1: ニーリフト(長野県) 2013/08/17(土) 09:13:22.69 ID:hQnovwrL0 BE:1191034073-PLT(12001) ポイント特典

 経済産業省が、地熱発電の開発費用引き下げに向け、新たな探査技術の開発に乗り出すことが16日、分かった。
石油や天然ガスの探査で地下構造の把握に使われている探査技術を地熱発電に応用する実証事業に近く着手し、5年後をめどに技術確立を目指す。

 地熱発電所の建設は、事前に科学的な探査技術を使って地下の状態を把握し、その後、実際に井戸を掘って発電に適した能力が本当にあるかなどを確認する。
大規模な井戸を1本掘るには5億円程度の費用がかかるが、発電に適した場所を掘り当てる確率は50%程度。
失敗で試掘を重ねれば開発費用が膨らむため、経産省はより高度な探査技術が必要と判断した。

 実証事業では「地震探査」と呼ばれる探査技術を活用する。
地震探査は、火薬などを使って人工的に振動を起こし、地中から跳ね返ってくる反射波を分析して地下の構造を把握する手法で、石油・天然ガスの探査では主流となっている。
地熱発電の地下探査で一般的な「電磁探査」という地下の電流や磁場を測定する技術よりも、地下の状態を正確に把握できると期待される。
両手法を組み合わせることで探査精度を向上し、無駄な試掘を減らす。

 国が石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に交付金を支給し、JOGMECが民間企業などに事業委託する。
JOGMECは今秋にも委託先を公募で決める。安定的な発電を維持する技術の実証事業も行う予定で、予算は両事業合計で今年度約5億円。

 地熱発電は、気象状況に左右されず、年間を通じて安定的に発電できる。
日本は世界3位の地熱資源を有するが、調査費用も含めて総額約260億円(出力3万キロワット)とされる高額の建設費用に加え、
地域が国立・国定公園に集中しているため開発が制限されてきた。
このため平成11年に運転開始した東京電力の八丈島地熱発電所(東京都八丈町)を最後に新設は途絶えていた。

 だが、東日本大震災を契機に、政府は地熱発電の潜在力に目を付けて推進にかじを切っている。
昨年3月、環境省が国立・国定公園内での地熱発電所の開発を条件付きで認め、新設計画が一部で動き出した。

石油・天然ガスの探査技術を地熱発電に応用へ 経産省が実証事業
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130817/trd13081707370004-n1.htm
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これからは地熱発電だ!! 政府、石油・天然ガスの探査技術を地熱発電に応用への続きを読む