理系にゅーす

理系に関する情報を発信! 理系とあるものの文系理系関係なく気になったものを紹介します!

スポンサーリンク

民間

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
1: 2018/10/30(火) 14:31:57.80 ID:CAP_USER
中国ランドスペースは2018年10月27日(現地時間)、「朱雀1号」ロケットを打上げました。ロケットは離床したものの、搭載した人工衛星の軌道投入には失敗しています。

北京をベースとする民間企業のランドスペースは、酒泉衛星発射センターから朱雀1号の打上げを実施。朱雀1号は3段式のロケットで、第1段と第2段の燃焼と分離には成功。

続きはソースで

■First private Chinese attempt to send rocket into space fails
https://www.theguardian.com/world/2018/oct/28/first-private-chinese-attempt-to-send-rocket-into-space-fails

https://sorae.info/wp-content/uploads/2018/10/20181029nland.jpg

https://sorae.info/030201/2018_10_29_china.html
ダウンロード


引用元: 【宇宙開発】中国ランドスペース、「朱雀1号」打上げも衛星投入できず[10/29]

中国ランドスペース、「朱雀1号」打上げも衛星投入できずの続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
1: 2018/10/10(水) 13:36:41.49 ID:CAP_USER
日本の宇宙産業の将来を左右する難題が再浮上している。次期基幹ロケット「H3」の開発が佳境を迎え、宇宙ビジネスが活気づく陰で、打ち上げインフラの整備は盛り上がりを欠いたまま。

発射場の基礎体力が脆弱なままでは先行する欧米には追いつけない。民間主導で発射場を建設する構想が飛び出すなど、長年の宿題に正面から向き合う動きも出始めている。

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36092070T01C18A0X11000/
ダウンロード (4)


引用元: 【宇宙開発】発射場が足りない、好調ロケットにインフラの壁[10/05]

発射場が足りない、好調ロケットにインフラの壁の続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
1: 2018/05/04(金) 18:53:29.13 ID:CAP_USER
■成果報酬型で一流の研究大学なら年収は平均2500万円前後、学長はヘッドハンティングで外部から招聘、ポストを得るには教育・研究実績が必須――というアメリカの大学。一方、日本では

日本のマスコミは、例年12月のノーベル賞発表時期になると、どこの国のだれがノーベル賞を受賞するのかで大騒ぎである。

学者の世界では、ノーベル賞を受賞することで大学の給料が上がり、外部からの研究資金の提供者も増え、大きなメリットがある。
しかし一般の人々にとっては、アカデミー賞と同じく、単なる年1回の文化イベントにすぎない。

とりわけノーベル賞受賞者が多いアメリカでは、意外ではあるが、学者は日本ほど一般国民の尊敬の対象ではなく、むしろビジネス、なかでもベンチャー企業の成功者がそうした対象である。

それゆえに、米フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグCEOやアマゾンCEOのジェフ・ベゾスらベンチャービジネスのトップリーダーをめざして、競って起業しようとする若者が多い。アメリカ人にとっては、ビジネスで成功して、大邸宅や海外の別荘などで優雅な生活を送るのが人生の目標だからだ。

アメリカの大学教授は、成功したビジネスマンやスポーツ選手ほどではないにせよ、仕事に対する物質的対価、すなわち報酬(年収)の高さと研究費という待遇によって評価が決まる。
つまり給料の高さがその教授の社会的評価の高さにつながるのである。

今回はアメリカの大学の学長や教授の給料の実態をもっと詳細にみることによって、日本の大学との格差がどのくらいあるのかをみてみることにする。


■アメリカ人は「カネ」と「ココロ」どちらを重視するのか

アメリカの政治学者、R.イングルハート(ミシンガン大学政治学部教授)はその著作
『静かなる革命』(The Silent Revolution, Princeton University Press, 1977、邦訳:三宅一郎他訳、東洋経済新報社、1978年)において、1970年代に高度産業化しはじめた西欧先進国に、<モノの豊かさ>(経済的豊かさ)という「物質主義的価値観」よりも、<生活の質:Quality of Life>(個人の自立やライフタイル、社会的自由を求めていくこと)の充実を求める「非物質主義的価値観」=<ココロの豊かさ>へと移行する動きがみられることを、国際的な比較調査を通じて明らかにした。

この頃からアメリカ人は、モノやカネに十分に満足した経済的に豊かな社会を享受し、ココロの豊かさや精神的な充足を求めたとされているのが一般的な見方である。

しかしアメリカ人が「人生における成功とは何か」と問われた時に返ってくるのは
「ビジネスの世界で成功し、大金持ちになることである」というそれとは裏腹の回答ばかりである。

それを示すように、アメリカにおける職業ランキングでは、大手企業やベンチャー企業の社長という企業経営者が上位にランクされ、大学教授がそれに続く位置にある。では、なぜ大学教授がそれに続くのか。

