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火力

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1: 2019/06/12(水) 10:08:23.70 ID:CAP_USER
【令和に期待(2)】 戦後日本のエネルギー政策に「さよなら」を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010002-socra-pol
2019/6/11(火) 15:05配信
YAHOO!JAPAN NEWS,ニュースソクラ

 再エネと水素エネルギーを軸とする社会へ
 「変われない日本」の典型が戦後日本のエネルギー政策だろう。時代が大きく変わってしまったのに、高度成長を支えたエネルギー政策が平成時代までそっくり受け継がれてきたのは驚きである。

 戦後日本のエネルギー政策は1950年代に確立された。その柱は石炭火力と原子力発電を両軸とするエネルギー供給体制だった。
 重化学工業路線をひた走り高度成長の実現を目指す当時の日本は良質、安価で大量に発電できる発電所が必要だった。
 その条件を満たしたのが石炭火力と原発だった。一カ所に巨大発電所を集中的に建設し、東京などの大消費地に潤沢な電力を送電するシステムによって高度成長は達成された。

 特に石炭以外のエネルギー源に乏しい日本に取って原発は大きな魅力だった。このため、戦後の自民党中心の歴代内閣は国策として強力に原発を推進してきた。

 石炭と原子力を柱とする戦後のエネルギー政策は当時大成功だったが、平成時代に移行した90年代初め頃から盤石に見えたエネルギー政策に暗雲が漂い始めた。

 90年代に急浮上した地球温暖化問題が最初の暗雲だった。
 世界の科学者の間でその数年前から地球温暖化が世界の気候変動に悪影響を与えることが指摘され、
 88年には気候変動と地球温暖化を専門に調査研究する国際機関として国連の肝いりでIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設立された。

 IPCCは設立2年後の90年に第一次評価報告書を発表し、
 「温暖化の主因が人間活動に起因する可能性が大きい」と指摘し、石炭など化石燃料の過剰消費に警告を発した。

 1997年12月、京都でCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)が開かれ、温室効果ガスの排出削減が合意された。
 産業革命を支えた主役の石炭など化石燃料が、突然諸悪の根源のように批判され、その消費抑制が議論された最初の国際会議となったのである。

 日本は90年基準比で12年度末までに6%削減を約束した。この後、石炭火力への批判が国際的に強まり、石炭火力王国、日本の立場は苦しくなった。

 政府は将来、万一石炭火力の大幅削減が求められた場合、不足電力を原発で補うため、2000年代に入った頃から、「原子力ルネサンス時代を迎えた」として,
 原発の新増設を電力会社、原子炉メーカなどに積極的に呼びかけた。この当時は原発の「安全神話」を信じていた国民の多くも政府の原発推進路線を支持していた。

 この状況が大きく変わったのが、2011年3月の東京電力福島第一原発の深刻な事故だった。
 二つ目の暗雲だ。東日本大地震の影響で発生した巨大津波が第一原発を破壊し、大量の放射性物質が周辺地域に拡散された。多くの住民が放射能汚染を逃れるため住処を離れた。

 原発は安全ではなかった。一度事故を起こすと取り返しのつかない被害が発生する。多くの国民が原発に強い不信を抱き、反原発の動きが強まった。

 原発開発にも様々な限界が見えてきた。政府が核燃料サイクルの中核に据えてきた高速増殖炉「もんじゅ」は技術的問題を克服できず、
 建設費や維持費に約1兆円が投入されたにもかかわらず、2016年2月に廃炉が決まり、現在解体作業が進められている。

 もうひとつの核燃料サイクル、青森県六ヶ所村の再処理施設も進退極まる状況に追い込まれている。
 2兆円以上の政府資金が投入されながら20年以上も稼働できない状態が続いている。原発から排出される高レベル放射性廃棄物の処理方法も宙に浮いたままだ。

 さらに深刻な問題は、近い将来大地震が日本列島を襲う可能性が強まっていることだ。最も心配されているのが南海トラフ大地震の発生だ。
 南海トラフとは静岡県の駿河湾沖から四国沖合を通り九州の沖合まで続く海底のくぼ地で、約百年から二百年おきに大地震が繰り返し起こっている。

 この繰り返しでいけば、2050年頃までに大地震が起こる可能性が強まっていると多くの地震学者が指摘している。

続きはソースで

ダウンロード

引用元: 【環境学】令和に期待(2】 戦後日本のエネルギー政策に「さよなら」を[06/11]

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1: 2019/02/06(水) 13:23:22.03 ID:CAP_USER
ディー・エヌ・エーと関西電力は2月5日、石炭火力発電所における燃料運用のスケジュール作成をAI(人工知能)で自動化するシステムを共同開発し、外販に向けて協業を進めると発表した。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1902/06/kansai_01.jpg

 石炭火力発電所では、輸送船から受け入れた石炭を「バース」と呼ばれる設備で受け入れて「サイロ」で貯蔵、その後「ボイラ」で石炭を燃焼して電力を生み出す。しかし、石炭の組み合わせによっては一緒に積めなかったり、燃やせなかったりする場合があった。

 これまでは、熟練技術者がそうした制約を考慮して燃料関係設備の運用スケジュールを作成していたが・・・

続きはソースで

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1902/06/kansai_02.jpg

ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/06/news086.html
ダウンロード (8)


引用元: 【AI】ゲームAIの手法、火力発電所システムに応用 DeNAと関電が共同開発

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1: 2018/05/29(火) 21:05:19.94 ID:CAP_USER
二酸化炭素の排出量が比較的多い「石炭火力発電」の日本の現状や将来の在り方について専門家が意見を交わすシンポジウムが都内で開かれ、海外の研究者が、石炭火力発電への投資を引き揚げる動きが相次いでいるとして、石炭火力発電の事業は大きなリスクになると訴えました。

