理系にゅーす

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大学

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1: 2018/02/07(水) 04:33:35.52 ID:CAP_USER
国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長(東京大宇宙線研究所長)は6日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が8億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。

 国立大学には約80カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。
梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ5年間で52%増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。

続きはソースで

画像:記者会見する梶田隆章・東京大宇宙線研究所長(右端)ら
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180206000962_commL.jpg

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL254G0JL25ULBJ00Q.html
ダウンロード (2)


引用元: 【話題】全国の国立大学研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」[02/06]

全国の国立大学研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」の続きを読む

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1: 2018/01/26(金) 04:31:07.70 ID:CAP_USER
<大学教員の需要はこの50年間で右肩下がり、今や博士14人に1人しか教員のポストはない>

東洋経済オンラインの
「52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理」(1月12日)という記事が注目を集めている。
大学院博士課程を終えたものの、大学の専任教員になれず、非常勤講師という不安定な身分で糊口を凌いでいる男性のケースだ。

博士課程修了者の多くは、大学教員等の研究職志望だが、少子化もあり採用は年々減少している。
その一方で、90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。
1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。

昔は、需要が供給を上回っていた。高度経済成長期の1965(昭和40)年の博士課程修了者は2061人だったが、この年に発生した大学教員の需要数(当該年5月の本務教員数から、前年5月のそれを引いた数)は3037人。
単純に考えると、希望者の全員が大学教員になれたことになる。

大学教員市場がどれほど開かれているかは、後者を前者で割った数値で測られる。
1965年は1.47であったが、最近は目を覆いたくなるような状況になっている。
<図1>は、1965~2017年の時系列推移をグラフにしたものだ。

博士課程修了者(供給)は大幅に増えているが、大学教員の発生需要数は減っている。
需要を供給で割った開放係数は、70年代後半に1.0を下回り、現在まで低下の傾向をたどる。
大学院重点化政策が始まる前の90年では0.46だったが、2017年では0.07という惨状だ。
最近では、14人に1つのポストしかないことになる。

社会の高度化に伴い、博士号取得者に対する民間からの需要も増えるだろう。

続きはソースで

【筆者注】<図1>の大学教員市場の開放係数は、竹内洋・京都大学名誉教授が考案した。

図:大学教員市場の閉塞化
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/01/25/maita180125-chart01.jpg
図:大学院博士課程入学者数の変化
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/01/25/maita180125-chart02.jpg

ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9390_1.php
ダウンロード (2)


引用元: 【話題】博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産[18/01/25]

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1: 2017/12/21(木) 16:57:43.97 ID:CAP_USER
科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出す。

安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討する。

 防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学で広がっている実態を受けて、学術会議は今年3月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。
その中で軍事研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査・・・

続きはソースで

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00m/040/148000c
ダウンロード (1)


引用元: 【日本学術会議】軍事研究の拡大防止へ 大学の審査実態を調査

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1: 2017/11/29(水) 00:59:12.04 ID:CAP_USER
国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。

東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。

 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。
研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」

 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。
これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。
国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。

 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授の梶田隆章氏も指摘している(Wedge本誌12月号17頁にインタビュー掲載)。
また、東大名誉教授の安井至氏は「ノーベル賞学者たちが助教の頃は、研究室ごとに現在の価値で1000万円ぐらいは基盤経費が入っていただろう。
私が東大から退いた03年でも光熱費・水道代は大学が支払った上で、別途で200万円ぐらいは支給されていた」と語る。

しかし1990年代の行財政改革の機運の中、国立大学にも効率化が求められるようになった。
2004年に国立大学が法人化されると、基盤的経費は「運営費交付金」として再定義され、国の財政難を背景に前年比で1%ずつ削減されることになった。運営費交付金は法人化から13年間で12%(1445億円)が削減された。

 現在、ある工学系の東大准教授の研究室に支給される運営費交付金は200万円にはとても届かない額だという。
さらに研究室の光熱費・水道代、場合によっては大学内の実験施設の賃借料も引かれるようになったため、削減幅は額面以上に大きい。ある理学系の東大研究者は「運営交付金は大学によって金額が異なるが、100万円交付されればかなり高いほうで、多くの研究者はギリギリでやりくりしている」と語る。
東大ですら運営費交付金だけでは十分な研究などできないのが現状だ。

続きはソースで

WEDGE_Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186
images


引用元: 【学術研究】土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち

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1: 2017/10/06(金) 06:08:54.59 ID:CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011169351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

千葉大学医学部附属病院は、ことし8月下旬以降に死亡した入院患者4人から抗生物質の効きにくい「多剤耐性緑のう菌」が検出されたとホームページで発表しました。病院では検出された菌と死亡原因との関係について調べているということです。

千葉市中央区にある千葉大学医学部附属病院は、病院に入院していた患者のうち、ことし8月下旬以降に死亡した4人から「多剤耐性緑のう菌」が検出されたと5日、ホームページで発表しました。

続きはソースで

10月6日 4時28分
ダウンロード


引用元: 【医療】千葉大病院 死亡の入院患者4人から「多剤耐性緑のう菌」

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1: 2017/07/18(火) 07:36:23.02 ID:CAP_USER9
地域で働く医師を育成する大学医学部の地域枠について、厚生労働省は、原則として大学がある地元出身者に対象を限定するよう、都道府県に求める方針を決めた。
卒業後も、そのまま地域に定着する傾向が強い地元出身者をより多く確保してもらい、医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在の解消につなげる狙い。

続きはソースで

配信 2017年07月18日 06時04分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170716-OYT1T50102.html
ダウンロード (2)


引用元: 【大学】医学部「地域枠」、地元限定に…厚労省方針 [無断転載禁止]©2ch.net

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