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文部科学省

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1: 2019/01/02(水) 12:32:20.12 ID:CAP_USER
■日本学術会議が「ILCの日本誘致を支持するには至らない」の意見書提出

全長20キロの直線型加速器を東北・北上山地の地下につくるという国際リニアコライダー(ILC)計画について、日本学術会議は「日本誘致を支持するには至らない」という意見書をまとめ、12月19日に文部科学省に手渡した。「想定される科学的成果」が、日本が負担する巨額経費に見合わないというのが主な理由である。「国際経費分担の明確な見通しがまだない」ことも理由に挙げた点は、「費用分担について政府間の話し合いを始めるのが先。誘致の是非は分担の見通しがついてから考えればいい」と訴えてきた推進側との認識の食い違いが最後まで解消しなかったことを示す。
 もっとも、学術会議は話し合いの開始自体が誘致の意思表明になると考えたという解釈はできる。「いったん話し合いを始めたら後に引けなくなる」という発想は「日本的」のような気がしないでもない。米国では、途中でやめることもごく普通に起きているからだ。

 私が前稿(「国際リニアコライダー(ILC)の学術的意義とは」)で書きぶりに首を傾げた「学術的意義」については、「研究課題が極めて重要なものの一つであることは認められるものの、素粒子物理学の他の研究課題に比して突出した優先性を有するかという点について、当該分野の研究者コミュニティにおいてさえコンセンサスが形成されている状況にない」から「極めて重要なものであることについては高エネルギー素粒子物理学のコミュニティにおいて合意が得られている」と変わった。ただし、そのあとに「しかしながら、素粒子物理学分野における諸研究プロジェクトへの人材配置や予算の配分にまで踏み込んだ議論の段階には至っていない」と続いている。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122100006_1.jpg

■日本政府が話し合いを始めなければILCは立ち消え

 このまま日本政府が費用分担の話し合いに入らなければ、ILCは建設されない。つまり、線形の大型加速器の建設は立ち消えだ。将来、中国がセルン(欧州合同原子核研究機関)のLHC(大型ハドロン衝突型加速器)を上回る大きさの円形加速器をつくる可能性はある。そうなれば、中国にセルンのような国際研究センターができることになる。
 高エネルギー物理学は、もはや国際協力なしには進まない。それは、米国が単独でつくろうとしたSSC(超伝導超大型衝突型加速器)が1993年に中止に追い込まれた時点から明らかだった。国際協力プロジェクトとして設計活動を進めてきたILCが頓挫すると、国際協力でも進まないということになり、いよいよ高エネルギー物理学の終わりが見えたということになる。それにあらがうように中国が大型加速器を建設するとすれば、それはそれで現代の国際情勢を象徴するものだろう。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122100006_2.jpg

■大戦で疲弊した欧州で生まれたセルンは平和構築も目的

 高エネルギー物理学とは、高いエネルギーで粒子同士をぶつける実験を通じて、物質の根源や宇宙の成り立ちなどを探る学問である。欧州では、第二次大戦で優秀な研究者が数多く米国に亡命し、その後も頭脳流出が進んだ。それに危機感を持った指導的物理学者たちの発案で1954年に発足したのがセルンである。当初参加したのはスイス、英、西独、仏、伊、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ギリシャ、ユーゴスラビアの12カ国。敗戦したドイツ、イタリアも入っており、平和構築のためという目的もあった。

 1983年に陽子・反陽子衝突実験でW粒子、Z粒子を発見(この業績で1984年にカルロ・ルビアとシモン・ファン・デア・メールがノーベル物理学賞を受賞)し、戦後ずっと米国が主導してきた高エネルギー物理学の世界でセルンが中心地の地位を確立する。

続きはソースで 

https://webronza.asahi.com/science/articles/2018122100006.html
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引用元: 【国際リニアコライダー日本誘致問題】高エネルギー物理学は終わるのか[12/24]

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1: 2018/12/05(水) 10:42:07.84 ID:CAP_USER
 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、年内に終えるとしていた使用済み核燃料100体の取り出し作業が、約1か月遅れると公表された3日、地元の県や敦賀市から「作業工程をしっかり管理して」「見通しが甘かったのでは」と、日本原子力研究開発機構や監督する文部科学省を批判する声が出た。約30年かかる廃炉は、出だしからつまずく形となった。

