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政権

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1: 2019/01/17(木) 16:11:05.37 ID:CAP_USER
 米中両政府は9日、北京での次官級貿易協議を終えた。中国の習近平国家主席は同時期、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を北京に招待し、会談した。「米中新冷戦」が顕在化するなか、ドナルド・トランプ米大統領を揺さぶろうとしたのか。米名門大学から中国人学生を“排除”するような動きとは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。

■中国 習近平

 次官級協議について、米中両政府は前向きな反応を示している。ただ、トランプ政権が「厳格な期限」とした2月末までに合意できなければ、再び制裁強化に動く構えだ。

 1979年の米中国交樹立から40年、トランプ政権は対中政策をリセットし、中国を「警戒対象」とみなした。

 マイク・ペンス副大統領は昨年10月、ワシントンでの演説で「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて米国への影響力を高め、米国内での利益を得るためにアプローチをかけている。わが国の国内政策や政治活動に干渉している」と言い切った。

 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)と、マルコ・ルビオ委員(共和党)は4日、国家ぐるみの技術盗用を阻止し、外国による米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため、ホワイトハウスに「重要技術安全保障局」を設置する法案を提出した。

続きはソースで

https://www.zakzak.co.jp/images/news/190113/soc1901130003-m1.jpg

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190113/soc1901130003-n1.html
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引用元: 【話題】習政権崖っぷち! 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除も[01/13]

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1: 2015/01/16(金) 05:26:57.52 ID:???0.net
2015.1.16 05:07

 東京大学(浜田純一総長)が禁じてきた軍事研究を解禁したことが15日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年800億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。
軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。

 東大は昭和34年、42年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が44年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元:産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160003-n1.html

引用元: 【科学】 東大が軍事研究解禁 軍民両用技術研究容認 政府方針に理解 [産経ニュース]

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1: 田中◆nlLqfjR3/kcb 2014/04/11(金)14:18:51 ID:1SzI1fOiN

安倍政権は11日、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全と判断されれば再稼働する姿勢を明確にした。東京電力福島第一原発事故後初めての基本計画で、民主党政権が打ち出した「原発ゼロ」から方針を大きく転換した。

原発については、発電コストが安く、昼夜問わず安定して動かせる電源と位置づけて、石炭火力とともに重要電源とした。原子力規制委員会が安全と判断した原発は、再稼働する方針を明確にし、国も前面に立って立地自治体に理解と協力を求める姿勢を示した。

(以下略)

全文はこちら 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG4B56B0G4BULFA024.html



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1: (ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 @ちゃふーφ ★ 2013/11/20(水) 00:01:23.62 ID:???0

★ 米オバマ政権、TPP交渉でJailbreakやSIMロック解除の非合法化を提案

米オバマ政権が、日本など11ヵ国と協議を進めているTPP(Trans-Pacific Partnership)交渉の条約案のなかに、スマートフォンなどのユーザーが自分の端末に手を加えること(いわゆる「Jailbreak」行為)や通信キャリアに無断でSIMロックを解除することを非合法とする提案を盛り込んでいることが、WikiLeaksで先週(米国時間13日付)公表された文書から明らかになった。

このドラフトの内容に批判的なデレク・カーナ(Derek Khanna)氏という人物ーー現イェール大ロースクール客員研究員。昨年にはSIMロック解除の合法化を求めるオンライン請願運動を主催したというーーは、米国時間18日にSlateに掲載したコラムのなかで、SIMロック解除の合法化について「これまで表面では支持する姿勢を示していたオバマ政権が、実はSIMロック解除を禁じようとしている」と、同政権の二枚舌を批判。

また「Jailbreak」行為についても、TPPのドラフトが承認された場合、国際法によってあらゆる状況で非合法とされてしまうことになるが、「Jailbreakによって自分の好きなOSをインストールしているユーザーが2300万人もいるのに、どうやって取り締まるつもりなのだろう」と条約案の趣旨や有効性などに疑問を呈している。

またArs Technicaではカーナ氏のコラムに言及しながら、「TPP条約が現在の内容のまま成立してしまうと、制限の回避を目的とするすべての方法が禁じられることになる」「重要なのはSIMロック解除を認める例外規定が盛り込まれていることだが、現在の案にはそういった規定がみあたらない」などとする同氏のコメントを紹介している。

オバマ政権はこれまでSIMロック解除を認める姿勢を打ち出してきており、先週には先ごろFCC委員長に就任した(Tom Wheeler)氏が米業界団体のCTIAに対して、SIMロック解除の合法化を認めるよう要請したことも報じられていた。(以下略)

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WirelessWire http://wirelesswire.jp/Watching_World/201311191750.html



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