中国より後れている日本の再生エネルギー政策
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci&p=4
2019/6/28
YAHOO!JAPAN NEWS,東洋経済オンライン


　最近、「SDGs」や「RE100」という言葉を耳にする機会がかなり増えている。
　両方とも後程詳述するが、前者は「Sustainable Development Goals」の略で「エス・ディー・ジーズ」と読む。
　日本語では「持続可能な開発目標」だ。

　また後者は、簡単に言えば「企業活動に必要な電力は100％再生可能エネルギーで賄おう」という国際的な活動のことだ。
　世界では最近、企業や自治体でこの2つの流れに対応しようとする動きが本当に活発だ。
　しかし、日本では「どこから手をつければいいかわらない」という声も少なくない。
　筆者は「やるなら、まず本社ビルや役所のビルの断熱化から始めるのがいい」と思う。
　目指すは、「ゼロエネルギービルディング化」である。

　■日本企業は環境に対して「勘違い」が多すぎる

　さすがに、最近は日本企業でも環境に対して積極的に取り組む都市や企業が増えている。
　そのことはとても歓迎すべきだ。
　もはや世界が化石エネルギーを使わず、再生可能エネルギーにシフトしていく方向に舵を切っているからだ。
　だが日本ではその普及が遅れているだけに、現実離れした対応を取ってしまい、とんでもない顰蹙(ひんしゅく)を買うことも少なくないのだ。
　では「どんな点で勘違いしがちなのか」。
　今回はこれを解説していきたい。

　その前にまずは、前出の2つも含め、企業や自治体が取り組んでいる
　　「3つのカテゴリー」
　の解説から、改めてさせていただきたい。

　(1)「ESG投資」
　　すでに聞いたことのある読者も多いと思うが、　
　　　E=environment(環境)
　　　S=social(社会)
　　　G=governance(ガバナンス)
　　である。
　　世界の投資家にとって、干ばつや洪水などの気候変動はリスクでしかない。
　　気候変動が起こらなかったら、通常の利益が出ていたはずなのに、それが難しくなる。
　　災害を防ぐにはどうしたらよいか。大きな気候変動を止める必要がある。
　　そのためには二酸化炭素を大量に放出する化石エネルギーに頼っていてはいけない。

　　簡単に言えば、再生可能エネルギーへの変換を進める必要がある。それも相当な速度で。
　　だから、いくら効率がよくても、二酸化炭素を出してしまう石炭火力発電は是とされない。
　　日本では石炭火力の改良型など、個別の性能に言及したがる関係者もいるが、ここではその存在自体が悪と考えたほうがいい。

　(2)SDGs
　　前出のように、SDGsは「Sustainable Development Goals」の略だ。
　　2016年から2030年の間に達成を目指す「国際目標」で、内訳は17の目標と169のターゲットからなる。
　　日本政府は「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を立ち上げ、8つの分野に分類。
　　そのうちエネルギーに関して、すでに「SDGs推進本部」を立ち上げている。
　　そのうえで「環境モデル都市」「環境未来都市」「SDGs未来都市」を選定して、活動している。

　(3)RE100
　　英国に本部を置く国際的なNGO「The Climate Group」が2014年に開始した行動基準で、
　　加盟企業は事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる。
　　RE100とは「Renewable Energy 100％」の頭文字をとって命名されたもの。

　　2019年2月中旬時点で、世界全体で164社が加盟している。
　　この164社には、スイスのネスレ(食品)、スウェーデンのイケア(家具)、NIKE(靴、アパレル)など世界のリーディングカンパニーが名を連ねる。
　　日本でも丸井やコニカミノルタのほか、建設、不動産関係の会社も複数社加盟している。

続きはソースで

日本人の“肉食事情”に専門家が警鐘、50年で6倍になった
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1395980/
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1395980/?p=2
2019年6月23日 7時0分
infoseek,NEWSポストセブン

画像：【図表】発がん性の分類
https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/postseven/postseven_1395980_0-enlarge.jpg

　「夏バテ防止のために、週末は家族で焼き肉を食べに行こうかな」
　「糖質制限ダイエットを始めたので、たんぱく質摂取のため赤身の肉を積極的に食べています」
　「夏休みには子供たちとバーベキューをする予定」

