理系にゅーす

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文部科学省

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1: 2019/02/05(火) 13:20:44.94 ID:CAP_USER
ADHDやASDなどの発達障害の子どもたちを持つ家庭は、子育てに苦労することが少なくありません。将来、彼らが社会に貢献できる人物となるには、幼少期から適切な教育をすることが重要になります。本記事では、ADHDの子どもの将来のために、家庭で実践できる教育法について見ていきます。

■ASD:約3.1倍、ADHD:約6.3倍にまで増加

発達障害とされる子どもはどれくらいの割合で存在するのか見ていきましょう。ASDは1000人に5人程度で男子に多いとされますが、近年の研究では、出現頻度が全体の1%弱という報告もあります。


ADHDについては、児童期には全体の5〜10%程度という見解が一般的です。男女比としては、2対1から9対1とするものまで、さまざまですが、総じて男子の割合が多いです。この男女比の偏りについて、女子は注意欠陥の優勢なタイプが多いので、顕在化しにくいために割合が少なくなっているのではないかともいわれています。小児のADHDのうち、60〜80%程度が、成人期のADHDに移行するという報告がされています。


LDについては、2012年の文部科学省の調査によれば、学習面で著しい困難を抱える生徒は4.5%と報告されています。文部科学省が2012年に発表した調査結果によると、全国の公立小・中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、発達障害の可能性があるとされた小中学生は6.5%にのぼるとされています。この数字は、医師による診断ではなく、小中学校の教師の判断によるものですが、この結果に基づいて試算すると、何らかの発達障害の可能性のある生徒は、30人学級に約2名いるという計算になります。

通級による指導を受けている児童生徒数の推移を見てみると、この十数年の間に発達障害の子どもの数が大幅に増加していることがわかります(図表1)。平成18年と平成25年の人数を比較してみると、自閉症は約3.1倍、注意欠陥多動性障害は約6.3倍、学習障害は約8倍に増えています。

発達障害とされる人が急増しているのは、日本に限ったことではありません。アメリカの疾病対策予防センター(Centers for Disease Control and Prevention)の調査によると、2000年から2010年までの10年間に、アメリカにおける広汎性発達障害の有病率は約2倍に増えたと報告されています。また、ADHDの有病率については、2003年から2011年の8年間で約1.5倍に増えています。

■診断基準の変更、認知度の向上が大きな要因に

なぜこれほど、発達障害とされる子どもが増えているのでしょうか。

ひとつには、発達障害の診断基準が変更されたことで、該当する子どもの割合が増えたことが挙げられます。かつては、広汎性発達障害という上位概念のもとに、自閉症、アスペルガー症候群、特定不能の広汎性発達障害などの下位分類が存在していました。しかし、DSM‒5以降、症状の軽い状態から重度の状態までをスペクトラム(連続性)としてとらえる ASDという概念に統一されたために、該当する人の割合が増えたと考えられます。

しかし、それ以上に大きな要因としては、発達障害が多くの人に認識されるようになったことが挙げられます。

続きはソースで

[図表1]通級による指導を受けている児童生徒数の推移
https://gentosha-go.com/mwimgs/1/5/640/img_15bf01d2e430768c18a80d4558012d23124956.png

https://gentosha-go.com/articles/-/19749
ダウンロード (10)


引用元: 【医学】10人に1人がADHD? 発達障害児が急増しているワケ[02/04]

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1: 2019/02/01(金) 19:36:59.59 ID:CAP_USER
柴山昌彦文部科学相は1日、大学など高等教育の中長期的な改革案「柴山イニシアティブ」を公表した。教育面では人工知能(AI)時代を見据え、データサイエンス教育などを全学部で必修にすることを検討。研究力の向上や私立大のガバナンス強化策も盛った。

改革案では社会の変化に応じた教育を掲げた。AIなどの先端技術が幅広く活用され始めたことを受け、文系を含む全学部で数理やデータサイエンスを必修にすることを目指す。取りたい学位に応じて学部学科の枠を超えて授業を受ける「学位プログラム」を導入し、柔軟な学びを実現する。

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40759410R00C19A2CR0000/
ダウンロード (1)


引用元: 【大学改革】柴山文科相が大学改革案 データサイエンス必修化検討[02/01]

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1: 2018/12/25(火) 18:09:45.35 ID:CAP_USER
 北海道内の子供は肥満気味で虫歯も多い――。文部科学省が発表した2018年度の学校保健統計調査(速報値)で、こんな実態が浮かび上がった。同様の傾向は過去10年ほど続いていることから、道教育委員会は各家庭に生活習慣の見直しを呼びかける資料を作成し、今年度中にも配布する。

 調査の対象は、道内209か所の幼稚園や認定こども園、小中高校に通う5~17歳で、4~6月に行われた健康診断の結果を集計した。

続きはソースで

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181225-OYT1T50099.html
ダウンロード (7)


引用元: 【歯学】生活習慣に問題?肥満気味で虫歯多い北海道児童 文科省調査[12/25]

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1: 2019/01/02(水) 12:32:20.12 ID:CAP_USER
■日本学術会議が「ILCの日本誘致を支持するには至らない」の意見書提出

