ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。（草下健夫）

４年間で８％減

　先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７　ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。

　同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。

　より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％に下落。存在感の低下が際立った。

　別の統計で分野別に見ると、日本は全１４分野のうち医学や天文学などを除く１１分野で論文が減った。計算機科学の３７・７％減を筆頭に、生化学・分子生物学や免疫学で３０％以上、物理学は２０％以上、得意分野とされる材料科学や工学でも１０％以上と軒並み減少となった。

　ネイチャー誌は「政府主導の新たな取り組みで低下傾向を逆転できなければ、科学界におけるエリートの座を追われかねない」と警鐘を鳴らしている。

予算増えず多忙に

　こうした問題は、日本のノーベル賞受賞者も指摘してきた。昨年、医学・生理学賞を受けた大隅良典氏は「今の毎年のような受賞は過去の遺産による成果だ。今後、若い人が受賞し続けられるか」と懸念を示した。

　低迷の背景には何があるのか。まず目につくのは、国の科学技術予算が今世紀に入って横ばいに転じたことだ。政府は今月２１日、２０年度までに４兆４千億円に増額する方針をようやく決めたが、１０年あまりで５倍に増えた中国、一時減少したが１４年以降は増加している米国とは対照的だ。

　東京工業大の調麻佐志（しらべ・まさし）教授（科学技術社会論）は「お金が一番の問題だが、大学教員は近年、大学改革の会議や広報などの仕事で明らかに多忙になり、研究に時間を割けなくなっている」と指摘する。

　文部科学省科学技術・学術政策研究所が理工系などの大学教員らを対象に実施した１３年の調査によると、職務時間に占める研究活動の割合は０２年の５０％から４２％に低下。教育や社会活動の比率が大幅に増えた。予算面で増員できず、１人当たりの業務が増えた影響もあるという。

雇用環境の改革を

　限られた予算の中、政府は重要な研究分野に資金を重点的に配分する政策を進めている。ただ、研究の初期に将来の成果を予測するのは難しい。調氏は「がん研究など社会的に重要な分野を除き、予算の選択と集中は研究がある程度、進展した段階で行うべきだ」と提言する。

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2017/4/23 10:00配信 産経新聞
http://www.sankei.com/premium/news/170423/prm1704230021-n1.html
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