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政策

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1: 2019/06/29(土) 12:28:16.56 ID:CAP_USER
中国より後れている日本の再生エネルギー政策
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci&p=4
2019/6/28
YAHOO!JAPAN NEWS,東洋経済オンライン


 最近、「SDGs」や「RE100」という言葉を耳にする機会がかなり増えている。
 両方とも後程詳述するが、前者は「Sustainable Development Goals」の略で「エス・ディー・ジーズ」と読む。
 日本語では「持続可能な開発目標」だ。

 また後者は、簡単に言えば「企業活動に必要な電力は100%再生可能エネルギーで賄おう」という国際的な活動のことだ。
 世界では最近、企業や自治体でこの2つの流れに対応しようとする動きが本当に活発だ。
 しかし、日本では「どこから手をつければいいかわらない」という声も少なくない。
 筆者は「やるなら、まず本社ビルや役所のビルの断熱化から始めるのがいい」と思う。
 目指すは、「ゼロエネルギービルディング化」である。

 ■日本企業は環境に対して「勘違い」が多すぎる

 さすがに、最近は日本企業でも環境に対して積極的に取り組む都市や企業が増えている。
 そのことはとても歓迎すべきだ。
 もはや世界が化石エネルギーを使わず、再生可能エネルギーにシフトしていく方向に舵を切っているからだ。
 だが日本ではその普及が遅れているだけに、現実離れした対応を取ってしまい、とんでもない顰蹙(ひんしゅく)を買うことも少なくないのだ。
 では「どんな点で勘違いしがちなのか」。
 今回はこれを解説していきたい。

 その前にまずは、前出の2つも含め、企業や自治体が取り組んでいる
  「3つのカテゴリー」
 の解説から、改めてさせていただきたい。

 (1)「ESG投資」
  すでに聞いたことのある読者も多いと思うが、 
   E=environment(環境)
   S=social(社会)
   G=governance(ガバナンス)
  である。
  世界の投資家にとって、干ばつや洪水などの気候変動はリスクでしかない。
  気候変動が起こらなかったら、通常の利益が出ていたはずなのに、それが難しくなる。
  災害を防ぐにはどうしたらよいか。大きな気候変動を止める必要がある。
  そのためには二酸化炭素を大量に放出する化石エネルギーに頼っていてはいけない。

  簡単に言えば、再生可能エネルギーへの変換を進める必要がある。それも相当な速度で。
  だから、いくら効率がよくても、二酸化炭素を出してしまう石炭火力発電は是とされない。
  日本では石炭火力の改良型など、個別の性能に言及したがる関係者もいるが、ここではその存在自体が悪と考えたほうがいい。

 (2)SDGs
  前出のように、SDGsは「Sustainable Development Goals」の略だ。
  2016年から2030年の間に達成を目指す「国際目標」で、内訳は17の目標と169のターゲットからなる。
  日本政府は「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を立ち上げ、8つの分野に分類。
  そのうちエネルギーに関して、すでに「SDGs推進本部」を立ち上げている。
  そのうえで「環境モデル都市」「環境未来都市」「SDGs未来都市」を選定して、活動している。

 (3)RE100
  英国に本部を置く国際的なNGO「The Climate Group」が2014年に開始した行動基準で、
  加盟企業は事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる。
  RE100とは「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって命名されたもの。

  2019年2月中旬時点で、世界全体で164社が加盟している。
  この164社には、スイスのネスレ(食品)、スウェーデンのイケア(家具)、NIKE(靴、アパレル)など世界のリーディングカンパニーが名を連ねる。
  日本でも丸井やコニカミノルタのほか、建設、不動産関係の会社も複数社加盟している。

続きはソースで

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引用元: 【エネルギー工学/再エネ】中国より後れている日本の再生エネルギー政策[06/28]

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1: 2019/06/12(水) 10:08:23.70 ID:CAP_USER
【令和に期待(2)】 戦後日本のエネルギー政策に「さよなら」を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010002-socra-pol
2019/6/11(火) 15:05配信
YAHOO!JAPAN NEWS,ニュースソクラ

 再エネと水素エネルギーを軸とする社会へ
 「変われない日本」の典型が戦後日本のエネルギー政策だろう。時代が大きく変わってしまったのに、高度成長を支えたエネルギー政策が平成時代までそっくり受け継がれてきたのは驚きである。