全長20キロの直線型加速器を東北・北上山地の地下につくるという国際リニアコライダー(ILC)計画について、日本学術会議は「日本誘致を支持するには至らない」という意見書をまとめ、12月19日に文部科学省に手渡した。「想定される科学的成果」が、日本が負担する巨額経費に見合わないというのが主な理由である。「国際経費分担の明確な見通しがまだない」ことも理由に挙げた点は、「費用分担について政府間の話し合いを始めるのが先。誘致の是非は分担の見通しがついてから考えればいい」と訴えてきた推進側との認識の食い違いが最後まで解消しなかったことを示す。
 もっとも、学術会議は話し合いの開始自体が誘致の意思表明になると考えたという解釈はできる。「いったん話し合いを始めたら後に引けなくなる」という発想は「日本的」のような気がしないでもない。米国では、途中でやめることもごく普通に起きているからだ。

 私が前稿(「国際リニアコライダー(ILC)の学術的意義とは」)で書きぶりに首を傾げた「学術的意義」については、「研究課題が極めて重要なものの一つであることは認められるものの、素粒子物理学の他の研究課題に比して突出した優先性を有するかという点について、当該分野の研究者コミュニティにおいてさえコンセンサスが形成されている状況にない」から「極めて重要なものであることについては高エネルギー素粒子物理学のコミュニティにおいて合意が得られている」と変わった。ただし、そのあとに「しかしながら、素粒子物理学分野における諸研究プロジェクトへの人材配置や予算の配分にまで踏み込んだ議論の段階には至っていない」と続いている。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122100006_1.jpg

■日本政府が話し合いを始めなければILCは立ち消え

 このまま日本政府が費用分担の話し合いに入らなければ、ILCは建設されない。つまり、線形の大型加速器の建設は立ち消えだ。将来、中国がセルン(欧州合同原子核研究機関)のLHC(大型ハドロン衝突型加速器)を上回る大きさの円形加速器をつくる可能性はある。そうなれば、中国にセルンのような国際研究センターができることになる。
 高エネルギー物理学は、もはや国際協力なしには進まない。それは、米国が単独でつくろうとしたSSC(超伝導超大型衝突型加速器)が1993年に中止に追い込まれた時点から明らかだった。国際協力プロジェクトとして設計活動を進めてきたILCが頓挫すると、国際協力でも進まないということになり、いよいよ高エネルギー物理学の終わりが見えたということになる。それにあらがうように中国が大型加速器を建設するとすれば、それはそれで現代の国際情勢を象徴するものだろう。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122100006_2.jpg

■大戦で疲弊した欧州で生まれたセルンは平和構築も目的

 高エネルギー物理学とは、高いエネルギーで粒子同士をぶつける実験を通じて、物質の根源や宇宙の成り立ちなどを探る学問である。欧州では、第二次大戦で優秀な研究者が数多く米国に亡命し、その後も頭脳流出が進んだ。それに危機感を持った指導的物理学者たちの発案で1954年に発足したのがセルンである。当初参加したのはスイス、英、西独、仏、伊、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ギリシャ、ユーゴスラビアの12カ国。敗戦したドイツ、イタリアも入っており、平和構築のためという目的もあった。

 1983年に陽子・反陽子衝突実験でW粒子、Z粒子を発見(この業績で1984年にカルロ・ルビアとシモン・ファン・デア・メールがノーベル物理学賞を受賞)し、戦後ずっと米国が主導してきた高エネルギー物理学の世界でセルンが中心地の地位を確立する。

続きはソースで 

https://webronza.asahi.com/science/articles/2018122100006.html
ダウンロード


引用元: 【国際リニアコライダー日本誘致問題】高エネルギー物理学は終わるのか[12/24]

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1: 2018/12/05(水) 10:42:07.84 ID:CAP_USER
 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、年内に終えるとしていた使用済み核燃料100体の取り出し作業が、約1か月遅れると公表された3日、地元の県や敦賀市から「作業工程をしっかり管理して」「見通しが甘かったのでは」と、日本原子力研究開発機構や監督する文部科学省を批判する声が出た。約30年かかる廃炉は、出だしからつまずく形となった。

 もんじゅは原子炉の熱を取り出す冷却材にナトリウムを使用。核燃料は原子炉内に370体、原子炉の横の貯蔵槽に160体あり、ナトリウムにつかっている。機構は当初予定より約1か月遅れた8月30日から、貯蔵槽の燃料を水の入った燃料池に移す作業を開始。さらに、機器トラブルなどが原因で作業できない日も増えていることから、「年内100体」という最初の目標達成は困難となった。

 この日、敦賀市役所を訪れた文部科学省の明野吉成もんじゅ・ふげん廃止措置対策監は、渕上隆信市長に経緯を説明。

続きはソースで

https://www.yomiuri.co.jp/photo/20181204/20181204-OYT1I50013-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20181204/20181204-OYT1I50014-N.jpg

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181204-OYT1T50039.html
ダウンロード


引用元: 【高速増殖炉もんじゅ】「見通し甘い」もんじゅ廃炉、出だしでつまずく[12/05]

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1: 2018/11/30(金) 14:46:11.48 ID:CAP_USER
「イプシロンロケット4号機」を2019年1月17日に打ち上げると文部科学省が明かしたことを、NHKニュースなど各種報道が伝えています。射場は鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所です。

イプシロンロケットは3段式の固体ロケットです。第1段は「H-IIA」ロケットの固体ロケット・ブースター(SRB-A)と機器を共通化し・・・

続きはソースで

Image Credit: JAXA
■イプシロン来年1月17日打上げ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20181130/5050005027.html

https://sorae.info/wp-content/uploads/2018/11/20180116nip.jpg

https://sorae.info/030201/2018_11_30_ip.html
images


引用元: 【宇宙開発】JAXAイプシロンロケット4号機、来年1月17日打ち上げの報道 ALE人工流れ星衛星など搭載[11/30]

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