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政策

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1: 2017/07/06(木) 18:50:50.32 ID:CAP_USER
 科学が個人の行動や政府の公共政策に大きな影響力を及ぼす現代において科学者の仕事はただ研究室に籠るだけではない。科学者自身が研究成果を新聞やテレビ、ウェブサイトやオンラインビデオで発表することも求められている。だが表舞台に現れる科学者は、一般の人々のようには評価されないようだ。調査によると容姿の優れた科学者は実力不足だと判定されてしまう傾向があるという。

◆容姿の良さは逆効果?
 イギリスのエセ◯クス大学とケンブリッジ大学が、科学者の見た目の印象は研究結果が社会に伝達される過程でどのような影響をもつのか調査を実施した。

 調査対象者は3つのグループに分かれ、そのうち一つのグループは科学者の顔写真を見せられ、魅力度や見た目年齢などの評価を行なった。顔写真は全米200校の大学で物理学、遺伝学、生物学を専攻する科学者のものが使用された。他の2つのグループには、各科学者の研究をさらに詳しく知りたいと思ったか、またその人がどれほど正確で重要な研究を行なっているように見えるか質問した。

 研究チームが分析した結果、人は魅力的と感じた科学者の研究についてより詳しく知りたいと感じることが明らかとなった。だがその一方で、正確で重要な研究を行なっている科学者には魅力度で劣る科学者が選ばれる傾向にあったのである。

◆科学者のステレオタイプ
 研究結果が明らかにするのは科学者の研究が脚光を浴びる要素となる容姿の良さといった要素は、研究成果の信頼性を高めるどころか、その価値を貶めてしまう可能性もあるということだ。

続きはソースで

Jul 6 2017
http://newsphere.jp/national/20170706-2/
ダウンロード (7)


引用元: 【英調査】 容姿の良い科学者は信頼されない? [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/05/18(木) 18:38:24.10 ID:CAP_USER9
 日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに18日、掲載された。東日本大震災から6年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。

 筆者は米国生まれで、今年3月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。
1984年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。

 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。

続きはソースで

(竹野内崇宏)


「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考:朝日新聞デジタル
竹野内崇宏2017年5月18日10時42分
http://www.asahi.com/articles/ASK5K6HQ7K5KUBQU014.html
ダウンロード (1)


引用元: 【科学】「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌ネイチャーに論考 [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/05/12(金) 16:42:49.75 ID:CAP_USER
宇宙ビジネス
30年代、拡大へ…政府、ロケット費用抑制

毎日新聞 2017年5月12日 15時00分(最終更新 5月12日 15時00分)

 政府の宇宙政策委員会の作業部会がまとめる「宇宙産業ビジョン2030」の概要が12日、分かった。ロケットの打ち上げ費用を低く抑えるなどして民間参入を促し、「宇宙ビジネス」の拡大を促進。2030年代の国内の宇宙産業全体の市場を、現在の1.2兆円規模から倍増させる目標を掲げている。

 日本の宇宙産業を巡っては、政府の人工衛星のデータを民間が自由に使いにくい▽ロケットや人工衛星の製造費用や技術面でのハードルが高い--などの課題がある。このため、宇宙産業の大半を宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの官需に依存しており、市場規模も横ばいにとどまっている。
一方、欧米では民間の参入が著しく市場が拡大しており、日本は世界に大きく出遅れている。

 ビジョンでは、政府が開発する新型基幹ロケット「H3ロケット」について、費用を半減し、製造期間を短縮することを推進。
国内外の民間企業による衛星打ち上げの受注拡大を狙う。

続きはソースで

【酒造唯】

https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/040/313000c
images


引用元: 【宇宙ビジネス】 30年代、拡大へ…政府、ロケット費用抑制[05/12] [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/03/27(月) 07:23:02.08 ID:CAP_USER
NASAにとって中国が“脅威”に… 野心的な宇宙開発を警戒、国際会議から中国人締め出し (1/5ページ)
2017.3.26 13:03
米国は中国の宇宙開発に脅威を感じている【拡大】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n1.htm?view=pc

 《宇宙開発で世界の先端を走っている米国が、中国を脅威に感じている。開発予算をみると、中国の約110億ドルに対し、米国は約390億ドル。
差は大きく開いているのに、なぜ米国は中国の動きを注視しているのか。[山田敏弘,ITmedia]》

 1961年5月25日、米国のジョン・F・ケネディ大統領は米議会で、「10年以内に、人類を月に上陸させ、安全に帰還させる」とスピーチをした。
このスピーチは、米国の宇宙開発を加速させた歴史的なものであるとして今も語り継がれている。

