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大学

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1: 2018/06/23(土) 23:17:50.01 ID:CAP_USER
医師になった後、地元で一定期間働くことを条件に、大学医学部に入学しやすくしたり、医学部生に奨学金を支給したりする「地域枠」が拡大し、医学部の定員の2割近くに達している。
地方にとって医師確保の頼みの綱だが、過熱気味の状況に懸念の声も出始めている。

 大学の医局が医師の勤務先を調整する仕組みを変えようと、政府は2004年度に医師が自由に研修先を選べる新臨床研修制度を導入。
医師の自由度は高まったが、若い医師が都市部などに流れ、医師の不足や診療科の偏在が広がった。

 対策として地方で広がったのが、大学医学部の地域枠だ。
政府も医学部の定員の臨時増員を認めるなどして地域枠を後押しした。
文部科学省によると、地域枠の募集人員は08年度に403人分(33大学)だったが、17年度には全都道府県に広がり、全医学部定員の18%の1674人分(71大学)と4倍に増えた。
定員に占める地域枠の割合は札幌医大(82%)が最も高く、福島県立医大(59%)、旭川医大(59%)、東北医科薬科大(55%)、弘前大(51%)と続く。
東北地方の医学部教授は「地域枠がなければ地域医療は崩壊する」と言う。

 厚生労働省は医師確保を後押ししようと、地方の実情に合わせて知事が大学に地域枠の創設や増加を求められるようにする医療法・医師法改正案を今国会に提出。参議院を通過し、衆議院の審議待ちの状態だ。

 地域枠は医学部入試を変えている。秋田大の地域枠の入試は筆記試験がなく、高校の推薦、センター試験、面接、論文で選抜している。
秋田県は入学金と月15万円(自宅生は10万円)の奨学金を貸し、国家試験合格後、県内で原則9年間勤めれば返済を免除する。地域枠の一つの典型だ。

 奨学金の対象者を広げる動きもある。静岡県は年間に、浜松医大(浜松市)の20人と、岡山県内の川崎医科大、東京都内の順天堂大など全国の100人に奨学金を貸す。
静岡県内で原則9年間働けば、年間最大240万円の奨学金の返済を免除。
将来の選択肢を増やせるよう、一定期間、県外での勤務や留学ができるようにしている。
県は年間約12億円を投じており、最近11年間に全国73大学の973人が利用した。
うち536人は在学中、303人は既に県内に勤務している。
鳥取県も、出身地も学ぶ大学も問わない奨学金の枠を10人分設けるなど幅広く確保に動いている。

■大学間で綱引き 縛りに疑問も
 地域枠の医師をめぐる綱引きも起きている。

 弘前大(青森県)の福田真作・付属病院長は昨秋、東北大付属病院(仙台市)に対し、弘前大の地域枠で学んで年度末に初期研修を終える医師2人が東北大で次の専門医研修を受けようとしていると電話で伝え、「善処」を求めた。

続きはソースで

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180620003431_commL.jpg

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5V4K3WL5VUTIL018.html
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引用元: 【厚労省】医学部地域枠が拡大 条件は地元勤務…なのに県外流出も[06/23]

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1: 2018/06/11(月) 11:50:18.08 ID:CAP_USER
高等教育機関調査会社の英QS Quacquarelli SymondsがまとめたQS世界大学ランキング第15版で、国内1位の東京大学が順位を前年の28位から23位に上げ、過去10年間の最高位を更新した。

 同ランキングによると、上位100校に入った日本の大学は5校で、23位の東京大学のほか、35位に京都大学、58位に東京工業大学、67位に大阪大学、77位に東北大学がランクインした。
上位1,000校では、前年を1校上回る44校が入っている。

 しかし、この44校のうち、27校が学術関係者からの評価を落としているほか、37校が教員1人当たりの論文被引用数のスコアを下げるなど、国際的な学術社会で日本の大学の威信が低下している側面もうかがえた。
国際性でも、34校で留学生比率、41校で外国人教員の比率が下がっており、グローバル化が思うように進んでいない一面をのぞかせている。

続きはソースで

https://pbs.twimg.com/media/DfXKmS4UEAAbVeZ.jpg

参考:【QS Quacquarelli Symonds】World University Ranking
https://www.topuniversities.com/university-rankings/world-university-rankings/2019

大学ジャーナル
http://univ-journal.jp/21181/
ダウンロード (3)


引用元: 【話題】QS世界大学ランキング、東京大学が最高位を更新[06/11]

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1: 2018/06/17(日) 17:28:22.35 ID:CAP_USER
 政府は14日、首相官邸で総合科学技術・イノベーション会議を開き、分野を横断して科学技術の革新を目指す「統合イノベーション戦略」を決めた。
斬新な発想をもつ若手研究者を育てるため、研究費を若手に重点配分するなどの大学改革を盛り込んだ。
15日に閣議決定する。

 国立大学の新規採用の教員は原則年俸制にし、成果を報酬に反映しやすくする。
23年度までに主要大学に占める40歳未満の教員の割合を約27%から30%以上に引き上げる目標を掲げた。

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31770310U8A610C1PP8000/
ダウンロード (1)


