理系にゅーす

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産業

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1: 2018/10/10(水) 13:36:41.49 ID:CAP_USER
日本の宇宙産業の将来を左右する難題が再浮上している。次期基幹ロケット「H3」の開発が佳境を迎え、宇宙ビジネスが活気づく陰で、打ち上げインフラの整備は盛り上がりを欠いたまま。

発射場の基礎体力が脆弱なままでは先行する欧米には追いつけない。民間主導で発射場を建設する構想が飛び出すなど、長年の宿題に正面から向き合う動きも出始めている。

続きはソースで

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36092070T01C18A0X11000/
ダウンロード (4)


引用元: 【宇宙開発】発射場が足りない、好調ロケットにインフラの壁[10/05]

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1: 2018/05/05(土) 15:19:39.01 ID:CAP_USER
(1)宇宙ビジネス市場におけるロケットサービスの売上

まず、実際に宇宙ビジネスのお金事情はどうなっているのか。

例年宇宙ビジネスの市場規模を発表している「SIA(Satellite Industry Association)」のレポートによれば、2016年度の宇宙ビジネス市場規模は$339.1B、日本円で約34兆円である。

では、宇宙ビジネスと聞いて真っ先に頭に浮かぶ人も多いだろうロケット打ち上げサービスだけの市場規模はどの程度だろうか。
こちらも「SIA」のレポートで発表されており、以下のグラフをご覧いただきたい。
ロケット打ち上げサービスは「Launch Industry」という項目である。

ご覧いただくと分かる通り、宇宙ビジネスと言うとロケットの打ち上げを筆頭に華やかな部分に目が行きがちだが、ロケット開発・打ち上げサービスは宇宙ビジネス市場のわずか2%程度。
そもそも宇宙へ運びたいヒト・モノの需要がなければロケット開発・打ち上げサービスの売上は0である。

そこで注目していただきたいのが宇宙ビジネス市場で最も大きい割合を占める項目「Satellite Services」である。
これはテレビやGPSといった情報通信、気象観測といった衛星(を利用した)サービスのこと。
加えて、「Satellite Services」には安全保障のための衛星利用も含まれている。
地上に住む人々にとっていまや欠かせないサービスと言っても過言ではないだろう。

また、海外ではすでに衛星を利用した農業・漁業といった一次産業やその他産業のさらなる発展に寄与するサービスも徐々に拡大しつつある。

つまり、ロケット打ち上げサービスは宇宙ビジネスの発展を支えるインフラではあるが、宇宙ビジネスのすべてではない。
宇宙ビジネスの発展は「何を宇宙へ打ち上げ、打ち上げたものを利用して、どのように地上に住む人々の生活をより良くできるか」にかかっている。

そのためにも宇宙ビジネス業界は宇宙以外の他分野の知識と地上の課題について把握し、宇宙を利用して何ができるかを考えなければならない。
加えて、異業種の人々からも「宇宙ビジネスはロマンがある」だけではなく、衛星を利用することで他分野の発展に貢献できる可能性を秘めていると知ってもらえるよう働きかけることが重要なのだ。

だが、現在日本の宇宙ビジネス業界が他業種との交流が十分にできているかというと、まだまだ改善の余地があると言える。他業種との交流が必要だと長年言われて久しいが、いまだに「宇宙村」という言葉を随所で耳にすることがそれを物語っている。
http://sorabatake.jp/user/pages/02.space-news/bn_20180501/sia_report.png

(2)「宇宙村」とは

日本の宇宙機器産業に携わっている従業員数をご存知だろうか。
実は、日本では1万人を下回る規模で、日本の自動車産業就業人口が534万人ということと比較すると著しく少ないと感じるだろう。

関係者数が非常に少ない背景のひとつには、日本の宇宙分野の実に9割が官需により成り立っているという事実がある。
宇宙用の製品は、一度打ち上げたら修理が難しいことから非常に高い信頼性が求められる一方で、需要自体が少なく一品モノが多い。

すなわち、超高品質な製品の少量生産が求められることから、対応できる企業が限られ、参入障壁が非常に高くなっており、宇宙分野へ新規参入する企業は少ない。
日本では、三菱電機/重工、NEC、IHIエアロスペースが有名どころであろう。

そのため、宇宙関係が集まる場に出席してもすでに見知った顔が多く、定期的に開催される親戚の集まりのような空気感になることから
「宇宙村」という自虐的な単語が関係者から発せられることがしばしばあるのである。
http://sorabatake.jp/user/pages/02.space-news/bn_20180501/japan_space.png

http://sorabatake.jp/bn_20180501

続きはソースで
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引用元: 【宇宙開発】日本の宇宙産業が10年遅れた理由、宇宙ビジネス≒ロケットじゃない[04/30]

