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文部科学省

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1: 2018/09/25(火) 12:01:16.20 ID:CAP_USER
 遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」を人の受精卵に行う基礎研究が、日本でも来春、解禁される見通しとなった。文部科学省と厚生労働省は28日に開かれる有識者会議で、研究に関する指針案を示す。

 今回解禁されるのは、生殖補助医療に役立つ基礎研究に限られる。研究で使う受精卵は、不妊治療で使われなかった受精卵(余剰胚)だけで、遺伝子改変した受精卵を人や動物の胎内に戻すことは・・・

続きはソースで

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20180924-OYT1T50009.html
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引用元: 受精卵「ゲノム編集」解禁へ…基礎研究に限定[09/24]

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1: 2018/08/30(木) 04:54:30.48 ID:CAP_USER
■文科省がとりまとめた分厚い調査報告書を読み解く

小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。

しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。

その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。

これまで13年度と17年度に実施され、その調査結果からは「親の収入や学歴が高いほど児童生徒の学力が高い」といった傾向が浮かび上がっている。今年6月に公表された17年度の調査結果でも、学歴や収入が最も高い世帯は、最も低いそれらの世帯と比べ、たとえば基礎的な数学A問題では24・2ポイントもの差が付いており、エビデンスで裏付けられた。

その一方で、学歴や年収が高くない世帯でも「日常生活で本や新聞に親しむことや、規則正しい生活を促している家庭では好成績の傾向がある」といったことが明らかになっている。規律正しい生活と好奇心、勉強への一定の意欲があれば、学習で工夫を加えれば、家庭環境を克服できる可能性が示された。

こうした調査報告書の概要は報道済みで、保護者の感覚でもそれほど違和感のない内容だろう。

しかし、文科省がとりまとめた分厚い調査報告書を読み解くと、新聞では報じられていない内容がふんだんに記載されている。そこからは、児童生徒の学力と家庭環境との「知られざる関係」がより明確に浮かび上がってくるのである。

■父親の学歴より、母親の学歴との関係性が強く出る

さっそく見ていこう。

たとえば「家庭環境と子供の学力」の章は、「200万円未満」から「1500万円以上」まで100万円刻みで世帯年収と学力の関係を分析している。年収の高さに比例して正答率の高さも増しているが、注目されるのは、ある程度の高さの年収世帯になると「年収と学力」が直線的な関係を示さなくなることだ。

たとえば、「年収1200~1500万円」世帯の生徒の平均正答率は、「年収1500万円以上」世帯に比べて、国語A・B、数学A・Bのすべてで上回っている。必ずしも世帯年収が高いほど正答率が高くなるとは限らない一例といえよう。

さらに興味深いのは、保護者の学歴と児童生徒の学力との関係だ。保護者の学歴が高いほど児童生徒の学力が高い傾向がみられるが、より詳しく見ると、児童生徒の学力は父親の学歴より母親の学歴との関係性がより強く出ていることだ。

中3の数学Bでは、父親の最終学歴が「高等学校・高等専修学校」のケースだと正答率は44・1%、「大学」になると56・55%に上り、その差は12・4ポイント。一方、母親の最終学歴が「高等学校・高等専修学校」だと43・4%、「大学」になると60・0%になり、差は16・6ポイントに広がり、父親の学歴にともなう差より拡大していることがわかるのだ。

■親の単身赴任と子の学力との興味深い関係性

17年度調査では新たに保護者の単身赴任と児童生徒の学力との関係も対象となった。単身赴任世帯は各学校で一定割合含まれることから新項目になったとされるが、結果は「父親が単身赴任している子供の学力は、そうでない子供より高い」という分析が導き出された。

データでみると、小6と中3の全科目で、「父親単身赴任」の児童生徒の正答率がそうではないケースを上回り、特に、中3の数学Aでは3・9ポイントの差がついた。

一方、母親が単身赴任しているケースでは、逆の結果がでた。母親と同居しているケースに比べて児童生徒の正答率は10ポイント程度低くなり、とりわけ中3の国語Bでは52・1%にとどまり、72・5%の同居ケースに比べ20・4ポイントも差が付く結果となった。

詳細な分析説明がないためデータの意味づけは不明だが、さきほどの母親の最終学歴と学力との関係と合わせて考えれば、子供の学力に対する母親の存在の影響力をうかがわせて興味深い。

続きはソースで

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56752
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引用元: 【話題】子どもの学力は「母親の学歴」で決まる…? 文科省の衝撃レポート[08/29]

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1: 2018/09/03(月) 17:44:28.48 ID:CAP_USER
日本の次期基幹ロケット「H3」やスーパーコンピューター「京」の後継機の開発が山場を迎えることなどから、文部科学省は科学技術関連の来年度予算案の概算要求を今年度の当初予算より2000億円余り多い、およそ1兆1680億円としました。

より低コストで衛星を打ち上げることができる日本の次期基幹ロケット、「H3」は2020年度に最初の打ち上げを予定していて、来年度は開発が最終段階を迎えます。

そのため、文部科学省は今年度の当初予算よりおよそ130億円多い、340億円余りを開発費として概算要求に計上しました。

続きはソースで

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/K10011605231_1809030719_1809030740_01_02.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605231000.html
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引用元: 【文科省来年度予算案】科学技術関連の来年度予算案 1兆1680億円の概算要求に[0903]

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1: 2018/08/23(木) 14:16:20.97 ID:CAP_USER
人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。

比較可能な日米英独仏中韓の7カ国で修士・博士号の人口100万人当たり取得者数を、2014~17年度と08年度で比べた。

 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が08年度比1.55倍の350人▽フランスが1.27倍の1976人--などで、日本以外で増加。日本だけが08年度比0.97倍の570人と微減だった。

続きはソースで

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/23/20180823k0000m040075000p/8.jpg

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180823/k00/00m/040/060000c
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引用元: 【話題】修士・博士 日本だけ減少…研究力衰退あらわ 7カ国調査[08/22]

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1: 2018/06/04(月) 08:28:49.23 ID:CAP_USER
道教育委員会は、2017年度に実施した学校保健調査の結果、小中高校生でぜんそく、アトピー性皮膚炎が増加していると発表した。

 文部科学省調査の全国平均と比較すると、ぜんそく、アトピーとも道内の小学生は約2倍、中学生は2倍以上、高校生は3倍以上となった。

続きはソースで

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20180604/20180604-OYT1I50003-N.jpg

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180604-OYT1T50008.html
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引用元: 【調査】ぜんそく・アトピー割合、北海道は全国の倍以上[06/04]

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1: 2018/05/17(木) 18:48:20.97 ID:CAP_USER
 日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業(科研費)」をめぐり、大論争となっている。
ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。

 科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の99%以上は税金で賄われている。

 この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。

 自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「6億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。
これに対し、山口氏は4月29日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。

 科研費については研究者からも疑問の声が出ている。
福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。
文科省から書類の書き方が正しくないと説明があり、研究の内容で落とされたということではないというが」と首をかしげる。

続きはソースで

画像:山口二郎氏
https://img.topics.smt.news.goo.ne.jp/picture/fuji/m_fuji-soc1805160007.jpg

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180516/soc1805160007-n1.html
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引用元: 【話題】反日か、学問の自由か…「科研費6億円」大論争 大学教授「もらっているのは“反日”の研究者ばかり」[05/16]

反日か、学問の自由か…「科研費6億円」大論争 大学教授「もらっているのは“反日”の研究者ばかり」の続きを読む
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