　生活スタイルの変化により、肉を食べる機会が増えているという人は多いのではないだろうか。　
　実際、農林水産省の「食料需給表」によると、肉類の1人あたりの年間消費量は、1960年度は5.2kgだったのに対し、2016年度は31.6kg。なんと6倍にも増えているのだ。
　ところが、そんな日本人の“肉食事情”に、専門家たちは声をそろえて警鐘を鳴らしていることをご存じだろうか。

　◆加工肉を毎日50g食べると大腸がんリスクが増加

　2015年10月、世界保健機関（WHO）の外部組織にあたる国際がん研究機関（IARC）は、「加工肉や赤肉には、発がん性のリスクが高い」との調査結果を発表した。
　IARCは加工肉を「グループ1」、赤肉を「グループ2」に分類し、「加工肉を継続して毎日50g摂取すると、大腸がんのリスクが18％増える。
　赤肉は加工肉ほどの強い証拠はないが、毎日継続して100g摂取すると、大腸がんのリスクが17％増える」と発表している。
　加工肉とは、燻製、塩づけ、乾燥、防腐剤添加などにより、保存加工された肉のことで、ハムやベーコン、ソーセージなどがこれに当たる。
　赤肉とは、哺乳類の肉で、牛・豚・羊・馬などの肉をいう。鶏肉は赤肉には含まれない。

　「肉」が健康に与える影響については、IARCの発表以前から指摘があった。
　2007年に改訂された世界がん研究基金と米国がん研究協会による報告書『食物・栄養・身体活動とがん予防』では、大腸がん予防のために、
　　「赤肉は調理後の重量で週に500g以内に抑え、加工肉は控えるように」
　と勧告しているのだ。

続きはソースで

※女性セブン2019年7月4日号

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561263837/

日本では利用頻度高い鎮痛剤　海外では避けられる傾向

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190531-00000012-pseven-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190531-00000012-pseven-soci&p=2
2019/5/31(金) 16:00配信 YAHOO!JAPAN NEWS,NEWS ポストセブン

　埼玉県の村下和美さん（43才・パート主婦）は、GWに家族でヨーロッパ旅行に出かけたママ友の体験談を聞いて驚いたという。

　「彼女はドイツ滞在中に熱を出し、病院にかかったんだそうです。ツアーの海外旅行保険に入っていたので、費用の心配もない、ということもあったみたいなんですけどね。

　でも、診察した現地の医師は、薬を出してくれなかったらしいんです。代わりにすすめられたのは、なんとハーブティー。半信半疑ながら、飲んでみたところ、それがよく効いたらしくて…。
　そんな経験をして以降、『こんなにたくさん必要かしら？』と薬箱を引っくり返して、一つひとつ見直したそうです」

　薬を出さないどころかハーブティーをすすめる医師がいるとは驚きだが、新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦さんはこんなふうに話す。

　「ドイツや北欧など、ヨーロッパの一部の国では薬を極力使わず、予防に力を入れている。ですから、日本と比べてあまり病院にかからず、薬にも頼らない傾向があります」

　あらためて私たちの日常を思い返してほしい。
　ちょっとした体調不良で病院にかかったり、ドラッグストアに市販薬を買いに走ったりしてはいないだろうか。
　薬剤師の宇多川久美子さんは、日本の現状に警鐘を鳴らす。

　「かぜ薬のCMを例に取っても、つらい症状が薬でスッキリ治るというのがお決まり。

続きはソースで

　※女性セブン2019年6月13日号

ロシア人と日本人に、太陽系外惑星命名のチャンス
https://jp.sputniknews.com/science/201906086337949/
2019年06月08日 01:01
スプートニク日本,Sputnik

　国際天文学連合（ＩＡＵ）は、最近発見された太陽系外惑星の名前の公募を開始した。世界１００カ国の住民が、「自分たちの惑星を獲得」する。ＩＡＵが発表した。
　結果発表は１２月に予定されている。

　ロシアは、おおぐま座の巨大ガス惑星HAT-P-3bに命名する可能性を得る。

続きはソースで