 戦後日本のエネルギー政策は1950年代に確立された。その柱は石炭火力と原子力発電を両軸とするエネルギー供給体制だった。
 重化学工業路線をひた走り高度成長の実現を目指す当時の日本は良質、安価で大量に発電できる発電所が必要だった。
 その条件を満たしたのが石炭火力と原発だった。一カ所に巨大発電所を集中的に建設し、東京などの大消費地に潤沢な電力を送電するシステムによって高度成長は達成された。

 特に石炭以外のエネルギー源に乏しい日本に取って原発は大きな魅力だった。このため、戦後の自民党中心の歴代内閣は国策として強力に原発を推進してきた。

 石炭と原子力を柱とする戦後のエネルギー政策は当時大成功だったが、平成時代に移行した90年代初め頃から盤石に見えたエネルギー政策に暗雲が漂い始めた。

 90年代に急浮上した地球温暖化問題が最初の暗雲だった。
 世界の科学者の間でその数年前から地球温暖化が世界の気候変動に悪影響を与えることが指摘され、
 88年には気候変動と地球温暖化を専門に調査研究する国際機関として国連の肝いりでIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設立された。

 IPCCは設立2年後の90年に第一次評価報告書を発表し、
 「温暖化の主因が人間活動に起因する可能性が大きい」と指摘し、石炭など化石燃料の過剰消費に警告を発した。

 1997年12月、京都でCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)が開かれ、温室効果ガスの排出削減が合意された。
 産業革命を支えた主役の石炭など化石燃料が、突然諸悪の根源のように批判され、その消費抑制が議論された最初の国際会議となったのである。

 日本は90年基準比で12年度末までに6%削減を約束した。この後、石炭火力への批判が国際的に強まり、石炭火力王国、日本の立場は苦しくなった。

 政府は将来、万一石炭火力の大幅削減が求められた場合、不足電力を原発で補うため、2000年代に入った頃から、「原子力ルネサンス時代を迎えた」として,
 原発の新増設を電力会社、原子炉メーカなどに積極的に呼びかけた。この当時は原発の「安全神話」を信じていた国民の多くも政府の原発推進路線を支持していた。

 この状況が大きく変わったのが、2011年3月の東京電力福島第一原発の深刻な事故だった。
 二つ目の暗雲だ。東日本大地震の影響で発生した巨大津波が第一原発を破壊し、大量の放射性物質が周辺地域に拡散された。多くの住民が放射能汚染を逃れるため住処を離れた。

 原発は安全ではなかった。一度事故を起こすと取り返しのつかない被害が発生する。多くの国民が原発に強い不信を抱き、反原発の動きが強まった。

 原発開発にも様々な限界が見えてきた。政府が核燃料サイクルの中核に据えてきた高速増殖炉「もんじゅ」は技術的問題を克服できず、
 建設費や維持費に約1兆円が投入されたにもかかわらず、2016年2月に廃炉が決まり、現在解体作業が進められている。

 もうひとつの核燃料サイクル、青森県六ヶ所村の再処理施設も進退極まる状況に追い込まれている。
 2兆円以上の政府資金が投入されながら20年以上も稼働できない状態が続いている。原発から排出される高レベル放射性廃棄物の処理方法も宙に浮いたままだ。

 さらに深刻な問題は、近い将来大地震が日本列島を襲う可能性が強まっていることだ。最も心配されているのが南海トラフ大地震の発生だ。
 南海トラフとは静岡県の駿河湾沖から四国沖合を通り九州の沖合まで続く海底のくぼ地で、約百年から二百年おきに大地震が繰り返し起こっている。

 この繰り返しでいけば、2050年頃までに大地震が起こる可能性が強まっていると多くの地震学者が指摘している。

続きはソースで

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引用元: 【環境学】令和に期待(2】 戦後日本のエネルギー政策に「さよなら」を[06/11]

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1: 2019/04/13(土) 21:22:05.95 ID:CAP_USER
日本の科学研究の状況がこの3年間で悪化したと考える研究者が多いことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所が12日発表した調査結果で明らかになった。政府は科学技術を経済成長の原動力としてとらえ、予算の「選択と集中」などの施策を進めているが、近年、中国などの台頭で論文のシェアなどが低下している。研究現場の実感も、日本の衰退を裏付けた形だ。