企業のCEOが数十億円という報酬(年収)を手にするのに対して、大学教授の平均報酬はせいぜい2000万~4000万円前後なのだが、超一流の有名教授ともなると、大学の報酬(年収)の他に企業等からの報酬もあり、合わせると数億円にもなるからだ。

とはいえ大学教授間のこんな格差もある。
超一流の研究大学と地方の州立のコミュニティカレッジの教授の年収は、前者が平均約2500万円前後、
後者は約400万円程度という天と地ほどの差があるのだ。

アメリカの大学教授は超一流の大学のテニュア(終身在職権をもつ)教授になるべく、壮絶な闘いをしていくのである。

表1:アメリカにおける正教授の平均報酬(2015-16)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/04/26/save/matsuno180426-chart.png

■アメリカの一流大学学長の給料は?

アメリカの大学の学長は、他の大学学長、あるいは副学長として成功した人材をヘッドハンティングして招聘することがほとんどだ。
民間企業の経営幹部をヘッドハンティングするのと同じやり方である。

かつて日本でも、ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈博士を筑波大学(1992~1998年)や芝浦工業大学(2000~2005年)等の学長として、また数学界のノーベル賞といわれるフィールズ賞受賞者の広中平祐博士を山口大学学長(1996~2002年)として招聘したことがあるが、これはあくまでも特別なケース。

大半の大学は国立・公立・私立をも含めて、同じ大学の学部長経験者を学長として推薦していく方法が一般的だ。

アメリカの大学学長の報酬は、民間企業と同じ方法で基本給・ボーナス・非課税利益・その他の報酬から構成されているが、日本の学長報酬との比較では、基本給が報酬格差をみる上で妥当と思われる。

資料が公表されている範囲でみると、アメリカの大学学長の報酬(基本給)は、

1位 ジョン・E・セクストン(ニューヨーク大学)124万ドル、
2位 エイミー・ガットマン(ペンシルベニア大学)112万ドル、
3位 リチャード・VC・レビン(イェール大学)109万ドル、
4位 マーク・テシャー・ラビン(ロックフ◯ラー大学)101万ドル、
5位 リー・C・ボリンジャー(コロンビア大学)101万ドルとなっていて、
1億~1億4000万円の基本報酬となっている。

この基本報酬とは別に、大学の収益に貢献したかどうかを基準としたボーナス成果給による加算がある。
このように、アメリカの大学(私立大学)は学長報酬に対して、成果主義型の報酬システムを採用していることがわかる。

これに対して、同年度の日本の国立大学法人大学の学長報酬をみると、

1位 東京大学 2258万円、
2位 京都大学 2122万円、
3位 名古屋大学 2068万円、
4位 筑波大学 2027万円、
5位 九州大学 1991万円となっている。
日本の場合には、賞与は生活給の一部となっている。

この基本報酬だけをみても、アメリカの大学学長の20%程度が日本の学長の報酬水準となっており、日本の学長はサラリーマン型学長で、いかに給料が低いかがわかる。

これでは理系の優秀な研究者が日本の大学教員として就職しないで、成果を出せばそれに応じた高額な報酬とよりよい研究環境を準備してくれるアメリカの大学へ転出していくというのも理解できよう。

続きはソースで

ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/04/post-10055.php

ダウンロード

引用元: 【話題】なぜ日本の大学教授の給料はアメリカの大学より低いのか?[04/26]

なぜ日本の大学教授の給料はアメリカの大学より低いのか?の続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
1: 2017/11/19(日) 09:08:53.16 ID:CAP_USER
NASAは2012年以降、国際宇宙ステーション(ISS)への物資輸送をSpaceXなどの民間企業に委託していますが、この民間宇宙企業の利用によって、物資輸送にかかる費用を最高で3分の1に削減することに成功していることが明らかになりました。

An Assessment of Cost Improvements in the NASA COTS/CRS Program and
Implications for Future NASA Missions
(PDFファイル)https://ntrs.nasa.gov/archive/nasa/casi.ntrs.nasa.gov/20170008895.pdf

In-depth study: Commercial cargo program a bargain for NASA | Ars Technica
https://arstechnica.com/science/2017/11/in-depth-study-commercial-cargo-program-a-bargain-for-nasa/

NASAはSpaceXやOrbital ATKなどの民間企業に、ISSへの物資輸送を民間委託しています。民間宇宙企業を活用することで、NASA自身が行うよりも低コストで物資輸送ができているという推測はされていましたが、詳細については明らかにされてきませんでした。