日本の宇宙産業が10年遅れた理由、宇宙ビジネス≒ロケットじゃないの続きを読む

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1: 2018/05/02(水) 19:29:22.74 ID:CAP_USER
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。
このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。
順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。

■IoT時代がやってきた

 IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。
インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。
生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。
ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在するという意味)」と言っていた技術と同じだ。

 1980年代は「どこでもコンピューター」と呼ばれていた。
その基本となるアイデアを提唱したのが、坂村健博士(東洋大学情報連携学部長、東京大学名誉教授)だ。
坂村博士は、昨年3月に東京大学教授として最後に行った講義で
「私が30年以上研究開発してきたIoT=どこでもコンピューター=が、ようやくビジネスになる時代が来た。
私は時代を先取りしすぎていた」と、しみじみ述懐していた。

■トロン計画の始まり

 国産OSトロンの生みの親がこの坂村博士で、トロンはIoTとともに育ってきたと言っていい。

 トロンは「ザ・リアルタイム・オペレーティングシステム・ニュークリアス」の略で「機器をリアルタイム(実時間)で作動させるOSの中核部分」という意味である。
坂村博士は東大助手だった1984年、「トロン計画」を提案した。

 坂村博士は、いずれIoT社会(当時そういう名称はなかった)が到来し、あらゆる家電製品や自動車などにコンピューターが組み込まれ、ネットワークでつながるようになると予想した。
そこで、機器に組み込まれるコンピューターを制御する「組み込み用OS」として広く使えるようにと、トロンの開発を始めたのである。

 当時は、基板に中央演算処理装置(CPU)やメモリーなど最小限の部品を載せた簡素なコンピューターである「マイコン」が一部の機器に組み込まれ始めたばかりで、今から振り返ると、博士にはかなり先見の明があったと言える。

 計画には東大のほかに日本電気、日立製作所、富士通、松下電器産業(現パナソニック)、三菱電機など国内大手電気メーカーも参画し、当時としては珍しい産学協同プロジェクトの形で進んでいった。

■組み込み用OSとは

 OSと聞くと、パソコン用OSのウィンドウズを思い浮かべる人が多いだろう。
クラウドサービス(外部に保存したデータやアプリケーションなどをネット経由で呼び出して使うサービス)などに用いられる大型コンピューターでは「ポジックス」というOSが主に使われている。
スマートフォンのアプリケーションを動かすアンドロイドOS(アンドロイド端末用OS)やiOS(iphone端末用OS)もポジックスのプログラムを部分的に使っている。
こうしたコンピューター用のOSは「情報処理系OS」あるいは「汎用OS」と呼ばれている。

 これに対し、電子機器などに組み込まれている小さなコンピューターを制御するOSが、組み込み用OSだ。 

■何に使われているのか

 組み込み用OSのトロンは、例えば、自動車に使われている。

 自動車の電気系部品と言えば、かつてはヘッドライトに方向指示器、ワイパー、ラジオくらいのものだった。

 ところが現代の自動車には、GPSを搭載したカーナビゲーション、車内温度を一定に保つエアコン、エンジン回転数や排ガス温度などを測定して最適量のガソリンを供給するインジェクション(燃料噴射装置)、障害物を検知して作動する自動ブレーキなど、非常に多くのセンサーや作動部品が組み込まれている。
それらを統御する頭脳として数多くのコンピューターが積み込まれ、その制御にトロンが使われているのだ。

 デジタルカメラでは、トロンがレンズを動かしてフォーカスを合わせたり、絞りやシャッタースピードを高速で自動制御したり、画像処理を行ったりしている。
温度と蒸気を計測しながら加熱を調節する電気炊飯器にも組み込まれている。
あらゆる家電製品、エレベーターなどビルの設備機器、オフィスのコピー複合機、工場内の機械制御、ロケットや人工衛星の内部ネットワークにもトロンが採用されている。
2010年に小惑星イトカワから奇跡的な帰還を果たした探査機「はやぶさ」、その後継機で小惑星「リュウグウ」へ向かっている「はやぶさ2」もトロンによって制御されている。

 スマホもアプリを動かすのは情報処理系OSだが、画像処理やフラッシュメモリーへの書き込み、カメラやバイブレーター、ディスプレーなどを制御しているのはトロンだ。スマホの陰の主役は、実はトロンなのである。

■日米貿易摩擦

 「最強の組み込み用OS」がトロンの代名詞だが、実はウィンドウズのような情報処理系のトロンも開発されている。
それが「Bトロン」だ。

 1989年、文部省・通産省(当時)所管の「コンピュータ開発教育センター」は、教育用パソコンのOSとしてBトロンを指定した。マシンもOSも日本製の「純国産パソコン」の誕生が期待された。
だが、そこに大きな壁が立ちはだかった。

