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政策

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1: 2018/05/26(土) 10:44:58.76 ID:CAP_USER
■AIは未来予測や政策に活用できるか
「AI(人工知能)」という言葉が、あらゆる場面に登場している。

アメリカの未来学者カーツワイルが唱えたいわゆる「シンギュラリティ(技術的特異点)」論ないし
“2045年問題”のように、最高度に発達したAIがやがて人間を凌駕し、さらにはそれが人体改造された人間と結びついて“永遠の意識”が生まれるといった議論も存在する。

また、AIによって人間の仕事ないし雇用の大半が取って代わられ大量の失業が生まれるといった話題は繰り返し論じられている。

しかし昨今の議論を聞いていると、いささかAIの能力が過大評価ないし“神聖化”されているように思われることが多い。

私は1980年代末の2年間をアメリカのボストンで(MITの大学院生として)過ごしたが、当時はAIの「第二次ブーム」と呼ばれている時期で、現在と同様にAI論が非常に盛り上がっており、“病気の診断もすべてAIが行うようになるので医者はいらなくなる”といった議論もよく行われていた。

その後いったんそうした「ブーム」は沈静化し、やがてリバイバルとなったわけだが、そうした流れからも、少し冷静な視点が重要だろう。

いずれにしても、このようにAIに対する社会的関心が高まっている中で、私たちの研究グループ(私を含む京都大学の研究者4名と、2016年6月に京都大学に創設された日立京大ラボのメンバー数名)は2017年9月、AIを活用した日本社会の持続可能性と政策提言に関する研究成果を公表した(「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」ウェブサイト参照)。

その内容は、AIを活用して2050年頃に向けた約2万通りの将来シミュレーションを行い、併せて採られるべき政策の選択肢を提起するという趣旨のものだった。

“AIを活用した社会構想と政策への活用”という研究はほとんど日本初のものだったこともあり、政府の各省庁、関連機関、地方自治体、民間企業等、各方面から多くの問い合わせをいただき、こうしたテーマに対する関心の高さと手ごたえを感じた(たとえば長野県庁の取り組みについては、「県の政策、AIが提言――18年度、実証研究実施へ」日本経済新聞・長野版2012年2月2日付記事参照)。

ここではその概要を紹介するとともに、その先に展望される日本や世界の未来像について若干の議論を行ってみたい。

■2050年、日本は持続可能か?

今回の研究の出発点にあったのは、現在の日本社会は「持続可能性」という点において“危機的”と言わざるをえない状況にあるという問題意識である。

日本社会が持続可能性において危機的であるということは、多くの事実関係から言えることだが、特に次のような点が重要ないし象徴的な事柄と言えると思われる。

(1)財政あるいは世代間継承性における持続可能性

しばしば指摘されるように、政府の債務残高ないし借金が1000兆円あるいはGDPの約2倍という、国際的に見ても突出した規模に及んでおり、言い換えれば膨大な借金を将来世代にツケ回ししていること

(2)人口における持続可能性

生活保護受給世帯ないし貧困世帯の割合が90年代半ば以降急速に増加しており、格差が着実に広がるとともに、子ども・若者への支援――筆者が「人生前半の社会保障」と呼んできたもの――が国際的に見てきわめて手薄いことから、若年世代の困窮や生活不安が拡大し、このことが低出生率あるいは少子化の大きな背景となっていること

続きはソースで

関連ソース画像
https://contents.gunosy.com/5/26/a73f6048e48b5155f19aa22c998f47c6_content.jpg
https://contents.gunosy.com/5/26/3eb92a2ce62e713e80b121798c4c1bce_content.jpg
https://contents.gunosy.com/5/26/e206704d62459c58760e93b38f583d05_content.jpg

現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55695
ダウンロード


引用元: 【人工知能】2050年まで日本は持つのか?AIが示す「破綻と存続のシナリオ」[05/26]

