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政策

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1: 2019/01/28(月) 19:50:55.24 ID:CAP_USER
政府全体の2019年度科学技術予算は計4兆2670億円で、年度当初時点で初めて4兆円を超えることが明らかになった。19年度予算案で各省庁が計上した科学技術関係予算を内閣府が集計した。18年度当初予算額(3兆8401億円)に比べ、4269億円(11・1%)の大幅な増額となった。

 日本の科学技術力をめぐっては、優れた研究論文の数が減少するとともに、若手研究者や地方大学の研究環境の悪化が顕著だ。このため、19年度予算案では、文部科学省が、優れた研究を支援する・・・

続きはソースで

https://www.yomiuri.co.jp/photo/20190128/20190128-OYT1I50016-L.jpg

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190128-OYT1T50062.html
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引用元: 【政府】基礎研究・若手育成支援、科技予算案が4兆円超[01/28]

【政府】基礎研究・若手育成支援、科技予算案が4兆円超の続きを読む

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1: 2019/01/17(木) 16:11:05.37 ID:CAP_USER
 米中両政府は9日、北京での次官級貿易協議を終えた。中国の習近平国家主席は同時期、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を北京に招待し、会談した。「米中新冷戦」が顕在化するなか、ドナルド・トランプ米大統領を揺さぶろうとしたのか。米名門大学から中国人学生を“排除”するような動きとは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。

■中国 習近平

 次官級協議について、米中両政府は前向きな反応を示している。ただ、トランプ政権が「厳格な期限」とした2月末までに合意できなければ、再び制裁強化に動く構えだ。

 1979年の米中国交樹立から40年、トランプ政権は対中政策をリセットし、中国を「警戒対象」とみなした。

 マイク・ペンス副大統領は昨年10月、ワシントンでの演説で「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて米国への影響力を高め、米国内での利益を得るためにアプローチをかけている。わが国の国内政策や政治活動に干渉している」と言い切った。

 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)と、マルコ・ルビオ委員(共和党)は4日、国家ぐるみの技術盗用を阻止し、外国による米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため、ホワイトハウスに「重要技術安全保障局」を設置する法案を提出した。

続きはソースで

https://www.zakzak.co.jp/images/news/190113/soc1901130003-m1.jpg

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190113/soc1901130003-n1.html
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引用元: 【話題】習政権崖っぷち! 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除も[01/13]

習政権崖っぷち! 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除もの続きを読む

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1: 2018/11/27(火) 19:01:47.54 ID:CAP_USER
政府、有人月探査に参加 年内に方針決定 (1/2ページ)
2018.11.27 18:48
 米国が2020年代に国際協力で計画している有人月探査について、政府の宇宙政策委員会が参加の方針を決めたことが27日、分かった。来月上旬にもまとめる宇宙基本計画の工程表に盛り込み、年内に宇宙開発戦略本部(本部長=安倍晋三首相)で正式決定する。日本の有人宇宙開発の将来を方向付ける重要な節目で、政府は関連技術の研究開発に着手する。

 宇宙政策委が作成した工程表の素案では、月の周回軌道に建設する基地への参加について国際協力と技術実証を進めると明記。基地から降下して実施する月面探査も国際調整を行うとした。27日に開かれた関連会合で了承された。

 政府は昨年末に公表した工程表でも月探査に言及したが、「検討を進める」との表現にとどまっていた。

 月基地は昨春、米航空宇宙局(NASA)が構想を発表。24年にも運用を終える国際宇宙ステーション(ISS)に代わる有人拠点として、各国に参加を求めている。30年代には有人火星飛行の中継拠点として利用する。

続きはソースで

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181127/mca1811271848011-n1.htm

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https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181127/mca1811271848011-n2.htm
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引用元: 【宇宙開発】 政府、有人月探査に参加 年内に方針決定 2018/11/27

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1: 2018/10/16(火) 20:26:36.10 ID:CAP_USER
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。

日本の研究力が低下している。2003年~05年と13年~15年のそれぞれ3年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは2位から4位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ10%の論文のシェアも、4位から9位に後退した。

 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、04年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。

続きはソースで

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181015004448_comm.jpg

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBD56JXLBDPLBJ006.html
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引用元: 日本の研究力低下、悪いのは…国立大と主計局、主張対立[10/16]

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1: 2018/05/26(土) 10:44:58.76 ID:CAP_USER
■AIは未来予測や政策に活用できるか
「AI(人工知能)」という言葉が、あらゆる場面に登場している。