 第5期科学技術基本計画が始まった2016年度から毎年、大学や公的機関、産業界などの研究者約2800人に、63問からなるアンケートを実施し、回答の変遷を調べている。

 この3年間で評価を上げた回答者と下げた回答者の差を取ると、「国際的に突出した成果が出ているか」(マイナス29ポイント)▽「基礎研究の多様性が確保されているか」(同22ポイント)▽「成果がイノベーションに十分つながっているか」(同20ポイント)など・・・

続きはソースで

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/04/05/20190405k0000m040185000p/7.jpg

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190412/k00/00m/040/140000c
ダウンロード (1)


引用元: 【話題】日本の科学「基礎研究」の状況悪化 文科省調査[04/12]

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1: 2019/01/28(月) 19:50:55.24 ID:CAP_USER
政府全体の2019年度科学技術予算は計4兆2670億円で、年度当初時点で初めて4兆円を超えることが明らかになった。19年度予算案で各省庁が計上した科学技術関係予算を内閣府が集計した。18年度当初予算額(3兆8401億円)に比べ、4269億円(11・1%)の大幅な増額となった。

 日本の科学技術力をめぐっては、優れた研究論文の数が減少するとともに、若手研究者や地方大学の研究環境の悪化が顕著だ。このため、19年度予算案では、文部科学省が、優れた研究を支援する・・・

続きはソースで

https://www.yomiuri.co.jp/photo/20190128/20190128-OYT1I50016-L.jpg

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190128-OYT1T50062.html
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引用元: 【政府】基礎研究・若手育成支援、科技予算案が4兆円超[01/28]

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1: 2019/01/17(木) 16:11:05.37 ID:CAP_USER
 米中両政府は9日、北京での次官級貿易協議を終えた。中国の習近平国家主席は同時期、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を北京に招待し、会談した。「米中新冷戦」が顕在化するなか、ドナルド・トランプ米大統領を揺さぶろうとしたのか。米名門大学から中国人学生を“排除”するような動きとは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。

■中国 習近平

 次官級協議について、米中両政府は前向きな反応を示している。ただ、トランプ政権が「厳格な期限」とした2月末までに合意できなければ、再び制裁強化に動く構えだ。

 1979年の米中国交樹立から40年、トランプ政権は対中政策をリセットし、中国を「警戒対象」とみなした。

 マイク・ペンス副大統領は昨年10月、ワシントンでの演説で「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて米国への影響力を高め、米国内での利益を得るためにアプローチをかけている。わが国の国内政策や政治活動に干渉している」と言い切った。

 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)と、マルコ・ルビオ委員(共和党)は4日、国家ぐるみの技術盗用を阻止し、外国による米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため、ホワイトハウスに「重要技術安全保障局」を設置する法案を提出した。

続きはソースで

https://www.zakzak.co.jp/images/news/190113/soc1901130003-m1.jpg

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190113/soc1901130003-n1.html
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引用元: 【話題】習政権崖っぷち! 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除も[01/13]

習政権崖っぷち! 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除もの続きを読む

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1: 2018/11/27(火) 19:01:47.54 ID:CAP_USER
政府、有人月探査に参加 年内に方針決定 (1/2ページ)
2018.11.27 18:48
 米国が2020年代に国際協力で計画している有人月探査について、政府の宇宙政策委員会が参加の方針を決めたことが27日、分かった。来月上旬にもまとめる宇宙基本計画の工程表に盛り込み、年内に宇宙開発戦略本部(本部長=安倍晋三首相)で正式決定する。日本の有人宇宙開発の将来を方向付ける重要な節目で、政府は関連技術の研究開発に着手する。

 宇宙政策委が作成した工程表の素案では、月の周回軌道に建設する基地への参加について国際協力と技術実証を進めると明記。基地から降下して実施する月面探査も国際調整を行うとした。27日に開かれた関連会合で了承された。

 政府は昨年末に公表した工程表でも月探査に言及したが、「検討を進める」との表現にとどまっていた。

 月基地は昨春、米航空宇宙局(NASA)が構想を発表。24年にも運用を終える国際宇宙ステーション(ISS)に代わる有人拠点として、各国に参加を求めている。30年代には有人火星飛行の中継拠点として利用する。

続きはソースで

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181127/mca1811271848011-n1.htm

続きを読む
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181127/mca1811271848011-n2.htm
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引用元: 【宇宙開発】 政府、有人月探査に参加 年内に方針決定 2018/11/27

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