東京電力が福島第一原子力発電所で試験運転中の新型浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」について、原子力規制庁は１４日の記者会見で、目標通りの性能が出ておらず、いつ本格稼働できるか分からないことを明らかにした。

汚染水に含まれる６３種類の放射性物質のうち、６２種類をほぼ完全に除去できるはずだったが、ヨウ素など一部の物質の除去性能が目標を下回り、改良を加えているという。

同庁はまた、汚染水タンクから出るエックス線によって、敷地境界の放射線量が基準を大幅に超えている問題について、当面はタンクの設計変更などを求めずに増設を認める姿勢を示した。
同庁の担当者は、設計変更の具体案がまだないとして、「（アルプスで汚染水中の）ストロンチウムなどを除去するのが一番」と説明した。


ソース　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140114-OYT1T01083.htm

　日本原子力研究開発機構は9日、メルトダウン（炉心溶融）の制御実験計画を発表した。
2011年、東京電力福島第一原子力発電所で発生したような事故への対処法を調査する目的。
実験は、茨城県東海村にある原子炉安全性研究炉で、新年度から行われるとAP通信が報じた。

【メルトダウン制御実験とは？】
　各紙報道によると、実験の概要は以下のとおり。研究炉の中心部にステンレス製のカプセル（長さ1.2m）を入れ、燃料棒（同30cm）1本を水に触れないようにして収める。
カプセルの周囲の核燃料から飛んでくる中性子によって、ミニ燃料棒の中のウランも核分裂し、2000度以上の高温になって溶ける。

　同様のプロジェクトは、原子力大国であるフランスやアメリカなどで実施されたことはあるが、日本が実施するのは初めてである。
報道では、2011年、福島第一原発がメルトダウンと爆発を起こし、放射性物質を広大な農地にまき散らし、人が住めない場所にしてしまって以来、日本国民は原子力の安全性に非常に敏感になっているという。

　原子力研究開発機構のスポークスマンによると、「メルトダウンが一体どのように発生するのか研究し、
将来の事故対策に役立てる」ことが目的であるという。

【日本の原子力の安全性が向上？】
　また8日には、ワシントンの民間支持団体『Nuclear Threat Initiative（NTI）』が核安全管理に関する報告を発表した。
NTIは核物質の安全管理を促進し、テロに対する防御を強化するように政府に働きかける活動をしている。

　本報告は、各国の核物質管理予防措置を調査し、その安全慣行に基づきランク付するものである。
同団体は、ロンドンのリスク分析会社であるEconomist Intelligence Unitと共同で調査を行っている。
ランク1位は、先回の90ポイントから92ポイントに上昇したオーストラリアである。核物質の量を減らすと同時に、核兵器テロを非合法化し、核兵器犯罪を法廷で裁くように加盟国と協力する条約を批准したことが評価された。

　2012年の核安全サミット会議の直前に発行された前回の報告では、日本は23位(カザフスタンや南アフリカより下)であった。
今回、日本は福島原発事故から立ち直り、核安全管理当局を設立したことが評価され、13位と大きく順位を上げた。
本報告は、3月にハーグで開催される第3回核安全保障サミットに向けて世界の首脳達が準備を進める中、発行された。


2014年01月10日 Newsphere
http://newsphere.jp/national/20140110-5/

★【国際】日本、初日首位に　米の災害ロボコンテスト
2013年12月21日 夕刊


東京電力福島第一原発事故のような大規模災害の現場で役に立つロボットの「実戦力」を競い合うコンテストが二十日、米フロリダ州ホームステッドで始まり、初日の得点で日本から参加したチーム「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」＝写真、共同＝が首位に立った。
予選は二十一日まで続く。

米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の主催で、「シャフト」はインターネット検索大手グーグルに買収されたばかりの東大発ベンチャー。独自開発の身長約一五〇センチ、体重九五キロの人型ロボットでコンテストに臨んだ。

課題は建物のドアを開けて中に入る動作やホースをつかんで消火栓につなぐなど、実際の災害現場でどこまで活躍できるかでポイントを積み上げる。

コンテストは独自開発のロボットを持ち込み競う部門と、ＤＡＲＰＡから提供された同機種ロボットを使って運用するソフトの開発力を競う部門がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013122102000247.html

【画像】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/images/PK2013122102100130_size0.jpg

2013年10月31日

東京電力福島第一原発事故(2011年3月)に伴い森林に降下した放射性セシウムは、2年以上たっても、土壌の深さ10センチメートルまでの表層にとどまり、地下水によって周辺地域へは流出しにくいとする研究結果を、日本原子力研究開発機構の環境動態研究グループがまとめた。

研究チームは福島第一原発から南西約65キロメートルの茨城県北部の落葉広葉樹林で、2011年5月から13年7月まで、放射性セシウム濃度の、表層の落ち葉層から下層の土壌への移動変化を、土壌中に埋めた「ライシメーター」という浸透水を採取する装置を使って連続的に測定した。

その結果、放射性セシウム137を指標として分布状況をみると、落ち葉層から深さ10センチメートルまでの総蓄積量は1平方メートル当たり約20キロベクレルと調査期間中ほぼ変わらなかったが、事故後数カ月以内に大部分(同約16キロベクレル)が、落ち葉層から深さ5センチメートルまでの土壌に浸透していた。11年12月以降は全体の分布にほとんど変化はなく、深さ5-10センチメートルの土壌の蓄積量は１平方メートル当たり1キロベクレル程度のままだった。こうした傾向は、国や他の大学・研究機関の調査結果とも合っていた。

浸透水を分析すると、放射性セシウムの濃度は「溶存態有機炭素」の濃度変化にも一致し、温度の上昇とともに増加する傾向を示した。溶存態有機炭素は落葉・落枝の分解によって溶出するもので、温度の上昇によって落葉・落枝の分解が進み、付着していた放射性セシウム137が一緒に土壌に浸透したとみられる。

このため、落ち葉層から土壌への放射性セシウムの移動は、事故後から1年以内は主に雨水の洗い出しによって起こり、それ以降は落葉・落枝の分解により緩やかに進行していることが明らかになった。放射性セシウムは、今後も10センチメートルより深くまで移動する割合は小さく、地下水を経由して森林地帯から周辺地域には流出しにくいと考えられるという。

今回調査した森林の土壌は「褐色森林土」と呼ばれ、表層は有機物の蓄積により黒色味が強く、深くなるほど褐色になる。日本の落葉広葉樹林、あるいは落葉広葉樹と常緑針葉樹の混合林の下に広く分布し、福島県の山間部の約7割がこの褐色森林土だ。研究チームは今後、土壌表層に蓄積した放射性セシウムが、森林生態系の内部循環にどのように取り込まれるかなどを研究調査する。

▽サイエンスポータル編集ニュース
　http://scienceportal.jp/news/daily/1310/1310311.html

▽図1. 調査を行った茨城県北部の落葉広葉樹林

　http://scienceportal.jp/news/daily/1310/images/131031_img_org.jpg
　図2. ライシメーターを用いた土壌浸透水の連続採取

　http://scienceportal.jp/news/daily/1310/images/131031_img2_org.jpg

▽日本原子力研究開発機構 プレスリリース
「森林土壌に沈着した放射性セシウムの動的挙動を解明」
　http://www.jaea.go.jp/02/press2013/p13102901/