総務省が、室内でケーブルを使わずにスマートフォンなどのデバイス（機器）を遠隔充電する「無線電力伝送装置」の実用化に向け、制度設計に入ることが４日、分かった。
装置は、離れた場所の機器に電波で電力を送る仕組みで、パナソニックや東芝などが２０２０年度に世界初の実用化を目指している。
同省は、開発に支障が出ないよう装置設置者に対し無線局免許の取得義務付けなどを定めた関係法令を
１９年度中にも改正して後押しする。

　無線電力伝送装置は、電動歯ブラシとその充電器といった電波を送る距離が非常に短い近接型が既に普及。
電波法上の取り扱いは高周波を照らしあてる電子レンジなどと同じで、装置の設置者に免許は不要だ。

　実用化を目指す装置は、アンテナから機器に電力を送る距離が数メートル～数キロメートルに及ぶ。
電波を遠くに飛ばす長距離型のため、総務省は設置者には通信や放送と同様、電波法や省令による規制をかける方針。

　来年度中に周波数の割り当てや電波利用料の支払い、無線局の免許取得を義務付けるための法令整備を、周波数帯や出力の強さなどの技術基準の策定と並行して進める考えだ。

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SankeiBiz（サンケイビズ）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180705/mca1807050500001-n1.htm

【5月30日 AFP】
すしバーでマグロと偽って客に出されているテラピアを暴くために使われた携帯型の遺伝子検査機器。
この機器が進化に関する深い洞察をもたらす可能性があるなどと、いったい誰が想像しただろうか。

　あるいは、世界中の研究者数百人が10万種の動物から採取し、米政府の遺伝子データベース「ジェンバンク（GenBank）」に蓄積した遺伝子の断片。
「DNAバーコード」と呼ばれるこの短い遺伝子マーカー500万個を徹底的に調べ尽くそうなどと、いったい誰が考えついただろうか。

　これを考えつき、実行したのは、米ロックフ◯ラー大学（Rockefeller University）のマーク・ストークル（Mark Stoeckle）氏とスイス・バーゼル大学（Basel University）のデービッド・セイラー（David Thaler）氏の研究チームだ。
2人が先週発表した研究結果は、進化の過程に関する複数の定説を、覆すとまではいかずとも揺るがすことは間違いない。

■揺らぐ定説

　例えば教科書的な生物学の定説では、アリ、ネズミ、ヒトなど広範囲に分布する大規模な個体群を持つ生物種は、時間がたつほど遺伝的多様性が増すという。
だが、これは真実なのだろうか。

　人類進化学の国際専門誌
「ジャーナル・オブ・ヒューマン・エボリューション（Journal of Human Evolution）」に掲載された論文の主執筆者であるストークル氏は「答えはノーだ」と述べる。世界に分布するヒトは76億人、イエスズメは5億羽、イソシギは10万羽に上るが、遺伝的多様性はどれも「ほぼ同じくらい」だと同氏はAFPの取材に語った。

　今回の研究の最も驚くべき結果は、今日地球上に生息する生物種のうち、ヒトを含む全体の9割が20万年前～10万年前に出現したことが明らかになったことだろう。
ストークル氏は「この結論は極めて予想外なので、私は可能な限り厳しい反論を試みた」と述べた。

　ストークル氏のこの反応は無理もない。動物種の90％が遺伝学的見地から言えばほぼ同年齢だという事実を、どのように説明できるだろうか。生物種をほぼ全滅させるような何らかの壊滅的事象が20万年前に発生したのだろうか。

■簡単かつ安価なDNAバーコード解析

　この結果を理解するには、DNAバーコードについて理解する必要がある。
動物は細胞核内にある「核DNA」とミトコンドリア内にある「ミトコンドリアDNA」という2種類のDNAを持っている。 (c)AFP 

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AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3176567

■10代での増加は6割

米国で、2013年から2016年の5年間でうつ病と診断された人の数が、33％増加したことが明らかになった。
米国の保険会社ブルークロス・ブルーシールズ（BCBS）が5月11日にデータを発表したもので、増加は特に10代やミレニアル世代に顕著だという。

調査の対象となったのは、BCBSの被保険者である12〜64歳の4100万人。
2016年にうつ病（病名としては大うつ病性障害）と診断され保険を請求した人の割合は4.4％（女性6.0％、男性2.8％）だった。
人数にすると900万人以上となる。

世代別で見ると、増加が特に顕著だったのは12〜17歳で増加率は63％。次いでミレニアル世代（18〜34歳）の47％だった。
なお、35〜49歳は26％増、50〜64歳は23％増だった。

若い世代に特に増加が見られた理由として、精神科医のカリン・ホロウィッツ医師はBCBSの報道発表文の中で、「電子機器使用の増加と睡眠障害の組み合わせ」の可能性を挙げている。

また米紙「USAトゥデイ」は、昨年11月に発表されたサンディエゴ州立大学とフロリダ州立大学による共同研究結果に触れ、子供たちが携帯電話やパソコンを使う時間が増えたことが、うつ病増加の原因となっている可能性があると指摘している。

両大学の研究によると、携帯電話やパソコンの画面を5時間以上見て過ごす十代の子供たちの半数近くが、自◯の考えが頭をよぎったり、絶望や悲しみの感情を抱いたりするという。

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関連ソース画像
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/05/iStock-484818692-thumb-720xauto.jpg

ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/533.php

　会計検査院は１１日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。
「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも１兆１３１３億円が投じられ、研究の達成度は１６％だったとした。
廃炉費用では、国の試算の３７５０億円を超える可能性があるとしている。

　平成２１年１月以降の保守管理の実態を調べた。

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産経ニュース
https://www.sankei.com/life/news/180511/lif1805110014-n1.html