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1: 2018/04/11(水) 16:25:01.19 ID:CAP_USER
 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は10日、研究者や有識者らへのアンケートで、「国際的に突出した成果が十分出ていない」とする認識が、前年度より増えたと発表した。
大学の研究環境などに対する強い危機感も示されたという。

 アンケートは研究機関のトップや大規模プロジェクトの責任者ら研究者約2100人と、産業界の有識者ら約700人が対象。
2016年度から5年間の継続調査で、2年目の今回は17年9~12月に実施し、全体の92%から回答を得た。

 「基礎研究で国際的に突出した成果が十分出ていると思うか」についての回答を・・・

続きはソースで

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4B440ML4BULBJ005.html
ダウンロード (1)


引用元: 【文科省調査】「基礎研究で国際的に十分な成果出ていない」 研究者の認識増える[04/10]

【文科省調査】「基礎研究で国際的に十分な成果出ていない」 研究者の認識増えるの続きを読む

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1: 2018/01/26(金) 04:31:07.70 ID:CAP_USER
<大学教員の需要はこの50年間で右肩下がり、今や博士14人に1人しか教員のポストはない>

東洋経済オンラインの
「52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理」(1月12日)という記事が注目を集めている。
大学院博士課程を終えたものの、大学の専任教員になれず、非常勤講師という不安定な身分で糊口を凌いでいる男性のケースだ。

博士課程修了者の多くは、大学教員等の研究職志望だが、少子化もあり採用は年々減少している。
その一方で、90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。
1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。

昔は、需要が供給を上回っていた。高度経済成長期の1965(昭和40)年の博士課程修了者は2061人だったが、この年に発生した大学教員の需要数(当該年5月の本務教員数から、前年5月のそれを引いた数)は3037人。
単純に考えると、希望者の全員が大学教員になれたことになる。

大学教員市場がどれほど開かれているかは、後者を前者で割った数値で測られる。
1965年は1.47であったが、最近は目を覆いたくなるような状況になっている。
<図1>は、1965~2017年の時系列推移をグラフにしたものだ。

博士課程修了者(供給)は大幅に増えているが、大学教員の発生需要数は減っている。
需要を供給で割った開放係数は、70年代後半に1.0を下回り、現在まで低下の傾向をたどる。
大学院重点化政策が始まる前の90年では0.46だったが、2017年では0.07という惨状だ。
最近では、14人に1つのポストしかないことになる。

社会の高度化に伴い、博士号取得者に対する民間からの需要も増えるだろう。

続きはソースで

【筆者注】<図1>の大学教員市場の開放係数は、竹内洋・京都大学名誉教授が考案した。

図:大学教員市場の閉塞化
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/01/25/maita180125-chart01.jpg
図:大学院博士課程入学者数の変化
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/01/25/maita180125-chart02.jpg

ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9390_1.php
ダウンロード (2)


引用元: 【話題】博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産[18/01/25]

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1: 2017/12/30(土) 09:31:08.86 ID:CAP_USER
〈東工大栄誉教授・大隅良典氏〉

〈日本のイノベーション政策の中に科学はない〉

 ー科学にも実用志向が求められるようになりました。
生命科学は薬剤設計に反映しやすく、基礎と応用が両立しやすい分野です。
 「生物学が医学に従属してしまった。医学に役に立たない生物学は存在しないことになっている。
生物学は動物を扱う学問と思っている学生は多く、その学生にとっては植物を扱う研究は生物学に位置づけられていない。
日本の教育の偏った部分なのだろう」

 「科学にとってサポーターの存在は重要だ。天文学はとても多くのファンがいる。
宇宙に憧れ、宇宙やその成り立ち、基礎物理を知りたいという思いが研究を支えている。
そして人間は生き物であり、自分の存在を知りたいと願う人は多いはずだ。
なぜ生物が生きているのか、その成り立ちやメカニズムに迫る研究は多くの人が興味を持つ。
本来、生物学はものすごい数のファンがいて良いはずだ」

