理系にゅーす

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文部科学省

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1: 2019/05/10(金) 21:43:03.74 ID:CAP_USER
文化庁が毎年公開している「国語に関する世論調査」では、表記の決まりや慣用句等の使い方に関する調査結果が掲載されている。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1905/10/koya_5cd3dba460f5d.png

 平成29年(2018年)度の調査結果では、送り仮名の付け方など漢字の使い方について、学校で教わる表記の仕方と、官公庁などが示す文書や法令の表記の仕方が、異なる場合があるということを知っていたかとの質問に関して「知らなかった:66.9%」という結果だったと紹介されている。

 公用文では「正に」と表記し、その表記が良いと思っている人は「26.6%」で、「まさに」と表記した方が良いと思っている人は「67%」だった。

 横書きで文章を書くとき、句読点はどれを使うか、よく使っていると思う組み合わせの質問では、「。」(マル)と「、」(テン)が81.3%で最も高く、以下、「。」(マル)と「,」(カンマ/コンマ)が9.5%「.」(ピリオド)と「、」(テン)が2.7%、「.」(ピリオド)と「,」(カンマ/コンマ)が2.3%だった。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1905/10/koya_5cd3dba4954f5.png

 なお、報告書をはじめとする文化庁のサイトでは「。」(マル)と「,」(カンマ)が使われていて「、」(テン)は使われていない。首相官邸、経済産業省、財務省、厚生労働省、さらに文化庁の上部組織である文部科学省では、「。」(マル)と「、」(テン)の組み合わせだ。

続きはソースで

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1905/10/koya_5cd3dc1b6a16d.png

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1905/10/koya_5cd3dc1b81377.png

ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/10/news057.html
ダウンロード (4)


引用元: 【言語】新語「ほぼほぼ」や誤用「なし崩し」、世代でどう違う? 文化庁の国語世論調査[05/10]

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1: 2019/05/13(月) 11:25:38.36 ID:CAP_USER
 低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学無償化法が、参議院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。世帯の経済状況で教育格差が固定化するのを防ぐのが狙いで、2020年4月から新制度がスタートする。財源は10月に予定する消費税率の10%への引き上げ分を充てる。

 参議院によると、大学無償化法案には与党の自民党、公明党に加え、野党の国民民主党、日本維新の会も賛成し、立憲民主党、共産党などが反対した。投票総数230票のうち、賛成は185票で、反対が45票。

 大学無償化は年収の目安が380万円未満の世帯の学生を対象に、大学などの授業料減免と返済が不要な給付型奨学金の拡充で対応する。対象となる学校は文部科学省が設定する要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校。

続きはソースで

参考:【参議院】第198回国会(常会)>大学等における修学の支援に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198021.htm

https://univ-journal.jp/25867/
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引用元: 【話題】大学無償化法が成立、低所得者世帯への支援拡大[05/13]

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1: 2019/05/01(水) 10:04:44.72 ID:CAP_USER
 文部科学省は日本の研究力向上を目指す「研究力向上改革2019」をまとめた。若手研究者の任期延長など大学改革と人材、資金、環境改革を一体で推進する内容で、日本の研究の国際的な地位低下に歯止めをかける。

 文科省によると、若手研究者の任期はプロジェクトで採用した場合、3年未満が多く、不安定だと指摘されている。これを打開するため、採用期間を5年程度に延ばすことを明記した。プロジェクトに専念する義務も緩め、一定時間を自分の研究に充てられるようにする。

 競争的資金の直接経費から研究以外の業務の代行経費支出を可能にするとともに、研究代表者に対する人件費支出を認めるとしている。優秀な研究者を確保し、研究者の雑務時間を減らすことでより大きな研究成果を上げやすくするのが狙いだ。

続きはソースで

参考:【文部科学省】研究力向上改革2019(PDF)
http://www.mext.go.jp/a_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/04/25/1416069_01.pdf

https://univ-journal.jp/25718/
ダウンロード (1)


引用元: 文部科学省が研究力向上へ新計画、大学改革など本格推進[05/01]

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1: 2019/04/16(火) 10:30:26.56 ID:CAP_USER
文部科学省は16日、全国の公立中学・高校の生徒の英語力を調べた2018年度の「英語教育実施状況調査」(昨年12月実施)の結果を公表した。政府が示す英語力の水準に達した生徒は中学3年が42.6%(前年度比1.9ポイント増)、高校3年が40.2%(同0.9ポイント増)と上昇傾向が続くが、いずれも目標とする50%には達しなかった。

調査は中学校9374校、高校3354校の全公立校を対象に実施。中学は語学力の国際指標「CEFR(セファール)」のA1レベル(中学卒業レベルとされる英検3級に相当)以上、高校はCEFRのA2レベル(高校中級程度とされる英検準2級相当)以上の資格を取得しているか、または教員が「相当の能力がある」と判断した生徒の割合を調べた。

 都道府県別で水準に達した割合が最も高かったのは中学、高校とも福井県で、それぞれ61.2%と56.0%。自治体間の差が大きく、中学では最も低い北海道の30.0%と30ポイント以上の差があった。福井県は16年度から中3、高1、2に対して年1回、民間資格検定試験の受験料を全額補助。県立高入試でも、英検の級に応じて加点するなど受験を推進している。

