南海トラフ巨大地震の発生に備え、名古屋市は３日、独自の被害想定を公表した。
マグニチュード（Ｍ）９級の最大クラスの地震が起きた場合、港、中村、中川、南、緑の５区で最大震度７を観測し、津波に伴い港、中川、南、緑の４区で浸水の深さが２メートル以上になるとしている。

　港区では地震発生から最短96分で30センチの津波が到達し、津波の高さは最大で3.6メートルに達すると予測。
津波の高さの最大値は２年前に国が公表した想定より低いが、地形や堤防の状況をより細かく考慮した結果、市全体の約２割が深さ30センチ以上に浸水する恐れがあるとした。

　市消防局によると、伊勢湾には高い波が入りにくく、名古屋に来る津波は「東日本大震災のように白波が立つのではなく、じわりじわりと海面全体が上昇していくイメージ」（担当者）という。

　市は人や建物の被害、経済関係への影響についても３月に想定をまとめる方針。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG03018_T00C14A2CC0000/?dg=1

鴨川のヌートリア捕獲へ　府と京都市、初の実態調査
京都新聞 1月27日(月)9時29分配信


京都市内の鴨川に特定外来生物のヌートリアが生息している問題で、京都府と京都市は、３月末までに生息状況などの実態調査を初めて実施することを決めた。
農業などへの被害が出ていないが、鴨川の生態系保全のため、調査結果を踏まえ２０１４年度以降、本格的な捕獲に乗り出す。
ヌートリアは南米原産で大型のネズミの仲間。西京区などの桂川沿いでは農業被害が発生し市が捕獲している。
近年、１０～３０匹ほどが鴨川の出町橋近辺などで確認され、府と市は淀川から北上してきたとみている。
河川を管理する府が餌やりを禁止する看板を立て、パトロールをしてきた。
　
初の府と市による調査は、北山大橋－出町橋間の鴨川を中心に、中州にあるとみられる巣穴の場所などを調べ、正確な生息数を把握する。食べ物の種類、行動の範囲やパターンを確認した上で、実際に捕獲しながら、最適な対策を検証する。
１４年度以降、特定外来生物法に基づく防除計画を策定し、捕獲を本格化する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140127-00000000-kyt-l26
http://ishicho.blog.ocn.ne.jp/photos/uncategorized/2012/07/02/n.jpg
http://amd.c.yimg.jp/im_siggJz1COOZGIqXPn.Z9diRS7w---x161-y200-q90/amd/20140127-00000000-kyt-000-1-thumb.jpg

★子宮頸がんワクチンの“罪”（下）効果は「不完全」、国が対処法確立を
2013年12月15日

原因不明の痛みや関節炎などの副作用被害の報告が相次いでいる子宮頸がんワクチン。「多くの被害者が生まれたのは、十分な情報が提供されない中で、公費負担する自治体が拡大し、国が定期接種化したためだ」。
そう指摘するのは、国の機関で公衆衛生に関わる調査研究に取り組んできた母里啓子さん＝横浜市戸塚区。
被害者に適切な治療を施し、被害を潜在化させないために、「国は事例を集め、対処法の確立を」と求める。

「効果が不完全で不確かなもの。打つ必要はない」

元国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）感染症室長や、横浜市の保健所所長などを歴任した母里さんの主張は、子宮頸がんワクチンが国内で認可された当初から変わらない。

一般的に、ワクチンは病原体と１対１の関係で感染を防ぐ。だがこのワクチンが対応しているのは、子宮頸がんの原因となる１５種類ほどの悪性ヒトパピローマウイルスのうちの二つ、または四つとされる。防げるのは子宮頸がんの５０～７０％程度。「すべてのウイルスを防ぐものではない、という点で、このワクチンは不完全」

歴史が浅いため、確実な効果が得られるか不明という点も問題視する。現在、日本で子宮頸がんで亡くなるのは５０代以降が中心。「今接種している１０代の子たちが５０代になった時、死亡率が低くなるかどうかはまだ分からない」のが現状だ。

「でも、国が勧めれば、一般の人は『がんにまで効くワクチンができた』と受け取めてしまう」(以下略)

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312150007/

先月、フィリピンを襲った台風による被害の実態を明らかにするため、日本の専門家などによる調査が始まり、高潮を目撃した人の証言に基づいて詳しく調べたところ高さは５メートルに達していたことが分かりました。

専門家は世界でも最大級の高さだとしてしています。


*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013618501000.html