 「一方で、人間に結びつかない生物学を意味のない研究と考える人が研究者の中にもいる。
好奇心に応えることだけでなく、科学の波及効果に対して長年『役に立つ』ことを求められてきた弊害が現れている。
理学部はすぐには役に立たないことをやるから存在意義があったが、
いまは学生から『役に立たないことをやっていていいのか』と問われる。科学が育たない状況が生まれている」

 ー応用研究の先生が基礎科学に取り組む例は多く、実学の中の基礎研究としての科学もあります。
 「工学の研究者も、かなりの人が気が付いている。
科学技術の製品応用だけを研究していてもモノにはならないため、基礎に立ち返る先生もいる。
ただ組織が対応できていない」

 「例えば企業で一年ごとにプロジェクトを入れ替えていては研究者の力を引き出せない。
毎年テーマを換えたから成功したという成功談があるだろうか。研究者を浪費していては、新しいものも生まれない。
10年先を見据えた研究が減り、企業の研究力が低下している」

 「M&Aでベンチャーを買収しても、その技術を使う時に日本人研究者の基礎力が問われる。
同じ科学技術立国を目指していても日本とドイツは違い、日本のイノベーション政策の中には科学はない。
科学技術といっても、技術の基礎としての科学、役に立つ科学から抜け出せていない」

 ー科学の基盤を充実させるためノーベル賞の賞金などを基に8月に財団を立ち上げました。
一般から寄付金を集めます。大きな資金を動かすには国などと連携が必要では。
 「投資家や国のファンディング機関などと一緒に仕事をする提案はいくつも頂いた。
身動きがとれなくなるかもしれないと思い、お断りした。小さくても新しい仕組みを作りたい。
何兆円は動かせないが、ひな型を作りたい。
扱う資金が増えても投資効率を求めて集中投資すると、現在大学を貧困にしている最大要因と同じになってしまう」

 ー寄付金は集まりますか。
 「小さな金額を多くの人から集めたい。幸い賛同者は多い。
毎月1000円を寄付してくれる方や100万、200万円を寄付してくれる方もいる。
何十万人の人に少しずつ協力してもらうことが重要だ。
一方で、ごく少数ではあるが数千万や億単位の寄付を頂くこともある。こうした寄付が活動のベースとなっている。
金額よりも多くの人に支えられる財団でありたい」

〈科学雑誌も“週刊誌”の一つ〉

 ー人が増えるとエキセントリックな方に成果が乏しいと糾弾されるリスクが増えます。
国の投資機関と組んだ方が運営は楽では。
 「その点も議論してきた。その上で財団を市民と科学の接点として機能させたい。
実験教室や研究室訪問に日々対応すると、小さな研究室は研究ができなくなる。
寄付を通して科学に関わり、市民にとって科学を身近なものにしたい。
効率だけを求め、それに反する人を攻撃するような社会から脱却するきっかけになれればと思っている」

続きはソースで

関連ソース画像 
https://c01.newswitch.jp/cover?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2Fphp4Ne9vz_5a436c16c16ea.jpg 

newswitch
https://newswitch.jp/p/11497

ダウンロード (4)


引用元: 【学術研究】ノーベル生理学・医学賞受賞の大隅氏「視野の狭い研究者ほど客観指標に依存する」

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1: 2017/10/20(金) 23:06:10.37 ID:CAP_USER9
[東京 20日 ロイター] - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能(AI)モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。世界初の試みとされ、将来的に、日銀が次の会合で金融政策を変更するかどうかの予測に応用できる可能性がある。

黒田総裁
https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171020&t=2&i=1206303768&r=LYNXMPED9J0HT&w=1280

<人が分析できない「感情」をスコア化>

研究を行ったのは、ともに東大大学院の新領域創成科学研究科で学んだ水門善之氏(野村證券金融経済研究所)と勇大地氏(米マイクロソフト)。論文の主執筆者である水門氏が14日、東京大学で開催された人工知能学会(JSAI)の金融情報学研究会で発表した。