このシンポジウムは「自然エネルギー財団」が開き、気候変動の影響を研究するヨーロッパのシンクタンクや日本の金融機関の担当者などが意見を交わしました。

このうちシンクタンクの研究者は、日本の石炭火力発電について、稼働状況や建設計画を踏まえ、将来の二酸化炭素の排出量を予測した結果を報告しました。

続きはソースで

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/K10011457451_1805292047_1805292049_01_02.jpg
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011457451000.html
ダウンロード (1)


引用元: 【環境】“石炭火力発電事業は大きなリスクに” 海外研究者[05/29]

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1: 2018/03/12(月) 11:42:50.86 ID:CAP_USER
人間の生活に必要なエネルギーは、2018年現在、主に火力発電と電子力発電によって生み出されていますが、新たな発電技術として核融合のエネルギーを利用する「核融合発電」が研究されています。
核融合発電について、アメリカのマサチューセッツ工科大学(MIT)が新たなフェーズに入ったことを発表しており、15年以内の実現を目指しているとのことです。

MIT and newly formed company launch novel approach to fusion power | MIT News
http://news.mit.edu/2018/mit-newly-formed-company-launch-novel-approach-fusion-power-0309
https://i.gzn.jp/img/2018/03/12/mit-fusion-power/00_m.jpg

核融合発電は、事実上無限のエネルギーを持つ「太陽」に着目し、太陽内部で起こる核融合反応の仕組みを発電に利用するもの。
「核」というと原子力発電を連想しますが、核融合発電は放射能問題も少なく、安全でクリーンなエネルギーになり得るとして注目されています。
MITは核融合発電の研究を続ける施設の1つでしたが、2016年に政府からの資金援助が打ち切られたことが報じられました。

核融合発電の詳しい仕組みは以下の記事から読むことができます。

しかし、新たな発表で、MITの研究者らはCommonwealth Fusion Systems(CFS)という民間企業と協力することを発表。

続きはソースで

GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180312-mit-fusion-power/
ダウンロード (1)


引用元: 【エネルギー】核融合発電所を15年以内に実現することを目指すMITの新たな研究がスタート[03/12]

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1: 2018/01/01(月) 15:00:33.10 ID:CAP_USER
火力発電による電気で電気自動車(EV)を走らせることが本当にエコなのか-。
自動車大手のマツダが、世界的なエンジン車の生産・販売規制の流れに疑問を呈し、環境問題解決の“切り札”としてガソリンエンジンの性能アップを進めている。
EVシフトが進みそうな中でも、「夢の次世代エンジン」を開発するなど独自路線を突き進んでいる。
一見、“逆走”にも見える戦略の成否はいかに-。

 EVは、二酸化炭素(CO2)を排出しない「ゼロ・エミッション・ビークル(ZEV)」の代表格とされる。
しかし、使用する電気の供給を考慮に入れると、火力発電で石油や石炭、液化天然ガス(LNG)を燃やす際にCO2を大量に排出している現実がある。

 平成29年10月、マツダの小飼雅道社長は東京モーターショーの記者向け説明会で環境問題について、「『Well to Wheel(井戸から車輪まで)』の考え方に基づき、本質的なCO2削減をはかる」と話した。
これは、自動車の排ガスだけではなく、燃料の採掘から車両の走行まで、大きなくくりで問題をとらえるという意味だ。
EVの環境性能については発電時のCO2排出を含めて考える必要がある一方、絶対数の多いガソリン車の環境性能向上が重要だとの立場だ。

マツダは8月に発表した「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」で、Well to Wheelの企業平均CO2排出量を、平成42年までに22年比50%、62年までに90%削減する目標を掲げた。

 「『火力発電所による発電がなくなるまでEVは不要だ』といえるレベルまで、内燃機関(エンジン)を改善する」

 29年10月10日、山口県美祢(みね)市のマツダの自動車試験場。
社内で「ミスターエンジン」と呼ばれる人見光夫常務執行役員は、こう強調した。
人見氏は「あくまで内部の目標だ」とくぎを刺したが、「EVこそが環境にとって善で、ガソリン車は悪」という風潮に対する異議申し立てに他ならない。

 そして同日、マツダの“切り札”が姿を現した。
人見氏が主導して開発した次世代ガソリンエンジン「スカイアクティブX」を搭載した車両だ。

続きはソースで

画像:次世代エンジン「スカイアクティブX」を報道陣に公開したマツダの小飼雅道社長
https://amd.c.yimg.jp/im_siggKoeKm791SA3WKsK.d1SnkA---x289-y400-q90-exp3h-pril/amd/20180101-00000530-san-000-1-view.jpg

産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/180101/prm1801010002-n1.html
ダウンロード (5)


引用元: 【テクノロジー】「火力発電+EVは本当にエコ?」と疑問を呈すマツダが「夢のエンジン」開発

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1: 2017/12/03(日) 03:00:20.18 ID:CAP_USER
中部電力は1日、9月に一部運転を開始した西名古屋火力発電所(愛知県飛島村)を公開した。
最新鋭のガスタービンを採用し、熱からエネルギーを取り出す指標の熱効率は「62%以上」と世界最高水準。
同社の従来の最高(58.5%)を上回り、ギネス世界記録への申請も検討している。

 同発電所は液化天然ガス(LNG)を燃料にガスタービンを回し、その際に出た排熱を使って蒸気タービンでも発電する複合サイクル方式。

続きはソースで

SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171202/bsd1712020555012-n1.htm
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引用元: 【エネルギー】中部電、西名古屋火力の熱効率62%以上 世界最高水準、ギネス世界記録への申請も検討

中部電、西名古屋火力の熱効率62%以上 世界最高水準、ギネス世界記録への申請も検討の続きを読む
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