理系にゅーす

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政府

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1: 2019/04/29(月) 20:08:50.63 ID:CAP_USER
人工知能(AI)を利用した映像技術が、店舗やオフィス、公共スペースなど、あらゆる場所で利用されるようになり、私たちの顔や行動を追跡している。中には、治安維持や政府による監視活動を強化する目的でこうした技術を取り入れている国もある。

だが幸いなことに、ベルギーのルーベン・カトリック大学の研究チームが先日、発表した研究のように、単純なカラー印刷物を使ってAI映像システムから逃れられることも多い。

研究チームは、独自に設計した画像を使って、AIベースのコンピューター・ビジョン・システムから人間全体を隠す方法を考案。著名なオープンソースの物体認識システムである「YoLo(v2)」でその効果を実証した。

このトリックによって、犯罪者が防犯カメラから隠れたり、反政府活動家が政府の監視を逃れたりできる可能性がある。著者の1人であるウィーブ・ファン・ランスト(博士課程生)は、「私たちの研究は、敵対的パッチを使うことでカメラ監視システムを回避できることを証明するものです」と述べている。

ファン・ランストによると、市販の映像監視システムにこの手法を適用するのは、それほど難しいことではないという。MITテクノロジーレビューの取材に対し、次のように説明する。「現時点では、使われている検知器が何かを知る必要があります。今後、私たちが目指しているのは、複数の検知器で同時に機能するパッチを生成することです。

続きはソースで

https://cdn.technologyreview.jp/wp-content/uploads/sites/2/2019/04/25000712/acr13282673947520124191772-cropped-1400x787.jpg
https://www.technologyreview.jp/nl/how-to-hide-from-the-ai-surveillance-state-with-a-color-printout/
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引用元: 【敵対的機械学習】カラープリントした紙で「AIの監視」から逃れる方法[04/29]

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1: 2019/04/13(土) 21:22:05.95 ID:CAP_USER
日本の科学研究の状況がこの3年間で悪化したと考える研究者が多いことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所が12日発表した調査結果で明らかになった。政府は科学技術を経済成長の原動力としてとらえ、予算の「選択と集中」などの施策を進めているが、近年、中国などの台頭で論文のシェアなどが低下している。研究現場の実感も、日本の衰退を裏付けた形だ。

 第5期科学技術基本計画が始まった2016年度から毎年、大学や公的機関、産業界などの研究者約2800人に、63問からなるアンケートを実施し、回答の変遷を調べている。

 この3年間で評価を上げた回答者と下げた回答者の差を取ると、「国際的に突出した成果が出ているか」(マイナス29ポイント)▽「基礎研究の多様性が確保されているか」(同22ポイント)▽「成果がイノベーションに十分つながっているか」(同20ポイント)など・・・

続きはソースで

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/04/05/20190405k0000m040185000p/7.jpg

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190412/k00/00m/040/140000c
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引用元: 【話題】日本の科学「基礎研究」の状況悪化 文科省調査[04/12]

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1: 2019/04/16(火) 10:30:26.56 ID:CAP_USER
文部科学省は16日、全国の公立中学・高校の生徒の英語力を調べた2018年度の「英語教育実施状況調査」(昨年12月実施)の結果を公表した。政府が示す英語力の水準に達した生徒は中学3年が42.6%(前年度比1.9ポイント増)、高校3年が40.2%(同0.9ポイント増)と上昇傾向が続くが、いずれも目標とする50%には達しなかった。

調査は中学校9374校、高校3354校の全公立校を対象に実施。中学は語学力の国際指標「CEFR(セファール)」のA1レベル(中学卒業レベルとされる英検3級に相当)以上、高校はCEFRのA2レベル(高校中級程度とされる英検準2級相当)以上の資格を取得しているか、または教員が「相当の能力がある」と判断した生徒の割合を調べた。

 都道府県別で水準に達した割合が最も高かったのは中学、高校とも福井県で、それぞれ61.2%と56.0%。自治体間の差が大きく、中学では最も低い北海道の30.0%と30ポイント以上の差があった。福井県は16年度から中3、高1、2に対して年1回、民間資格検定試験の受験料を全額補助。県立高入試でも、英検の級に応じて加点するなど受験を推進している。

 政令市(中学)では、さいたま市が75.5%と突出して高かった。同市は16年度から小1~中3の9年間で一貫した英語教育に取り組んでおり、中学では学習指導要領で定められた年間140時間(1コマ50分)の授業を、独自に157時間に拡大している。

 調査では英語担当教員の英語力も調べた。CEFRのB2レベル(大学中級程度とされる英検準1級に相当)以上が中学は36.2%(同2.6ポイント増)、高校は68.2%(同2.8ポイント増)で、いずれも政府目標の中学50%、高校75%を達成できなかった。

 政府は13年、卒業段階の中高生が身につけるべき英語力の基準を設け、それぞれ17年度までの50%を目標にした。17年度までに達成できなかったため、期限を22年度に先延ばしにした。

 文科省の担当者は「一年でも早く目標を達成できるように、成果の出ている自治体の取り組みを普及させるなどの対策を進めたい」としている。

続きはソースで

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190416/k00/00m/040/031000c 
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引用元: 【文科省】英語力水準到達、中3は42.6%、高3が40.2% 上昇傾向も目標の50%に達せず[04/16]