同研究では、インターネット上に公開されている日銀金融政策決定会合後の総裁記者会見の映像を、0.5秒ごとにスクリーンショット撮影して作成した画像データを分析対象とした。

それを米マイクロソフト(MSFT.O)が開発した感情認識アルゴリズム「エモーションAPI」を用いて、喜び、中立、怒り、驚き、嫌悪感、軽蔑、悲しみ、恐怖の8つに分類される感情のスコアを計測。人間では正確に計測できないような細かい変化をスコア化した。

今回の研究では、会見中の黒田総裁の感情スコアの総合計に占める各感情スコアの割合を算出し、結果を解析。全体的には「中立」の感情が大部分を占めたが、日銀が金融政策変更を発表した会合の1つ前と直後の記者会見で、「怒り」、「嫌悪」、「悲しみ」の感情スコアに特徴的な変化が確認できたと言う。

AIで解析した黒田総裁の感情スコア
https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/rngs/JAPAN-BOJ-LJA/010051DP34C/ai-kuroda.gif

<政策変更前は「怒り」と「嫌悪」が上昇、変更後は「悲しみ」が低下>

解析対象となった期間中(2015年10月─17年1月)、主な金融政策変更は2回。昨年1月のマイナス金利政策、そして同年9月のいわゆるイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の導入だ。

このうち、それぞれその1回前の決定会合終了後に行われた記者会見では、「怒り」と「嫌悪」の感情スコアが顕著に上昇した。

https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/rngs/JAPAN-BOJ-LJA/010051DP34C/ai-kuroda-score.gif

一方、それらの政策変更を決定した会合終了後の会見では、「悲しみ」のスコアが目に見えて低下したと言う。

https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/rngs/JAPAN-BOJ-LJA/010051DP34C/ai-kuroda-exp.gif

これについて、水門氏は「政策変更を行う前の回の会見では、黒田総裁自身の中で既存の金融政策に対する問題意識がすでに高まっており、それが怒りや嫌悪感にカテゴライズされたネガティブな感情のスコア上昇という形で表れたと考えるのが合理的だ。一方、政策を実際に変更した後の会見では、そういった問題が緩和されたことによる安堵が悲しみの感情スコアの低下につながったのではないか」と考察する。

<世界初、ビジネス化も>

研究会の代表を務める東京大学大学院工学系研究科の和泉潔教授(システム創成学専攻)は、「かつては我々が扱うデータはマクロ指標くらいだったが、AIの進歩によって、今では文字、画像、音声など分析に使えるデータの種類が爆発的に増えつつある。そういう意味ではいかにもAIらしい、非常に面白い研究だと思う」と評価した。

続きはソースで

配信2017年10月20日 / 15:54
ロイター
https://jp.reuters.com/article/ai-facial-expression-kuroda-idJPKBN1CP0GH
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引用元: 【世界初】AIで日銀黒田総裁の表情解析 政策予想に応用も 人が分析できない「感情」をスコア化

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1: 2017/10/08(日) 18:20:51.54 ID:CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171008/k10011172051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

高齢者の体力や運動能力は年々向上する傾向にありますが、75歳以上の女性の体力が過去最高の水準になったことがスポーツ庁の調査でわかりました。

この調査は、昭和39年度から国が毎年行っているもので、昨年度は6歳から79歳までの6万4600人余りを対象に、体力や運動能力を測定しました。

それによりますと、小学生から高校生はおおむね緩やかな向上傾向にあるものの、ピークだった昭和60年ごろに比べるとほとんどの項目で依然として低い水準が続いています。

一方で、65歳以上の高齢者は、調査の対象になった平成10年度以降、向上する傾向が続いていて、特に昨年度は75歳以上の女性が過去最高の水準となりました。例えば75歳以上の女性で目を開けたまま片足で立てる時間は58秒余りで、平成10年度と比べて21秒余り長くなっています。

続きはソースで

10月8日 17時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171008/K10011172051_1710081639_1710081722_01_02.jpg
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引用元: 【健康】75歳以上の女性の体力 過去最高水準に

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