続きはソースで



 米国通商代表部(USTR)が、同年4月に発表した
「外国貿易障害年次報告書」の中でトロンが不公正貿易障壁の候補にあげられたのだ。
「純日本製パソコン」をつくられては、米国企業が入り込めず、日米貿易の妨げになってしまう。
もしBトロンのパソコンを生産したら、相応の制裁を加える、という。

 悪名高い包括通商法スーパー301条(不公正貿易慣行国への制裁条項)の対象候補となったため、
国内大手メーカーはパソコンへのBトロン搭載を見送ってしまった。

 当時は、日本の産業界に勢いがあり、工業製品の輸出によって大幅な貿易黒字が続いていた。
誕生したばかりで国内でさえ普及していなかったBトロンが自動車と同じような脅威として取り上げられたのは、米国の産業界がその潜在的可能性に気づき、恐れていたからだろう。

続きはソースで

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/quarterly/20180426-OYT8T50034.html
images (1)


引用元: 【IT】トロン―国産OSが世界標準になる[05/01]

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1: 2018/02/26(月) 05:34:27.90 ID:CAP_USER
製造業の産業構造を大きく変えると可能性を秘めた「第四次産業革命」。
デロイトが2017年8月に、日本をはじめ、アメリカ、アジア、ヨーロッパの19カ国の経営幹部1603人を対象に調査した調査
「第四次産業革命への対応準備調査」では、日本の対応の遅れが目立つ結果を示している。


■第四次産業革命の影響力を実感できない経営者が多数

第四次産業革命に対し、日本(91%)および世界(87%)の経営幹部が「社会により多くの平等と安定をもたらす」と考えており、また「社会に最も大きな影響を与えうる」と考えているという
(日本:公開企業70%、非公開企業64%、全世界:公開企業74%、非公開企業67%)。

 しかし、自社が多大な影響を与えうる課題領域は、「顧客への最良の製品/サービスの提供」「短期的または、長期的な財務成績の向上」といった、企業の従来からの役割に回答が集中している。

 市場、教育、環境などの社会的課題に大きな影響を及ぼすと考える経営者は少数にとどまっているとした。

 特に日本の経営幹部はこの傾向が強く、「公正で開かれた市場の実現に向けた改革の推進」は全世界が24%であるのに対し日本は9%だった。

 「商品・サービスへのアクセス向上や低価格化などを通じた未充足ニーズへの対応」は全世界の19%に対し日本は14%という結果だった。

 市場環境の改善への影響についても他国企業よりも認識が低い結果となった(図1)。


■第四次産業革命への発想が乏しい日本

 「最新技術は競争上の主要な差別化要因と考えるか」という質問では、日本の経営幹部は「強くそう思う」(5%)、「そう思う」(17%)と回答。
 全世界(強くそう思う:20%、そう思う:37%)と比べて低い割合であるとした。

続きはソースで

図1:「貴社は次の課題解決に影響を与えることができますか?」という問いに対する
「多大な影響を与えることができる」の回答の割合
https://www.sbbit.jp/article/image/34527/580_bit201802021920220674.jpg

内閣府:
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/n16_2_1.html

ビジネス+IT
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34527
images


引用元: 【テクノロジー】第四次産業革命調査、日本の経営陣8割が「最新技術は差別化にならず」[02/20]

第四次産業革命調査、日本の経営陣8割が「最新技術は差別化にならず」の続きを読む

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1: 2018/01/22(月) 19:13:09.90 ID:CAP_USER
http://www.asahi.com/articles/ASL1Q32PDL1QUBQU00T.html

 米国の宇宙ベンチャー・ロケットラボ社が開発していた新型ロケット「エレクトロン」が21日、ニュージーランドから初の衛星打ち上げに成功した。同ロケットは、民間による月面探査レースで、米チームの探査機の打ち上げにも使われる。

同社によると、エレクトロンは小型衛星の打ち上げ用の2段ロケットで、長さ17メートル、最大積載量は225キロ。現在、5機が製造中という。

 同社は、月面探査レースに参加している同国のチーム「ムーン・エクスプレス」と、探査機の打ち上げ契約を結んでいる。

続きはソースで

(田中誠士)

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180122002393_comm.jpg
ダウンロード


引用元: 【宇宙開発】米チームと契約のロケット「エレクトロン」、打ち上げ成功 月面レース

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1: 2017/11/08(水) 10:43:59.38 ID:CAP_USER9
【シカゴ時事】世界保健機関(WHO)は7日、世界各国の農家や食品産業に対し、成長の促進や病気の予防のために家畜に抗生物質を投与するのをやめるよう勧告した。使用を続ければ、抗生物質が効かない薬剤耐性菌が増え、家畜だけでなく人間にも悪影響が及ぶと判断した。
 
続きはソースで

配信(2017/11/08-09:54)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110800358&g=int
ダウンロード (4)


引用元: 【WHO】家畜への抗生物質投与停止を 乱用で薬剤耐性菌増加、人間にも悪影響 WHOが勧告

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