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1: 2019/03/30(土) 07:30:32.58 ID:CAP_USER
 政府は、29日に開かれた統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅官房長官)で、人工知能(AI)分野の人材育成の方針などをまとめた、有識者提案の「AI戦略」を公表した。これを基に今夏に正式決定する。各専門分野でAIを活用できる人材を年間25万人育てる目標を掲げたほか、研究開発体制の整備も目指す。

 AIの活用は、インターネット上のデータ分析など、日常生活の様々な場面で増えていくことが予想される。このため、戦略ではAIをデジタル社会の「読み・書き・そろばん」と位置づけ、AI教育の改革を大きな柱にすえた。

続きはソースで

BIGLOBEニュース
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0329/ym_190329_4897941453.html
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引用元: 【話題】AI活用人材、年間25万人育成へ…政府目標[03/29]

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1: 2019/04/02(火) 18:47:36.51 ID:CAP_USER
政府の説明によれば、新元号『令和』の出典は万葉集とのことですが、ネットでは中国の文人・張衡が作った漢詩『帰田賦』こそが真の出典なのではないかと言われています。確かに見比べると、ほぼ同じという印象。万葉集の時代では、漢文は知識人にとっては教養で、オマージュした歌を作るのは普通のことだったのだそうな。

■Wikipedia➖張衡 (科学者)経歴

没落した官僚の家庭に生まれた。祖父張堪は地方官吏だった。青年時代洛陽と長安に遊学し、太学で学んだ。永元14年(102年)、南陽郡守の幕僚(南陽郡主簿)となった。

続きはソースで 

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?curid=3926998

■「文選正文. 3」(国立国会図書館デジタルコレクションより)
https://pbs.twimg.com/media/D3CdavsUgAIfqFj.jpg
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/01/ki_1609376_reiwa_monzen02.jpg

https://matomame.jp/user/FrenchToast/4e69447a2e42ea73801e

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引用元: 【令和】万葉集の令和の元ネタ・張衡「帰田賦」は、愚昧な後漢の安帝と腐敗政治について嘆いた漢詩だった[04/02]

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1: 2019/04/03(水) 16:53:25.59 ID:CAP_USER
暮らしや産業を一変させる可能性を秘める「破壊的イノベーション」を生み出すため、政府が新たな研究開発制度を立ち上げる。29日、具体的な開発の目標を定める有識者会議の初会合が開かれた。5年で約1千億円を投じ、失敗を恐れない野心的な研究を後押しする狙いだが、資金力では米国や中国に見劣りする。日本の強みを生かして革新的技術を生み出す「選択と集中」が不可欠だ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96958A9F889DE6E1E3E3EBE2E1E2E0EBE2E1E0E2E3EB9793E4E2E2E2-DSXMZO4311899029032019EA6001-PN1-2.jpg

新設するのは「ムーンショット型研究開発制度」で、人類を月に送った米アポロ計画にちなんだ。「破壊的イノベーションを生み出す競争が激化している」「少子高齢化など社会的課題を解決するため世界からトップ研究者を集める」。平井卓也科学技術相は有識者会議でこう強調した。

今夏にも目標を定め、広くアイデアを募る。採択されれば、最大で10年の支援を想定する。

目標について、会合では委員から「自然災害の死者をゼロにする」「宇宙エレベーターを実現する」といった発言があった。宇宙エレベーターには、日本が先頭を走る最先端の炭素材料カーボンナノチューブが欠かせず、波及効果がもたらされる可能性がある。多くの委員はわかりやすく大胆な目標を定める必要性を強調。座長を務める経済同友会の小林喜光代表幹事は「若者のロマンを喚起するようなストーリー性が必要だ」と述べた。

お手本は米国の国防高等研究計画局(DARPA)で、高い目標を掲げて研究を進める。その成果はインターネットの原型となる技術や全地球測位システム(GPS)といった社会や産業に欠かせないインフラを生み出し、米アップルの音声技術「Siri(シリ)」などにつながった。

破壊的イノベーションを生むため、欧米は国家が主導する形の大型研究を強化している。全米科学財団(NSF)は「10大アイデア」と呼ぶ事業に着手。2019会計年度に3億ドル(330億円)規模の資金を投じる。欧州連合(EU)も18年から3年間に、ハイリスク型研究などに27億ユーロ(約3350億円)の予算を充てる。欧州発の革新的技術を生み出し、存在感を高める狙いがある。

背景には、先端技術で米国と覇権を争う中国の存在がある。例えば、高度な計算を伴う研究に欠かせないスーパーコンピューター。世界の専門家がまとめた最新の計算能力ランキングで、1、2位は米国だったが、中国は500位以内に入った台数では45%を占める。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96958A9F889DE6E1E3E3EBE2E1E2E0EBE2E1E0E2E3EB9793E4E2E2E2-DSXMZO4311907029032019EA6001-PN1-3.jpg

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43119030Z20C19A3EA6000/
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引用元: 【話題】破壊的イノベーション技術に1000億円 「選択と集中」どう機能 政府の新たな研究開発制度[03/30]

破壊的イノベーション技術に1000億円 「選択と集中」どう機能 政府の新たな研究開発制度の続きを読む
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