 もんじゅは原子炉の熱を取り出す冷却材にナトリウムを使用。核燃料は原子炉内に370体、原子炉の横の貯蔵槽に160体あり、ナトリウムにつかっている。機構は当初予定より約1か月遅れた8月30日から、貯蔵槽の燃料を水の入った燃料池に移す作業を開始。さらに、機器トラブルなどが原因で作業できない日も増えていることから、「年内100体」という最初の目標達成は困難となった。

 この日、敦賀市役所を訪れた文部科学省の明野吉成もんじゅ・ふげん廃止措置対策監は、渕上隆信市長に経緯を説明。

続きはソースで

https://www.yomiuri.co.jp/photo/20181204/20181204-OYT1I50013-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20181204/20181204-OYT1I50014-N.jpg

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181204-OYT1T50039.html
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引用元: 【高速増殖炉もんじゅ】「見通し甘い」もんじゅ廃炉、出だしでつまずく[12/05]

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1: 2018/11/30(金) 14:46:11.48 ID:CAP_USER
「イプシロンロケット4号機」を2019年1月17日に打ち上げると文部科学省が明かしたことを、NHKニュースなど各種報道が伝えています。射場は鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所です。

イプシロンロケットは3段式の固体ロケットです。第1段は「H-IIA」ロケットの固体ロケット・ブースター(SRB-A)と機器を共通化し・・・

続きはソースで

Image Credit: JAXA
■イプシロン来年1月17日打上げ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181130/5050005027.html

https://sorae.info/wp-content/uploads/2018/11/20180116nip.jpg

https://sorae.info/030201/2018_11_30_ip.html
images


引用元: 【宇宙開発】JAXAイプシロンロケット4号機、来年1月17日打ち上げの報道 ALE人工流れ星衛星など搭載[11/30]

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1: 2018/11/16(金) 21:03:00.87 ID:CAP_USER
小学校で「さくらんぼ計算」というやり方を強いられたとして、ツイッター上で不満の声が出ている。

文科省では、「さくらんぼ計算」の言葉は使っておらず、学習指導要領で考え方を示しただけだと説明している。

■「強いられて混乱」のツイートに「いいね」5万件余

きっかけは、小学1年生が「さくらんぼ計算」を強いられて混乱していると、ツイッター上で2018年11月12日に報告があったことだ。

さくらんぼ計算とは、例えば、「8+7」の足し算で、7を2と5に分け、8にこの2を足して10にする。そして、10と残りの5を足して15と計算するやり方だ。7の下にぶら下がったさくらんぼの実を2つ描き、2と5を実の中に書くことから、さくらんぼ計算と呼ばれている。

この足し算では、8を3と5に分けてもよい。

先の報告主は、「10+7」の10を3と7に分けるといったムダなことをする子供もいたとして、こうした考え方を示した文科省に疑問をぶつけていた。

このツイートは、大きな反響を集め、15日夕現在で5万件余も「いいね」が付いている。

さくらんぼ計算は、小学校で広く使われているようだ。

続きはソースで

https://www.j-cast.com/assets_c/2018/11/news_20181115194828-thumb-645xauto-147997.jpg

https://www.j-cast.com/2018/11/15343862.html
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引用元: 【数学】小学校算数の「さくらんぼ計算」に戸惑う声 文科省の見解は?[11/15]

小学校算数の「さくらんぼ計算」に戸惑う声 文科省の見解は?の続きを読む

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1: 2018/09/25(火) 12:01:16.20 ID:CAP_USER
 遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」を人の受精卵に行う基礎研究が、日本でも来春、解禁される見通しとなった。文部科学省と厚生労働省は28日に開かれる有識者会議で、研究に関する指針案を示す。

 今回解禁されるのは、生殖補助医療に役立つ基礎研究に限られる。研究で使う受精卵は、不妊治療で使われなかった受精卵(余剰胚)だけで、遺伝子改変した受精卵を人や動物の胎内に戻すことは・・・

