賞受賞者の広中平祐博士を山口大学学長(1996~2002年)として招聘したことがあるが、これはあくまでも特別なケース。

大半の大学は国立・公立・私立をも含めて、同じ大学の学部長経験者を学長として推薦していく方法が一般的だ。

アメリカの大学学長の報酬は、民間企業と同じ方法で基本給・ボーナス・非課税利益・その他の報酬から構成されているが、日本の学長報酬との比較では、基本給が報酬格差をみる上で妥当と思われる。

資料が公表されている範囲でみると、アメリカの大学学長の報酬(基本給)は、

1位 ジョン・E・セクストン(ニューヨーク大学)124万ドル、
2位 エイミー・ガットマン(ペンシルベニア大学)112万ドル、
3位 リチャード・VC・レビン(イェール大学)109万ドル、
4位 マーク・テシャー・ラビン(ロックフ◯ラー大学)101万ドル、
5位 リー・C・ボリンジャー(コロンビア大学)101万ドルとなっていて、
1億~1億4000万円の基本報酬となっている。

この基本報酬とは別に、大学の収益に貢献したかどうかを基準としたボーナス成果給による加算がある。
このように、アメリカの大学(私立大学)は学長報酬に対して、成果主義型の報酬システムを採用していることがわかる。

これに対して、同年度の日本の国立大学法人大学の学長報酬をみると、

1位 東京大学 2258万円、
2位 京都大学 2122万円、
3位 名古屋大学 2068万円、
4位 筑波大学 2027万円、
5位 九州大学 1991万円となっている。
日本の場合には、賞与は生活給の一部となっている。

この基本報酬だけをみても、アメリカの大学学長の20%程度が日本の学長の報酬水準となっており、日本の学長はサラリーマン型学長で、いかに給料が低いかがわかる。

これでは理系の優秀な研究者が日本の大学教員として就職しないで、成果を出せばそれに応じた高額な報酬とよりよい研究環境を準備してくれるアメリカの大学へ転出していくというのも理解できよう。

続きはソースで

ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/04/post-10055.php

ダウンロード

引用元: 【話題】なぜ日本の大学教授の給料はアメリカの大学より低いのか?[04/26]

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1: 2018/04/25(水) 00:42:06.12 ID:CAP_USER
 文部科学省は、地域の国公私立大学が新法人を設立し、一体運営できる新制度案を中央教育審議会の将来構想部会に提示した。
大学の強みや特色を生かした連携を実現するためとしているが、18歳人口の減少で地方の大学を中心に経営危機に陥るところが続出するとみられることから、大学の統合推進も視野に入れているもようだ。

 文科省によると、新法人は一般社団法人「大学等連携推進法人(仮称)」で、文科相の認定で設立される。
各大学の学長らが理事として運営に参加し、事務の共同化や役割分担を進めて効率的な運営を目指す。

 新法人には近隣の大学を集める「地域連携型」のほか・・・

続きはソースで

大学ジャーナル
http://univ-journal.jp/20397/
images


引用元: 【文科省】地域別の新法人で国公私立大学を一体運営、文部科学省が提案[04/23]

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1: 2018/04/11(水) 16:25:01.19 ID:CAP_USER
 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は10日、研究者や有識者らへのアンケートで、「国際的に突出した成果が十分出ていない」とする認識が、前年度より増えたと発表した。
大学の研究環境などに対する強い危機感も示されたという。

 アンケートは研究機関のトップや大規模プロジェクトの責任者ら研究者約2100人と、産業界の有識者ら約700人が対象。
2016年度から5年間の継続調査で、2年目の今回は17年9~12月に実施し、全体の92%から回答を得た。

 「基礎研究で国際的に突出した成果が十分出ていると思うか」についての回答を・・・

続きはソースで

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4B440ML4BULBJ005.html
ダウンロード (1)


引用元: 【文科省調査】「基礎研究で国際的に十分な成果出ていない」 研究者の認識増える[04/10]