そんな中、ケネディ宇宙センターのエドガー・ザパタ氏が発表した研究論文で、SpaceXやOrbital ATKによる物資輸送コストの数値が明記されています。
それによると、1kgの重量の物資を輸送するのにかかるコストが、SpaceXの場合で8万9000ドル(約1000万円)、Orbital ATKの場合で13万5000ドル(約1500万円)であることが明らかになりました。
かつて、スペースシャトルによって物資を輸送していたころの費用は、1kgあたり27万2000ドル(約3100万円)と推測されていることから、Orbital ATKで半分、SpaceXに至っては約3分の1の低コストで物資輸送を実現していることになります。

続きはソースで

GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20171117-spacex-save-nasa-money/
ダウンロード


引用元: 【宇宙開発】〈1kgあたり約3100万円→約1000万円〉NASAはSpaceXなどの民間企業を利用することでコスト削減に成功

〈1kgあたり約3100万円→約1000万円〉NASAはSpaceXなどの民間企業を利用することでコスト削減に成功の続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
1: 2017/11/24(金) 07:57:01.08 ID:CAP_USER9
http://c01.newswitch.jp/index/ver2/?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2FphpGCxq4f_5a161146cfd9a.jpg

 ー米国学術界の状況は。
 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の50%は自分の会社を持っていてほぼ100%が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー2社を経営しているが、多い方ではない」

 「我々は教授4人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約10人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約1億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間4億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国1、2位の規模になる」

 ー2000年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。
 「始めからできたわけではなく、同僚の教授に助けてもらった。普段は2人か3人で企業を回り、共同研究を提案している。企業がどんな研究なら納得するか、産業界出身者でないと勘所がわからないだろう。実際、工学系の教授は企業経験者がほとんどだ。米国の教授はスポンサーを探して世界中を飛び回る。私はサウジアラビアやロシア、マレーシアなど可能性があればどこにでも飛んで行く。米国研究者にとって中国企業はいい顧客になった。研究成果が出れば、真っ先に企業に次の共同研究を提案しにいく。学会は招かれれば講演するが発表は学生に任せる」

 ー企業との共同研究で学生を教育できますか。
 「大学の仕事は学生を育てて、論文を書かせることだ。そのため秘密保持契約(NDA)は、できるだけ結ばない。NDAを結んだら成果を発表できず、学生の業績にならない。共同研究の成果物は特許だ。特許の実施権を提供して納得してもらっている。研究費は年間約1億円にのぼる」

 ー日本では工学系が産学連携で研究資金を稼ぎ、間接経費として大学に回すというシナリオが期待されています。
 「工学系の資金が理学系に流れることは、まずないだろう。米国でも国からの研究予算は、その40-50%を間接経費として大学本部に収める。だが民間企業は費用対効果に厳しく、企業は無駄金を払いたがらない。大学側も寄付金などの形式にして間接経費の規定に触れないように対応している。原則は認められないはずだが、大学の法務部門も柔軟なパスを用意しているのが普通だ。制度こそあるものの、すべて交渉可能だ。また大学への寄付は企業にとっては節税になる。億万長者が自分の名前を後世に残すためにビルを建てたがる。ミシガン大学などは、建設用の敷地が足りないと担当者が漏らすほど寄付が集まっている」
 
 「米国では政府は大学の経営に口を出さない。日本では大学が一つ一つ文部科学省にお伺いをたてて、官僚主義で検討もされずに認められない。米国の研究者は自由だ。実力があれば資金を集め、大学と交渉していく。そしてスポンサーとなればロシアや中国など、米国の仮想敵国にさえ通い詰める。日本の大学は日本の企業だけ相手にして、チャンスをつぶしている」

続きはソースで

配信2017年11月23日
日刊工業新聞 ニュースイッチ
https://newswitch.jp/p/11126

ダウンロード (1)


引用元: 【日本の科学】ノーベル物理学賞受賞の中村氏 「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」★2

【日本の科学】ノーベル物理学賞受賞の中村氏 「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」の続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
1: 2017/10/30(月) 19:57:25.17 ID:CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

10月30日 19時50分

宇宙空間を利用したビジネス=宇宙ビジネスのアイデアを競う国内初のコンテストが開かれ、風船のように膨らむ素材で月の表面に居住空間を作る大手建設会社の提案など15のアイデアが大賞を競い合いました。

国内初となる宇宙ビジネスコンテストはアメリカなどで宇宙開発が国から民間主導へと変わりつつある中、国内でも民間企業の新規参入を促そうと国などが開いたものです。

30日に都内で行われたコンテストでは、風船のように膨らむ素材を使って放射線や激しい温度差にも耐えられる居住空間を月面につくる大手建設会社の提案や・・・

続きはソースで
images (1)


引用元: 【宇宙ビジネスコンテスト】 国内初開催

【宇宙ビジネスコンテスト】 国内初開催 の続きを読む
スポンサーリンク

このページのトップヘ