引用元: 【政府】大学研究費、若手に重点配分 政府が科学革新戦略[06/14]

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1: 2018/05/22(火) 23:00:14.08 ID:CAP_USER
 英独学術出版大手のシュプリンガー・ネイチャーは3月、日本の大学の論文が、物理や生物など自然科学の主要誌に掲載された割合のランキングを発表しました。
各大学で2012年から17年、発表された論文総数のうち、68誌に載った数を研究効率の指標としたものです。
トップは学習院大学でした。2位は東京大学で、甲南大学、京都大学と続きます。
調査では「比較的に小規模の大学の健闘が目立つ」との指摘をしていますが、どんな要因があるでしょうか。

 シュプリンガー社は世界の研究機関について調べていますが、質の高い論文の執筆者に取り上げられた、
学習院大理学部の田崎晴明教授によると「若手として着任した際の雑務は、年が上の教員がやってくれた」とのことです。
「(雑務の分まで)研究に集中し、良い成果を出してください」と言われたことが良いプレッシャーにもなったと振り返ります。
同学部は今でも、40代までの研究者には、研究と直接関係のない雑務をさせない方針を取っているようです。

 甲南大理工学部の日下部岳広教授は15年、主要誌の一つ、英科学誌ネイチャーに論文が載りました。
同大が上位に入った要因について、日下部氏は「若手にも自分のやりたい研究ができる環境が整っている」と話します。
甲南大では、着任時から先輩教員と同じ広さの研究室を与えられ、大学からの研究費の配分も変わらないといいます。

 一般的には、若手は研究意欲が比較的旺盛とされているにもかかわらず、研究時間が十分に取れないとされます。
両大学は、若手時代から環境を整え、将来にわたる研究の総量を確保しているといえそうです。

 もっとも、シュプリンガー社の指標は各大学の論文数が分母となるため、どれだけ多くの論文を発表したのかではないことに注意が必要です。
調査では、日本全体で主要誌への掲載論文数が減少傾向にあることも指摘しています。
12年から16年までの5年間に20%程度減り、17年も前年比3.7%減りました。
量からみた研究効率を上げるには、自由な研究環境だけでなく、従来より論文の発表頻度を評価する仕組みも必要そうです。

社会科学でも、似た課題がありそうです。

続きはソースで
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引用元: 【話題】論文掲載効率トップに学習院 「小規模大」健闘の秘密[05/22]

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1: 2018/05/15(火) 03:34:17.09 ID:CAP_USER
 人工知能(AI)やビッグデータの活用といった技術革新に対応できる工学系人材を育てるため、文部科学省は大学の設置基準を改正し、工学部内の組織をより柔軟に編成できるようにする方針を決めた。
縦割りになりやすい学科より柔軟に運用できる「課程」の設置を促す。
産業界から要請が強い工学分野で先陣を切り、ほかの分野にも波及させたい考えだ。

 工学系の高等教育については、文科省の有識者会議が2017年1月に議論を開始。
文科省は議論を踏まえた大学設置基準の改正案を中央教育審議会に諮ったうえで、6月にも施行し、19年度から運用する計画だ。

 工学部は「機械工学」「電気工学」といった伝統的な学科編成で1つの分野を深く学ばせ、専門家を育ててきた。
一方でAIをはじめとした新技術が飛躍的に進歩し、従来の学科では対応しにくくなっている。

続きはソースで

関連ソース画像
https://www.nikkei.com/content/pic/20180513/96958A9F889DE1E2E6E6E2EAEAE2E3E1E2E7E0E2E3EA9180EAE2E2E2-DSXMZO3044086013052018CR8001-PN1-4.jpg

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30440880T10C18A5CR8000/
ダウンロード (1)


引用元: 【文科省】工学部の組織編成を柔軟に AI・データ人材育成 文科省が「課程」設置促す[05/13]

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1: 2018/05/04(金) 18:53:29.13 ID:CAP_USER
■成果報酬型で一流の研究大学なら年収は平均2500万円前後、学長はヘッドハンティングで外部から招聘、ポストを得るには教育・研究実績が必須――というアメリカの大学。一方、日本では

日本のマスコミは、例年12月のノーベル賞発表時期になると、どこの国のだれがノーベル賞を受賞するのかで大騒ぎである。

学者の世界では、ノーベル賞を受賞することで大学の給料が上がり、外部からの研究資金の提供者も増え、大きなメリットがある。
しかし一般の人々にとっては、アカデミー賞と同じく、単なる年1回の文化イベントにすぎない。

とりわけノーベル賞受賞者が多いアメリカでは、意外ではあるが、学者は日本ほど一般国民の尊敬の対象ではなく、むしろビジネス、なかでもベンチャー企業の成功者がそうした対象である。

それゆえに、米フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグCEOやアマゾンCEOのジェフ・ベゾスらベンチャービジネスのトップリーダーをめざして、競って起業しようとする若者が多い。アメリカ人にとっては、ビジネスで成功して、大邸宅や海外の別荘などで優雅な生活を送るのが人生の目標だからだ。

