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経済

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1: 2019/04/13(土) 21:22:05.95 ID:CAP_USER
日本の科学研究の状況がこの3年間で悪化したと考える研究者が多いことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所が12日発表した調査結果で明らかになった。政府は科学技術を経済成長の原動力としてとらえ、予算の「選択と集中」などの施策を進めているが、近年、中国などの台頭で論文のシェアなどが低下している。研究現場の実感も、日本の衰退を裏付けた形だ。

 第5期科学技術基本計画が始まった2016年度から毎年、大学や公的機関、産業界などの研究者約2800人に、63問からなるアンケートを実施し、回答の変遷を調べている。

 この3年間で評価を上げた回答者と下げた回答者の差を取ると、「国際的に突出した成果が出ているか」(マイナス29ポイント)▽「基礎研究の多様性が確保されているか」(同22ポイント)▽「成果がイノベーションに十分つながっているか」(同20ポイント)など・・・

続きはソースで

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/04/05/20190405k0000m040185000p/7.jpg

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190412/k00/00m/040/140000c
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引用元: 【話題】日本の科学「基礎研究」の状況悪化 文科省調査[04/12]

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1: 2019/03/26(火) 21:56:46.20 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00027132-mbsnewsv-l30
MBSニュース 3/26(火) 19:09配信

和歌山に「ロケット打ち上げ場」建設計画 日本では民間初、立地条件そろう

 和歌山県串本町で日本では初めてとなる民間によるロケット打ち上げ場の建設計画が発表されました。

 「地元の熱意ということが大変大きな要素でした」(スペースワン 太田信一郎社長)

 26日に和歌山県の仁坂知事らと会見を開いたのは・・・

続きはソースで
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引用元: 【宇宙開発】和歌山に「ロケット打ち上げ場」建設計画 日本では民間初、立地条件そろう[03/26]

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1: 2019/03/02(土) 13:01:20.34 ID:CAP_USER
人工知能(AI)やロボットによる自動化の影響は大都市のほうが受けにくいことが、MITメディアラボの最新の研究で明らかになった。一方、ルーティン・ワークが多い小都市では、今後、雇用が減少していくだろうと予測している。

代社会が都市化と自動化テクノロジーによって形づくられていることはよく知られている。しかし、都市化と自動化が相互にどのような影響を及ぼしているかという点は、明らかになっていない。

だが、それも恐らく過去の話だ。MITメディアラボが発表した新しい論文は、都市の規模が小さければ小さいほどテクノロジーの普及による自動化の影響は大きいと指摘している。結論として、より小さな都市で働く人に特に注意を払い、失業支援サービスなどの政策を検討すべきだと提案している。

これまで他の研究者も、テクノロジーの普及が都市の雇用にどのような影響を与えるのかを評価しようと試みてきた。しかし、今回の研究はどのような仕事やスキルが大都市と小都市で必要とされているかを特定したものであり、執筆者は米国のさまざまな都市がテクノロジーによる失業の影響を受けやすい、あるいは受けにくい理由を最初に説明したと主張している(論文では「大都市」と「小都市」の定義付けはしていないが、人口が10万人を下回る都市ではより多くの影響を受けるだろう、と書かれている)。

論文によると、大都市には自動化の影響を受けにくいソフトウェア開発者や金融アナリストといった、判断や解釈、分析を伴う仕事が集中している。一方で、都市の規模が小さくなると、仕事はレジ係や飲食店の給仕などのルーティン・ワークに偏るため、自動化の影響を受けやすいという。

自動化の影響を最も受けにくいとされている米国の大都市圏は、カリフォルニア州のサンノゼ/サニーベール/サンタクララ、ワシントンD.C.とバージニア州のアーリントン/アレクサンドリア、ニュージャージー州のトレントン、マサチューセッツ州のボストン/ケンブリッジ、ノースカロライナ州のダーラム/チャペルヒルの5つだ。これらの地域ではすべて、高いスキルの必要な技術職や管理職、中でもテクノロジー関連の仕事が多くを占めている。一方、自動化の影響を最も受けやすいとされている都市圏は、サウスカロライナ州のマートルビーチ、インディアナ州のエルクハート、フロリダ州のプンタ・ゴーダなどだ。これらの地域は、農業や観光などの産業に頼っているため、すでにテクノロジーによって職が奪われ始めており、こうした状況はおそらく続くとされている。

「大都市はクリエイティブな人や高度な技術力を持つ人との間で相乗効果を生む機会が大いにあります。だから、そうした人々が集まってくるのです」と説明するのは論文を執筆したMITメディアラボのイヤッド・ラーワン准教授だ。

続きはソースで
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引用元: 【4IR】AIやロボットが「仕事を奪う」のは小都市から、MITメディアラボ