 当時、NASA(米航空宇宙局)に勝算があったわけではない。現実には、人を月に送るための具体案やビジョンすら持ち合わせていなかったと言われている。

続きはソースで

宇宙開発で先端をいっている米国がなぜ中国に脅威を感じる?
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n2.htm
中国のビジョンはかなり野心的
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n3.htm
NASA関連の国際会議でも中国人を締め出し
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n4.htm
米中の宇宙競争が激化
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703251605001-n5.htm

Copyright (c) 2017 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

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引用元: NASAにとって中国が“脅威”に… 野心的な宇宙開発を警戒、国際会議から中国人締め出し [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/01/06(金) 15:58:50.99 ID:CAP_USER
2017年1月6日(金)15時20分
埴岡健一(国際医療福祉大学大学院教授)※アステイオン85より転載
"
 論壇誌「アステイオン」85号(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行)は、「科学論の挑戦」特集。
同特集の埴岡健一・国際医療福祉大学大学院教授による論考「『科学』はどこにあるのか?――科学技術政策の『忘れ物』」から、一部を抜粋・転載する。
 同特集の責任編集を務めた中島秀人・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授は、福島の原発事故への科学論者の対応の鈍さを例に挙げ、
「現実社会から切り離された『科学論』も危機にあるのではないか」と巻頭言に記す。そして特集の1本目となるこの論考で、埴岡氏は科学技術政策の評価をテーマとしている。
 埴岡氏は「科学技術」の科学と技術を別に扱う仕組みが確立されていないことを問題視し、議論の整理のため、「科学は真実の探求を旨とし、
技術は社会での利用を旨とする点」を分水嶺として、科学を「科学的科学」と技術寄りの「科学的技術」に、技術を「技術的科学」と「技術的技術」に区分。
この4区分から見えてきたのは、政策の根幹にあるはずの科学技術基本法に「科学」が"ない"ことだった。そしてマスメディアでの扱われ方においても、同様の傾向がみられたという――。
"

続きはソースで

(写真)
「アステイオン」85号より
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6670_1.php

images


引用元: 【科学論の挑戦】新聞は「科学技術」といいつつ「科学」を論じ切れていない[01/06] [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2015/01/08(木) 18:26:36.64 ID:???.net
Yahoo!ニュース - 3Dプリント革命で激変する戦争と外交政策 (AFP=時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000036-jij_afp-sctch


【AFP=時事】戦争と外交政策に3Dプリント技術が革命をもたらすと専門家たちが論じている。驚くような新設計を可能にするだけでなく、軍需産業を転換させ、ひいては世界経済全体をも覆すかもしれないという。

 3Dプリントといえば、多くの人はいまだプラスチック製の人形程度しか作れない小道具のように思っている。しかし、今年いくつかの重要な特許の期限が切れることで、金属や木材、繊維などを使う新しい3Dプリンターが今よりも広く利用できるようになり、産業工学に歴史的な大転換期をもたらすかもしれない。

 3Dプリント技術が発明されたのは、大方で思われているよりも早い1980年代だ。最近になって、この技術の当初の特許期限が切れつつある。09年、最初に期限切れを迎えた大きな特許は「熱溶解積層法(Fused Deposition Modelling、FDM)」と呼ばれるプラスチック樹脂の造形方式だ。14年前半に期限切れとなった次の大きな特許は、アルミニウムや銅、鉄などをプリントする「レーザー粉末焼結積層造形(Selective
Laser Sintering、SLS)」に関するものだ。エンジニアは鋼鉄の塊を相手にする代わりに、もっと少ない素材で強度を失うことなく複雑で新しい形態を生み出せる。

 英航空防衛機器大手「BAEシステムズ(BAE Systems)」の3Dプリント部門を率いるマット・スティーブンス(Matt Stevens)氏は「産業工学の分野でこれだけ根本的な激変が起こるのは、長らくなかったことだ。われわれが今していることは単なる改善ではなく、ルールブックの書き換えだ」という。

 この技術革新の最先端にあるのが、軍需産業だ。国際情報企業IHSテクノロジー(IHS Technology)のアナリスト、アレックス・チャウソフスキー(Alex Chausovsky)氏によれば、米軍はすでに制服や、負傷者を治療するための人工合成皮膚、さらには食品までを3Dプリンターで製造する試みに多額を投じている。

 また米マサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology、MIT)の科学者たちはすでに「4Dプリント」技術まで開発しているという。これは例えば水など、何らかの元素との接触によって変化する素材を作る技術だ。つまり環境によって色が変わる4Dプリント技術で製造された戦闘服のような製品がいつか登場するかもしれない。

引用元: 【技術/軍事/政治】3Dプリント革命で激変する軍需産業・戦争と外交政策

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