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民間人

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1: 2017/11/13(月) 21:30:48.32 ID:CAP_USER
 米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)ら、人工知能(AI)分野の企業家100人以上は今年8月、完全自律兵器は民間人をとてつもない危険にさらす恐れがあると警鐘を鳴らす活動家らに同調する形で、そうした兵器を世界的に禁止するよう求め、国連に書簡を提出していた。

 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)として知られる国連の軍縮に関する会議はスイスのジュネーブで、13日から5日間の日程で開催される。

詳細・続きはソースで

AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3150180?pid=19542612
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引用元: 【国連】〈完全自律兵器の禁止を求め〉「殺人ロボット」の使用に関する会議を初開催へ

【国連】〈完全自律兵器の禁止を求め〉「◯人ロボット」の使用に関する会議を初開催への続きを読む

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/22(日) 16:13:20.32 ID:???0

東日本大震災では、役人と民間人の「命の値段」の差が明らかになった。
震災犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が生計維持者なら500万円(その他の人は250万円)となっている。

この額は全国民共通の1階部分で、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、労災保険から遺族特別支給金最高300万円が給付される。これが民間人の2階部分に相当するので、合わせて800万円だ。

それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ300万円が支給される他に、「遺族特別援護金」として最大1860万円が加算される制度がある。合計は2660万円。民間人の3倍以上となるのだ。

この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」と、制度はあくまで“民間並み”だと主張する。

しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」と指摘する。
ごく一部の大企業を例示して「民間並み」と言い張るのは役人の常套手段だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20131222_232878.html
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