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1: 2018/08/15(水) 15:40:52.75 ID:CAP_USER
■重要なのは使命感や利他性を養う教育だ

たとえば、寄付やボランティアをして、独特の幸福感を得た経験がある人は多いはずだ。経済学的に見れば、金銭的にも時間的にも「損」をしているのに、である。

経済学はこれまで、経済的な損得勘定を中心に幸福について考察してきたのだが、特に超高齢社会では、寄付やボランティア、また家族や地域での助け合いが重要になっていくとすると、幸福について考え直す時期に来ているようである。このことについて、経済学は何を語っているであろうか。

■幸福の経済学とは何か

経済学では、最近になってようやく、主観的幸福度のデータを用いた幸福の経済学が発展してきた。具体的には、「一般的に言って、あなたはどのくらい幸せですか?」あるいは「あなたの生活にどの程度満足していますか?」というような質問に対する回答を主観的幸福度として用いている。これが、幸福の経済学の分析方法の主流をなしている。

幸福の経済学では、主として「幸福」を3つのグループに分ける。①感情としての幸福感、②生活満足度、③エウダイモニアである。①の感情としての幸福感は、瞬間的あるいは一時的な喜び、悲しみ、怒りなどのさまざまな感情の頻度と強度に関わる感覚である。

②の生活満足度は、自分の生活の消費と余暇の状態を評価する伝統的経済学で研究されてきた「効用(Utility)」の概念にほぼ対応すると考えられており、人生や生活全般などについての評価で捉える「幸福」である。

③のエウダイモニアは、前4世紀の哲学者のアリストテレスが論じたもので、本稿の目的のためには、使命感や利他性を獲得した人が共同体への貢献を喜ぶ幸福と言える。

本稿では、まず幸福の経済学の研究成果からは、われわれ現代人には物質的な生活満足度を求める誘惑が大きいが、エウダイモニアを求めることでより幸福になれると考えられることを説明したい。そしてエウダイモニアを経験するためには使命感と利他性が重要と思われること、これらは大人になってからでも獲得できるが、子どものときからの教育が可能だし有効と思われることを説明する。

赤ちゃんはお腹が満たされたら生活満足度を感じていると考えられるが、エウダイモニアは成長して学ぶものである。お母さんのお手伝いをして家族共同体に貢献することを喜ぶようになる子どもも多くいると思われる。しかし、一人でゲームをする楽しみの誘惑があまりに大きいと、お手伝いを早く終えてゲームをしたい気持ちが大きくなりすぎて、貢献する喜びをほとんど経験することなく成長する場合もあるかもしれない。

物質的な満足度への誘惑が大きいわれわれ現代人は、エウダイモニアの経験が不足している場合が多いようである。このことを示す実験の例は、贈与や寄付などの行動が幸福度に与える影響の因果関係を調べたブリティッシュ・コロンビア大学の心理学者のエリザベス・ダンとハーバード大学のマーケティング学者のマイケル・ノートンらが、2008年に『サイエンス』誌に発表した研究である。

続きはソースで

東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/233198
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引用元: 【話題】行動経済学が解明を目指す「幸福」の正体[08/15]

行動経済学が解明を目指す「幸福」の正体の続きを読む

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1: 2018/06/04(月) 16:43:58.35 ID:CAP_USER
■近年、すっかり落ちぶれてしまったロシアの宇宙開発。ようやく再生に向けた動きがはじまっている

今年3月に行われたロシア大統領選挙は、現職のプーチン氏が圧勝。
5月8日には4期目となるプーチン政権が発足し、18日までにメドヴェ―ジェフ首相以下、新内閣の顔ぶれが明らかになった。

その中で、第2期プーチン政権の途中から約6年にわたって副首相を務め、軍事・宇宙分野を担当してきたドミートリィ・ロゴージン氏は退任。
代わってユーリィ・ボリーソフ前国防次官が同ポストに就任するという動きがあった。

この交代の理由として、ロゴージン氏の副首相時代に、ロシアの宇宙開発で失敗が相次ぎ、さらに改善もできなかったためという見方がある。
事実、かつては米国と並ぶ"宇宙大国"と呼ばれたロシアは、いまではすっかり落ちぶれてしまっている。

■ロシア宇宙開発の崩壊

ロシアの宇宙開発の崩壊は、ロシア連邦が誕生した1991年から、すでに始まっていた。

ロシアはソ連時代に築かれた、ロケットや衛星、宇宙船の技術の大部分を受け継いだ。
その技術の高さは折り紙付きで、米国企業の人工衛星を打ち上げたり、共同で宇宙ステーションを建造したりなど、冷戦中には考えられなかった事業がいくつも実現した。