 政令市(中学)では、さいたま市が75.5%と突出して高かった。同市は16年度から小1~中3の9年間で一貫した英語教育に取り組んでおり、中学では学習指導要領で定められた年間140時間(1コマ50分)の授業を、独自に157時間に拡大している。

 調査では英語担当教員の英語力も調べた。CEFRのB2レベル(大学中級程度とされる英検準1級に相当)以上が中学は36.2%(同2.6ポイント増)、高校は68.2%(同2.8ポイント増)で、いずれも政府目標の中学50%、高校75%を達成できなかった。

 政府は13年、卒業段階の中高生が身につけるべき英語力の基準を設け、それぞれ17年度までの50%を目標にした。17年度までに達成できなかったため、期限を22年度に先延ばしにした。

 文科省の担当者は「一年でも早く目標を達成できるように、成果の出ている自治体の取り組みを普及させるなどの対策を進めたい」としている。

続きはソースで

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190416/k00/00m/040/031000c 
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引用元: 【文科省】英語力水準到達、中3は42.6%、高3が40.2% 上昇傾向も目標の50%に達せず[04/16]

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1: 2019/02/05(火) 13:20:44.94 ID:CAP_USER
ADHDやASDなどの発達障害の子どもたちを持つ家庭は、子育てに苦労することが少なくありません。将来、彼らが社会に貢献できる人物となるには、幼少期から適切な教育をすることが重要になります。本記事では、ADHDの子どもの将来のために、家庭で実践できる教育法について見ていきます。

■ASD:約3.1倍、ADHD:約6.3倍にまで増加

発達障害とされる子どもはどれくらいの割合で存在するのか見ていきましょう。ASDは1000人に5人程度で男子に多いとされますが、近年の研究では、出現頻度が全体の1%弱という報告もあります。


ADHDについては、児童期には全体の5〜10%程度という見解が一般的です。男女比としては、2対1から9対1とするものまで、さまざまですが、総じて男子の割合が多いです。この男女比の偏りについて、女子は注意欠陥の優勢なタイプが多いので、顕在化しにくいために割合が少なくなっているのではないかともいわれています。小児のADHDのうち、60〜80%程度が、成人期のADHDに移行するという報告がされています。


LDについては、2012年の文部科学省の調査によれば、学習面で著しい困難を抱える生徒は4.5%と報告されています。文部科学省が2012年に発表した調査結果によると、全国の公立小・中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、発達障害の可能性があるとされた小中学生は6.5%にのぼるとされています。この数字は、医師による診断ではなく、小中学校の教師の判断によるものですが、この結果に基づいて試算すると、何らかの発達障害の可能性のある生徒は、30人学級に約2名いるという計算になります。

通級による指導を受けている児童生徒数の推移を見てみると、この十数年の間に発達障害の子どもの数が大幅に増加していることがわかります(図表1)。平成18年と平成25年の人数を比較してみると、自閉症は約3.1倍、注意欠陥多動性障害は約6.3倍、学習障害は約8倍に増えています。

発達障害とされる人が急増しているのは、日本に限ったことではありません。アメリカの疾病対策予防センター(Centers for Disease Control and Prevention)の調査によると、2000年から2010年までの10年間に、アメリカにおける広汎性発達障害の有病率は約2倍に増えたと報告されています。また、ADHDの有病率については、2003年から2011年の8年間で約1.5倍に増えています。

■診断基準の変更、認知度の向上が大きな要因に

なぜこれほど、発達障害とされる子どもが増えているのでしょうか。

ひとつには、発達障害の診断基準が変更されたことで、該当する子どもの割合が増えたことが挙げられます。かつては、広汎性発達障害という上位概念のもとに、自閉症、アスペルガー症候群、特定不能の広汎性発達障害などの下位分類が存在していました。しかし、DSM‒5以降、症状の軽い状態から重度の状態までをスペクトラム(連続性)としてとらえる ASDという概念に統一されたために、該当する人の割合が増えたと考えられます。

しかし、それ以上に大きな要因としては、発達障害が多くの人に認識されるようになったことが挙げられます。

続きはソースで

[図表1]通級による指導を受けている児童生徒数の推移
https://gentosha-go.com/mwimgs/1/5/640/img_15bf01d2e430768c18a80d4558012d23124956.png

https://gentosha-go.com/articles/-/19749
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引用元: 【医学】10人に1人がADHD? 発達障害児が急増しているワケ[02/04]

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1: 2019/02/01(金) 19:36:59.59 ID:CAP_USER
柴山昌彦文部科学相は1日、大学など高等教育の中長期的な改革案「柴山イニシアティブ」を公表した。教育面では人工知能(AI)時代を見据え、データサイエンス教育などを全学部で必修にすることを検討。研究力の向上や私立大のガバナンス強化策も盛った。

改革案では社会の変化に応じた教育を掲げた。AIなどの先端技術が幅広く活用され始めたことを受け、文系を含む全学部で数理やデータサイエンスを必修にすることを目指す。取りたい学位に応じて学部学科の枠を超えて授業を受ける「学位プログラム」を導入し、柔軟な学びを実現する。

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40759410R00C19A2CR0000/
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引用元: 【大学改革】柴山文科相が大学改革案 データサイエンス必修化検討[02/01]

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