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1: 2018/03/29(木) 08:13:49.44 ID:CAP_USER
ベネッセは3月28日、「THE 世界大学ランキング」を手がける教育専門誌「Times Higher Education(THE)」を有するTES Globalが、ベネッセグループの協力のもと、同ランキングの日本国内版である
「THE 世界大学ランキング 日本版」の第2回目の調査結果となる
「THE 世界大学ランキング 日本版2018」を公開したことを発表した。

同ランキングは、一般的に注目される合格者の学力によるランキングとは一線を画したもので、大学に入ってからの教育に対する充実度や、卒業した後を含めた評価など、さまざまな視点による評価を実施することで、高等教育をさらに良いものへと進化させ、世界から注目される大学になってもらうことを目指して作成されているもの。
第2回目となる今回は、前回の調査結果同様の「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」という4つのメソドロジー(ピラーとTHEが呼ぶ評価分野)であるが、その比率は、それぞれ38%→34%、26%→26%、20%→20%、16%→20%へと修正された。
これは、国際性の評価として、国内のさまざまな大学から、海外からの留学生受け入れだけではなく、
日本から海外に留学生を派遣していること、また日本語ではなく、英語での授業を行っている場合もあることといった指摘があり、そうした指標を加えたことによる変更が背景にある。

そのため、これら4つのピラーは、前回までその構成要素である項目(Metrics)は11項目であったものが、第2回となる今回は、「日本人学生の留学比率」ならびに「外国語で行われている講座の比率」の2つが追加され、全部で13項目へと修正されている。

続きはソースで

マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/

続きはソースで
(出所:THE 世界大学ランキングWebサイト)
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/images/005.jpg
■THE 世界大学ランキング 日本版2018 教育リソースランキング
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/images/006.jpg
■THE 世界大学ランキング 日本版2018 教育充実度ランキング
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/images/007.jpg
■THE 世界大学ランキング 日本版2018 教育成果ランキング
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/images/008.jpg
■THE 世界大学ランキング 日本版2018 国際性ランキング
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/images/009.jpg

■THE 世界大学ランキングの世界版と日本版2018のピラーの違い
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/images/004.jpg
■「THE 世界大学ランキング 日本版2018」のランキング指標。()内は昨年の比率
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/images/002.jpg
■「THE 世界大学ランキング 日本版2018」の指標に用いられた各項目の概要
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/images/003.jpg
■「THE 世界大学ランキング 日本版2018」の総合ランキングを50位まで抜粋した表。
各ピラーの点数は異なるが、それらの総合点が東大と京大で同じため、同点1位となった
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/images/001.jpg

マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20180329-the_japan2018/
images


引用元: 【話題】THE 世界大学ランキング 日本版2018 - 同点で2大学が総合1位を獲得[03/29]

THE 世界大学ランキング 日本版2018 - 同点で2大学が総合1位を獲得の続きを読む

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1: 2018/03/28(水) 00:55:17.90 ID:CAP_USER
 国内の大学が2013~2015年に発表した論文数が環境・地球科学、臨床医学分野で増えているものの、化学、材料科学、物理学分野で急減していることが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。

 科学技術・学術政策研究所は国内の大学を論文数シェアが4.5%以上の第1グループ(大阪、京都、東京、東北大学)、1%以上の第2グループ(岡山、早稲田大学など13校)、0.5~1%の第3グループ(信州、大阪市立大学など27校)、0.05~0.5%の第4グループ(北九州市立、麻布大学など140校)に分け、2013~2015年と2003~2005年の論文数を比べた。

 それによると、化学は4グループで6~15%の減少を示し、国内全体で12%のマイナスとなった。
材料科学は8~26%の減で、国内全体だと23%のマイナス。物理学は21~25%の低下を示し、国内全体で27%の減少だった。

続きはソースで

参考:【科学技術・学術政策研究所】日本の大学システムのアウトプット構造:
論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析[調査資料-271]の公表について
http://www.nistep.go.jp/archives/36014

大学ジャーナル
http://univ-journal.jp/19950/
ダウンロード


引用元: 【論文数】国内大学の論文数、化学、材料科学、物理学分野が急減 文科省調査[03/26]

【論文数】国内大学の論文数、化学、材料科学、物理学分野が急減 文科省調査の続きを読む
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