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政府

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1: 2019/01/28(月) 19:50:55.24 ID:CAP_USER
政府全体の2019年度科学技術予算は計4兆2670億円で、年度当初時点で初めて4兆円を超えることが明らかになった。19年度予算案で各省庁が計上した科学技術関係予算を内閣府が集計した。18年度当初予算額(3兆8401億円)に比べ、4269億円(11・1%)の大幅な増額となった。

 日本の科学技術力をめぐっては、優れた研究論文の数が減少するとともに、若手研究者や地方大学の研究環境の悪化が顕著だ。このため、19年度予算案では、文部科学省が、優れた研究を支援する・・・

続きはソースで

https://www.yomiuri.co.jp/photo/20190128/20190128-OYT1I50016-L.jpg

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190128-OYT1T50062.html
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引用元: 【政府】基礎研究・若手育成支援、科技予算案が4兆円超[01/28]

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1: 2019/01/27(日) 14:16:55.58 ID:CAP_USER
【ロンドン時事】
英政府は25日、19世紀初頭にオーストラリア大陸を周回し、「オーストラリア」と命名する上で重要な役割を担った英探検家マシュー・フリンダースの遺体をロンドンで発見したと発表した。
1840年代から埋葬場所が分からなくなっていたが、高速鉄道の建設工事現場で見つかったという。
 英政府などによると、フリンダースは1814年、探検の記録をまとめた「テラ・オーストラリスへの航海」を出版。これが後の命名のきっかけとなった。
豪各地に銅像が建てられたほか、通りや駅に名前を付けられ、今日でも多くの尊敬を集めている。

続きはソースで

(2019/01/26-05:54)

https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190126at09S_t.jpg

時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012600217&g=int
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引用元: 19世紀探検家の遺体発見=豪命名で重要な役割-英[01/26]

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1: 2018/12/30(日) 21:54:47.83 ID:CAP_USER
【ニューデリー時事】
インド政府は28日、有人宇宙飛行を2022年までに達成させるための計画を閣議決定した。モディ首相は8月の演説で「独立75周年を迎える22年までにインド国民を宇宙へ送る」と宣言しており、目標に向け一歩前進したことになる。実現すれば、ソ連(当時)、米国、中国に次いで4カ国目となる。

 計画では、1000億ルピー(約1580億円)を投じ、宇宙飛行士3人を7日間程度、高度2000キロ以下の宇宙空間に滞在させる。

続きはソースで

(2018/12/29-06:07)

https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20181229at05S_p.jpg

時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122900124&g=int
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引用元: 【宇宙開発】インド、有人宇宙飛行計画を閣議決定=22年までに3人[12/29]

インド、有人宇宙飛行計画を閣議決定=22年までに3人の続きを読む

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1: 2019/01/17(木) 16:11:05.37 ID:CAP_USER
 米中両政府は9日、北京での次官級貿易協議を終えた。中国の習近平国家主席は同時期、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を北京に招待し、会談した。「米中新冷戦」が顕在化するなか、ドナルド・トランプ米大統領を揺さぶろうとしたのか。米名門大学から中国人学生を“排除”するような動きとは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。

■中国 習近平

 次官級協議について、米中両政府は前向きな反応を示している。ただ、トランプ政権が「厳格な期限」とした2月末までに合意できなければ、再び制裁強化に動く構えだ。

 1979年の米中国交樹立から40年、トランプ政権は対中政策をリセットし、中国を「警戒対象」とみなした。

 マイク・ペンス副大統領は昨年10月、ワシントンでの演説で「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて米国への影響力を高め、米国内での利益を得るためにアプローチをかけている。わが国の国内政策や政治活動に干渉している」と言い切った。

 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)と、マルコ・ルビオ委員(共和党)は4日、国家ぐるみの技術盗用を阻止し、外国による米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため、ホワイトハウスに「重要技術安全保障局」を設置する法案を提出した。

続きはソースで

https://www.zakzak.co.jp/images/news/190113/soc1901130003-m1.jpg

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190113/soc1901130003-n1.html
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引用元: 【話題】習政権崖っぷち! 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除も[01/13]

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1: 2018/12/29(土) 14:39:48.52 ID:CAP_USER
■国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを宣言。今後何が起きるのだろう

2018年12月26日、菅義偉官房長官は、日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を2019年7月から再開することを決定したと発表した。89カ国が加盟するIWCは、クジラを保全し、世界の捕鯨を管理することを目的とする国際機関で1946年に設立。1986年には商業捕鯨を禁止している。

 動物の苦痛を軽減するために活動する非営利団体、動物福祉研究所と、国際的な野生生物犯罪を追跡する環境調査エージェンシーの報告書によると、日本は鯨肉の主要な市場だが、消費量は少なく、国全体での年間消費量は4000~5000トン、1人あたりの消費にすると年間30g程度だという。

 クジラとイルカの保護に取り組む英国の非営利団体「ホエール・アンド・ドルフィン・コンサベーション」の捕鯨プログラムマネジャーのアストリッド・フックス氏は、このニュースが正式に確認される前に、日本がIWCを脱退する主な理由は政治的なもので、自国の海は好きなように利用できるというメッセージを送るためだろうと、米ナショナル ジオグラフィックに語っていた(国際社会は、最近も日本によるイワシクジラの調査捕鯨を阻止するために動いていた)。