アメリカの大学教授は、成功したビジネスマンやスポーツ選手ほどではないにせよ、仕事に対する物質的対価、すなわち報酬(年収)の高さと研究費という待遇によって評価が決まる。
つまり給料の高さがその教授の社会的評価の高さにつながるのである。

今回はアメリカの大学の学長や教授の給料の実態をもっと詳細にみることによって、日本の大学との格差がどのくらいあるのかをみてみることにする。


■アメリカ人は「カネ」と「ココロ」どちらを重視するのか

アメリカの政治学者、R.イングルハート(ミシンガン大学政治学部教授)はその著作
『静かなる革命』(The Silent Revolution, Princeton University Press, 1977、邦訳:三宅一郎他訳、東洋経済新報社、1978年)において、1970年代に高度産業化しはじめた西欧先進国に、<モノの豊かさ>(経済的豊かさ)という「物質主義的価値観」よりも、<生活の質:Quality of Life>(個人の自立やライフタイル、社会的自由を求めていくこと)の充実を求める「非物質主義的価値観」=<ココロの豊かさ>へと移行する動きがみられることを、国際的な比較調査を通じて明らかにした。

この頃からアメリカ人は、モノやカネに十分に満足した経済的に豊かな社会を享受し、ココロの豊かさや精神的な充足を求めたとされているのが一般的な見方である。

しかしアメリカ人が「人生における成功とは何か」と問われた時に返ってくるのは
「ビジネスの世界で成功し、大金持ちになることである」というそれとは裏腹の回答ばかりである。

それを示すように、アメリカにおける職業ランキングでは、大手企業やベンチャー企業の社長という企業経営者が上位にランクされ、大学教授がそれに続く位置にある。では、なぜ大学教授がそれに続くのか。

企業のCEOが数十億円という報酬(年収)を手にするのに対して、大学教授の平均報酬はせいぜい2000万~4000万円前後なのだが、超一流の有名教授ともなると、大学の報酬(年収)の他に企業等からの報酬もあり、合わせると数億円にもなるからだ。

とはいえ大学教授間のこんな格差もある。
超一流の研究大学と地方の州立のコミュニティカレッジの教授の年収は、前者が平均約2500万円前後、
後者は約400万円程度という天と地ほどの差があるのだ。

アメリカの大学教授は超一流の大学のテニュア(終身在職権をもつ)教授になるべく、壮絶な闘いをしていくのである。

表1:アメリカにおける正教授の平均報酬(2015-16)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/04/26/save/matsuno180426-chart.png

■アメリカの一流大学学長の給料は?

アメリカの大学の学長は、他の大学学長、あるいは副学長として成功した人材をヘッドハンティングして招聘することがほとんどだ。
民間企業の経営幹部をヘッドハンティングするのと同じやり方である。

かつて日本でも、ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈博士を筑波大学(1992~1998年)や芝浦工業大学(2000~2005年)等の学長として、また数学界のノーベル賞といわれるフィールズ賞受賞者の広中平祐博士を山口大学学長(1996~2002年)として招聘したことがあるが、これはあくまでも特別なケース。

大半の大学は国立・公立・私立をも含めて、同じ大学の学部長経験者を学長として推薦していく方法が一般的だ。

アメリカの大学学長の報酬は、民間企業と同じ方法で基本給・ボーナス・非課税利益・その他の報酬から構成されているが、日本の学長報酬との比較では、基本給が報酬格差をみる上で妥当と思われる。

資料が公表されている範囲でみると、アメリカの大学学長の報酬(基本給)は、

1位 ジョン・E・セクストン(ニューヨーク大学)124万ドル、
2位 エイミー・ガットマン(ペンシルベニア大学)112万ドル、
3位 リチャード・VC・レビン(イェール大学)109万ドル、
4位 マーク・テシャー・ラビン(ロックフ◯ラー大学)101万ドル、
5位 リー・C・ボリンジャー(コロンビア大学)101万ドルとなっていて、
1億~1億4000万円の基本報酬となっている。

この基本報酬とは別に、大学の収益に貢献したかどうかを基準としたボーナス成果給による加算がある。
このように、アメリカの大学(私立大学)は学長報酬に対して、成果主義型の報酬システムを採用していることがわかる。

これに対して、同年度の日本の国立大学法人大学の学長報酬をみると、

1位 東京大学 2258万円、
2位 京都大学 2122万円、
3位 名古屋大学 2068万円、
4位 筑波大学 2027万円、
5位 九州大学 1991万円となっている。
日本の場合には、賞与は生活給の一部となっている。

この基本報酬だけをみても、アメリカの大学学長の20%程度が日本の学長の報酬水準となっており、日本の学長はサラリーマン型学長で、いかに給料が低いかがわかる。

これでは理系の優秀な研究者が日本の大学教員として就職しないで、成果を出せばそれに応じた高額な報酬とよりよい研究環境を準備してくれるアメリカの大学へ転出していくというのも理解できよう。

続きはソースで

ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/04/post-10055.php

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引用元: 【話題】なぜ日本の大学教授の給料はアメリカの大学より低いのか?[04/26]

なぜ日本の大学教授の給料はアメリカの大学より低いのか?の続きを読む
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