1: 2014/08/28(木) 10:19:25.39 ID:???0.net
政府は人口減少を克服して地方を再生するため、「50年後に人口1億人」を維持する政策の方向性を示す「長期ビジョン」と、2020年までの対策を盛り込んだ「総合戦略」を年内にまとめる。
担当相や本部も近く設置して態勢を整えることで、地方の「人口減」への不安に対応する狙いがある。
「公共事業、企業誘致を中心とした経済対策をやるときに、人がいない。人口減少、少子化が確実に地方をむしばんできた」
27日午前、安倍晋三首相と首相官邸で面会した全国知事会長の山田啓二・京都府知事はそう訴えた。首相は、知事会が7月に採択した「少子化非常事態宣言」を受け取り、「地方が消滅しようとしている事態に歯止めをかけ、状況を逆転させるために全力を尽くしたい」と語った。
都市への人口流入が続けば、2040年までに全自治体の約半数が「消滅可能性都市」になる――。
地方の危機感は、増田寛也元総務相らの民間機関「日本創成会議」が5月に発表した予測で一気に強まった。首相は同日午後、増田氏ら有識者6人からも意見を聴いた。
http://www.asahi.com/articles/ASG8W5DVLG8WULFA018.html
「50年後に人口1億人」維持へ 政府、総合戦略を策定
担当相や本部も近く設置して態勢を整えることで、地方の「人口減」への不安に対応する狙いがある。
「公共事業、企業誘致を中心とした経済対策をやるときに、人がいない。人口減少、少子化が確実に地方をむしばんできた」
27日午前、安倍晋三首相と首相官邸で面会した全国知事会長の山田啓二・京都府知事はそう訴えた。首相は、知事会が7月に採択した「少子化非常事態宣言」を受け取り、「地方が消滅しようとしている事態に歯止めをかけ、状況を逆転させるために全力を尽くしたい」と語った。
都市への人口流入が続けば、2040年までに全自治体の約半数が「消滅可能性都市」になる――。
地方の危機感は、増田寛也元総務相らの民間機関「日本創成会議」が5月に発表した予測で一気に強まった。首相は同日午後、増田氏ら有識者6人からも意見を聴いた。
http://www.asahi.com/articles/ASG8W5DVLG8WULFA018.html
「50年後に人口1億人」維持へ 政府、総合戦略を策定
引用元: ・【政治】「50年後に人口1億人」維持へ、政府が総合戦略を策定
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