アメリカの未来学者カーツワイルが唱えたいわゆる「シンギュラリティ(技術的特異点)」論ないし
“2045年問題”のように、最高度に発達したAIがやがて人間を凌駕し、さらにはそれが人体改造された人間と結びついて“永遠の意識”が生まれるといった議論も存在する。

また、AIによって人間の仕事ないし雇用の大半が取って代わられ大量の失業が生まれるといった話題は繰り返し論じられている。

しかし昨今の議論を聞いていると、いささかAIの能力が過大評価ないし“神聖化”されているように思われることが多い。

私は1980年代末の2年間をアメリカのボストンで(MITの大学院生として)過ごしたが、当時はAIの「第二次ブーム」と呼ばれている時期で、現在と同様にAI論が非常に盛り上がっており、“病気の診断もすべてAIが行うようになるので医者はいらなくなる”といった議論もよく行われていた。

その後いったんそうした「ブーム」は沈静化し、やがてリバイバルとなったわけだが、そうした流れからも、少し冷静な視点が重要だろう。

いずれにしても、このようにAIに対する社会的関心が高まっている中で、私たちの研究グループ(私を含む京都大学の研究者4名と、2016年6月に京都大学に創設された日立京大ラボのメンバー数名)は2017年9月、AIを活用した日本社会の持続可能性と政策提言に関する研究成果を公表した(「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」ウェブサイト参照)。

その内容は、AIを活用して2050年頃に向けた約2万通りの将来シミュレーションを行い、併せて採られるべき政策の選択肢を提起するという趣旨のものだった。

“AIを活用した社会構想と政策への活用”という研究はほとんど日本初のものだったこともあり、政府の各省庁、関連機関、地方自治体、民間企業等、各方面から多くの問い合わせをいただき、こうしたテーマに対する関心の高さと手ごたえを感じた(たとえば長野県庁の取り組みについては、「県の政策、AIが提言――18年度、実証研究実施へ」日本経済新聞・長野版2012年2月2日付記事参照)。

ここではその概要を紹介するとともに、その先に展望される日本や世界の未来像について若干の議論を行ってみたい。

■2050年、日本は持続可能か?

今回の研究の出発点にあったのは、現在の日本社会は「持続可能性」という点において“危機的”と言わざるをえない状況にあるという問題意識である。

日本社会が持続可能性において危機的であるということは、多くの事実関係から言えることだが、特に次のような点が重要ないし象徴的な事柄と言えると思われる。

(1)財政あるいは世代間継承性における持続可能性

しばしば指摘されるように、政府の債務残高ないし借金が1000兆円あるいはGDPの約2倍という、国際的に見ても突出した規模に及んでおり、言い換えれば膨大な借金を将来世代にツケ回ししていること

(2)人口における持続可能性

生活保護受給世帯ないし貧困世帯の割合が90年代半ば以降急速に増加しており、格差が着実に広がるとともに、子ども・若者への支援――筆者が「人生前半の社会保障」と呼んできたもの――が国際的に見てきわめて手薄いことから、若年世代の困窮や生活不安が拡大し、このことが低出生率あるいは少子化の大きな背景となっていること

続きはソースで

関連ソース画像
https://contents.gunosy.com/5/26/a73f6048e48b5155f19aa22c998f47c6_content.jpg
https://contents.gunosy.com/5/26/3eb92a2ce62e713e80b121798c4c1bce_content.jpg
https://contents.gunosy.com/5/26/e206704d62459c58760e93b38f583d05_content.jpg

現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55695
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引用元: 【人工知能】2050年まで日本は持つのか?AIが示す「破綻と存続のシナリオ」[05/26]

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1: 2018/04/11(水) 16:25:01.19 ID:CAP_USER
 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は10日、研究者や有識者らへのアンケートで、「国際的に突出した成果が十分出ていない」とする認識が、前年度より増えたと発表した。
大学の研究環境などに対する強い危機感も示されたという。

 アンケートは研究機関のトップや大規模プロジェクトの責任者ら研究者約2100人と、産業界の有識者ら約700人が対象。
2016年度から5年間の継続調査で、2年目の今回は17年9~12月に実施し、全体の92%から回答を得た。

 「基礎研究で国際的に突出した成果が十分出ていると思うか」についての回答を・・・

続きはソースで

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4B440ML4BULBJ005.html
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引用元: 【文科省調査】「基礎研究で国際的に十分な成果出ていない」 研究者の認識増える[04/10]

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