 フックス氏は、捕鯨国の中で指導的地位にある日本がIWCを脱退したことで、韓国やロシアなどの捕鯨国がそれに続く可能性があると指摘する。

 商業捕鯨の禁止後も、国際社会は、生物学者がクジラの繁殖状況、胃の内容物、環境変化の影響などを科学的に調べるための調査捕鯨を例外として認めていた。日本は長年、調査捕鯨として捕獲したクジラの体の一部を研究者に提供し、「残りの部位は食用に販売している」と批判されていたのだ。

 国際的な動物愛護団体ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナルのキティ・ブロック会長は、「日本は商業捕鯨の一時禁止の取り決めと、国際的な市民の意思を長年にわたり軽んじてきたのです」と語っている。

 2018年9月に開かれたIWCの総会で、日本は商業捕鯨の再開を提案。しかし、投票で否決された。

「商業捕鯨の再開のために、日本は多額の資金を投入してきました」とフックス氏は言う。「日本政府には、この総会の提案で国内の世論に働きかけられる期待している人もいました」

 総会後、日本の谷合正明農林水産副大臣は、IWCからの脱退の可能性を示唆した。

 日本は過去にも同様の示唆をしている。しかし、フックス氏は今回、これまでとは違うものを感じたという。「商業捕鯨を受け入れられなければ、本当に脱退するつもりなのだなと感じました」

続きはソースで
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引用元: 【捕鯨】〈解説〉IWC脱退 商業捕鯨を再開する日本の今後[12/28]

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1: 2019/01/02(水) 12:32:20.12 ID:CAP_USER
■日本学術会議が「ILCの日本誘致を支持するには至らない」の意見書提出

全長20キロの直線型加速器を東北・北上山地の地下につくるという国際リニアコライダー(ILC)計画について、日本学術会議は「日本誘致を支持するには至らない」という意見書をまとめ、12月19日に文部科学省に手渡した。「想定される科学的成果」が、日本が負担する巨額経費に見合わないというのが主な理由である。「国際経費分担の明確な見通しがまだない」ことも理由に挙げた点は、「費用分担について政府間の話し合いを始めるのが先。誘致の是非は分担の見通しがついてから考えればいい」と訴えてきた推進側との認識の食い違いが最後まで解消しなかったことを示す。
 もっとも、学術会議は話し合いの開始自体が誘致の意思表明になると考えたという解釈はできる。「いったん話し合いを始めたら後に引けなくなる」という発想は「日本的」のような気がしないでもない。米国では、途中でやめることもごく普通に起きているからだ。

 私が前稿(「国際リニアコライダー(ILC)の学術的意義とは」)で書きぶりに首を傾げた「学術的意義」については、「研究課題が極めて重要なものの一つであることは認められるものの、素粒子物理学の他の研究課題に比して突出した優先性を有するかという点について、当該分野の研究者コミュニティにおいてさえコンセンサスが形成されている状況にない」から「極めて重要なものであることについては高エネルギー素粒子物理学のコミュニティにおいて合意が得られている」と変わった。ただし、そのあとに「しかしながら、素粒子物理学分野における諸研究プロジェクトへの人材配置や予算の配分にまで踏み込んだ議論の段階には至っていない」と続いている。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122100006_1.jpg

■日本政府が話し合いを始めなければILCは立ち消え

 このまま日本政府が費用分担の話し合いに入らなければ、ILCは建設されない。つまり、線形の大型加速器の建設は立ち消えだ。将来、中国がセルン(欧州合同原子核研究機関)のLHC(大型ハドロン衝突型加速器)を上回る大きさの円形加速器をつくる可能性はある。そうなれば、中国にセルンのような国際研究センターができることになる。
 高エネルギー物理学は、もはや国際協力なしには進まない。それは、米国が単独でつくろうとしたSSC(超伝導超大型衝突型加速器)が1993年に中止に追い込まれた時点から明らかだった。国際協力プロジェクトとして設計活動を進めてきたILCが頓挫すると、国際協力でも進まないということになり、いよいよ高エネルギー物理学の終わりが見えたということになる。それにあらがうように中国が大型加速器を建設するとすれば、それはそれで現代の国際情勢を象徴するものだろう。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122100006_2.jpg

■大戦で疲弊した欧州で生まれたセルンは平和構築も目的

 高エネルギー物理学とは、高いエネルギーで粒子同士をぶつける実験を通じて、物質の根源や宇宙の成り立ちなどを探る学問である。欧州では、第二次大戦で優秀な研究者が数多く米国に亡命し、その後も頭脳流出が進んだ。それに危機感を持った指導的物理学者たちの発案で1954年に発足したのがセルンである。当初参加したのはスイス、英、西独、仏、伊、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ギリシャ、ユーゴスラビアの12カ国。敗戦したドイツ、イタリアも入っており、平和構築のためという目的もあった。

 1983年に陽子・反陽子衝突実験でW粒子、Z粒子を発見(この業績で1984年にカルロ・ルビアとシモン・ファン・デア・メールがノーベル物理学賞を受賞)し、戦後ずっと米国が主導してきた高エネルギー物理学の世界でセルンが中心地の地位を確立する。

続きはソースで 

https://webronza.asahi.com/science/articles/2018122100006.html
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引用元: 【国際リニアコライダー日本誘致問題】高エネルギー物理学は終わるのか[12/24]

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