続きはソースで

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20180924-OYT1T50009.html
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引用元: 受精卵「ゲノム編集」解禁へ…基礎研究に限定[09/24]

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1: 2018/08/30(木) 04:54:30.48 ID:CAP_USER
■文科省がとりまとめた分厚い調査報告書を読み解く

小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。

しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。

その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。

これまで13年度と17年度に実施され、その調査結果からは「親の収入や学歴が高いほど児童生徒の学力が高い」といった傾向が浮かび上がっている。今年6月に公表された17年度の調査結果でも、学歴や収入が最も高い世帯は、最も低いそれらの世帯と比べ、たとえば基礎的な数学A問題では24・2ポイントもの差が付いており、エビデンスで裏付けられた。

その一方で、学歴や年収が高くない世帯でも「日常生活で本や新聞に親しむことや、規則正しい生活を促している家庭では好成績の傾向がある」といったことが明らかになっている。規律正しい生活と好奇心、勉強への一定の意欲があれば、学習で工夫を加えれば、家庭環境を克服できる可能性が示された。

こうした調査報告書の概要は報道済みで、保護者の感覚でもそれほど違和感のない内容だろう。

しかし、文科省がとりまとめた分厚い調査報告書を読み解くと、新聞では報じられていない内容がふんだんに記載されている。そこからは、児童生徒の学力と家庭環境との「知られざる関係」がより明確に浮かび上がってくるのである。

■父親の学歴より、母親の学歴との関係性が強く出る

さっそく見ていこう。

たとえば「家庭環境と子供の学力」の章は、「200万円未満」から「1500万円以上」まで100万円刻みで世帯年収と学力の関係を分析している。年収の高さに比例して正答率の高さも増しているが、注目されるのは、ある程度の高さの年収世帯になると「年収と学力」が直線的な関係を示さなくなることだ。

たとえば、「年収1200~1500万円」世帯の生徒の平均正答率は、「年収1500万円以上」世帯に比べて、国語A・B、数学A・Bのすべてで上回っている。必ずしも世帯年収が高いほど正答率が高くなるとは限らない一例といえよう。

さらに興味深いのは、保護者の学歴と児童生徒の学力との関係だ。保護者の学歴が高いほど児童生徒の学力が高い傾向がみられるが、より詳しく見ると、児童生徒の学力は父親の学歴より母親の学歴との関係性がより強く出ていることだ。

中3の数学Bでは、父親の最終学歴が「高等学校・高等専修学校」のケースだと正答率は44・1%、「大学」になると56・55%に上り、その差は12・4ポイント。一方、母親の最終学歴が「高等学校・高等専修学校」だと43・4%、「大学」になると60・0%になり、差は16・6ポイントに広がり、父親の学歴にともなう差より拡大していることがわかるのだ。

■親の単身赴任と子の学力との興味深い関係性

17年度調査では新たに保護者の単身赴任と児童生徒の学力との関係も対象となった。単身赴任世帯は各学校で一定割合含まれることから新項目になったとされるが、結果は「父親が単身赴任している子供の学力は、そうでない子供より高い」という分析が導き出された。

データでみると、小6と中3の全科目で、「父親単身赴任」の児童生徒の正答率がそうではないケースを上回り、特に、中3の数学Aでは3・9ポイントの差がついた。

一方、母親が単身赴任しているケースでは、逆の結果がでた。母親と同居しているケースに比べて児童生徒の正答率は10ポイント程度低くなり、とりわけ中3の国語Bでは52・1%にとどまり、72・5%の同居ケースに比べ20・4ポイントも差が付く結果となった。

詳細な分析説明がないためデータの意味づけは不明だが、さきほどの母親の最終学歴と学力との関係と合わせて考えれば、子供の学力に対する母親の存在の影響力をうかがわせて興味深い。

続きはソースで

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56752
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引用元: 【話題】子どもの学力は「母親の学歴」で決まる…? 文科省の衝撃レポート[08/29]

子どもの学力は「母親の学歴」で決まる…? 文科省の衝撃レポートの続きを読む
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