しかしその一方で、ロシアとしての新たな宇宙計画はなかなか立ち上がらず、立ち上がったとしても中止や遅延、そして失敗を繰り返した。

たとえば次世代ロケットとして期待された「アンガラー」は、1990年代に開発が始まるも、打ち上げられたのは2014年になってからだった。火星探査機はすべて失敗し、さらに気象衛星や測位衛星も打ち上げられなかったり故障したりと、満足に運用できなかった。

ソ連時代の遺産を切り売りすることで、なんとか体面を保つことはできたものの、それも近年では陰りが見えはじめ、その"枯れた技術"によって長らく安定した運用を続けていたロケットも、打ち上げ失敗を起こすような有様となっている。

■資金不足から始まった崩壊

なぜ、ロシアの宇宙開発は崩壊したのだろうか。

その発端は、ロシアの資金不足にある。
ロシア誕生後、エリツィン大統領は経済の立て直しに奔走したもののうまくいかなかったことは広く知られているが、宇宙予算もそのあおりを食って大幅に削減された。
これにより、新たな宇宙計画は軒並み、中止や凍結、遅延の憂き目にあった。

なんとか継続された計画も、やはり予算不足から十分な開発や試験を行うことができず、それが火星探査機や衛星の失敗を引き起こした。

続きはソースで

関連ソース画像
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/06/space004-thumb-720xauto.jpg
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/06/01/save/space002.jpg
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/06/01/save/space003.jpg

関連動画
Roscosmos https://youtu.be/M1nwGgVjDg0



ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/4-55.php
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引用元: 【宇宙開発】すっかり落ちぶれてしまったロシアの宇宙開発、ようやく再生の兆[06/01]

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1: 2018/05/08(火) 07:46:32.81 ID:CAP_USER
■原子力発電所や養殖場など、億単位の被害も

日本では、エチゼンクラゲの大量発生が数年前から深刻な問題となっている。
しかしクラゲの種類は違えども、大発生とそれに伴う経済的な被害は地球規模の問題のようだ。
そしてそんなクラゲをなんとか商用利用できないかと、模索する科学者もいる。

クラゲの大量発生は、世界各地で深刻な被害を引き起こしている。
日本やスコットランド、イスラエル、米国フロリダ、スウェーデンなどの原子力発電所で、大量に発生したクラゲが取水口に詰まり、運転の一時停止を余儀なくされたと、これまで何度も複数のメディアで報じられてきた。

また、BBCによると北アイルランドでは2007年、猛毒を持つオキクラゲが大量発生して、アイルランド唯一のサケ養殖場で10万尾以上が死滅。100万ポンド(約1.5億円)の被害を出した。

BBCは2012年、「最も異常なクラゲの大量発生」の事例として日本でのエチゼンクラゲ被害を挙げ、「重さ220キロ、直径2メートルにもなる冷蔵庫サイズ」のクラゲが日本海に大量発生して、漁業で数十億円の被害を出していると伝えていた。

一方ガーディアンは2013年、1平方メートルあたり30〜40匹のオキクラゲが数キロにわたって、地中海の海岸を覆い尽くしたと伝えていた。地中海沿岸ではこの他にも、サルデーニャ島やシチリア島、地中海東側のイスラエルやレバノンなど広い地域で打撃を受けているという。

今年5月5日にも、マルタ島の東海岸一面が「紫色のカーペットのよう」になるほどオキクラゲが大量発生した。
マルタ・インディペンデント紙によると、通常は5月下旬から6月上旬に発生することが多いらしい。

■捨てるクラゲ、お金を生まないだろうか?

そんなクラゲをなんとか商用利用して利益を生めないかというプロジェクトが、今年1月にヨーロッパで始動した。
8カ国、15の組織から集まった科学者40人強が、「GoJelly」(ゴージェリー)というプロジェクトを立ち上げたのだ。

ドイツのキールにあるGEOMARヘルムホルツ海洋研究センターを拠点とし、欧州連合から4年間で600万ユーロ(約7.8億円)の資金提供を受け、クラゲを活用できる商品の開発を目指す。

米月刊誌ポピュラー・サイエンス(電子版)によると、ゴージェリーが目指しているのは、通常なら漁師の網にかかってそのまま捨てられてしまうクラゲを、人が自ら捕まえてきて売りたくなるような、利益を生む商品を開発することだ。

そうした人たちからゴージェリーがクラゲを買い上げ、再利用するのが目標だ。

プロジェクトではさらに、海のプラスチック汚染にも取り組みたい考えだ。

続きはソースで

関連ソース画像
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/05/matumaru0507a-thumb-720xauto.jpg

関連動画
MASSIVE INVASION of BABY JELLYFISH https://youtu.be/UQYaTzBwhA4



ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10113.php

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引用元: 【生物】世界中の海岸を襲うクラゲに、科学者達が立ち上がった[05/07]

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