中国が、海底の次世代資源メタンハイドレートの調査に本腰を入れ始めた。
中国政府が南シナ海北部に大規模な埋蔵を確認、今後は調査範囲を広げて二〇三〇年代の商業化を目指す。

エネルギー消費が増大する中国にとって新たな自国資源として期待が高まる一方、海底資源をめぐり周辺国との新たな摩擦の原因になる懸念もある。

中国国土資源省は昨年十二月、広東省南側の海域（珠江口盆地東部）で、水深六〇〇～一一〇〇メートルの海底に、天然ガス換算で中国の年間消費量に相当する一千億～一千五百億立方メートルの埋蔵が確認されたと発表した。

合わせて純度の高いサンプルの採取に成功、海域調査の「技術的な基礎を固めた」（中国海洋報）という。サンプル採取は米国、日本、インドに次ぐ四番目という。

中国メディアによると、南シナ海には石油換算で六百八十億トン相当量のメタンハイドレートがあると推測されているほか、青海省に三百五十億トン相当の埋蔵が確認されている。

国土資源省は調査対象を国内全域と周辺海域に広げる方針を示しており、埋蔵が有望視される東シナ海や南シナ海南部でも調査が行われれば、日本など周辺国の反発を招きそうだ。

メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した氷状の結晶で「燃える氷」とも呼ばれる。
日本周辺の海底にも大量に存在するとされるが、採掘などにコストがかかり、商業化には課題も多い。


2014年2月10日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014021002000101.html

★米が原爆影響報告書を公開
長崎新聞 1月28日(火)9時25分配信

原爆投下直後の長崎、広島で、原爆の人体影響などを日米合同で調査した6冊の英文報告書「原子爆弾の医学的影響」が27日までにインターネット上で公開された。米国陸軍が1951年にまとめたが一時、機密指定され、限られた研究者しか知らなかった。周知したいと考えていた長崎大の長瀧重信名誉教授（82）が昨年、米エネルギー省に公開を働き掛け、その後、ネット上で入手可能になったと連絡を受けた。

報告書は、広島の放射線影響研究所のほか、複写が長崎原爆資料館にある。長瀧氏によると、原爆投下から間もなく日本の研究者が調べたデータや、合同調査などで構成。日米で約180人の医師らが関わった。長瀧氏は「原爆直後の状況を科学的に最も詳しく書いた報告書。
多くの人に読んでほしい」と話している。

日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長（70）によると、報告書は1部が爆発のエネルギーや残留放射能、2部が調査方法や臨床的観察、3部が血液学関係、4部は解剖例、5部は統計解析、6部は原爆前後の人口や、爆心地からの距離、遮蔽（しゃへい）物など条件による死亡率の違い－など。
広島の爆心地から4キロ以内の子どもらについて距離別の死亡率などから殺傷能力を分析した内容もある。

朝長氏は「原爆開発の米国のマンハッタン計画は事前に医学調査、物理調査まで全部予定していた」と指摘。報告書公開について「多くの研究者がアプローチできる一級資料。（会長を務める）長崎市原子爆弾放射線影響研究会でも検証する」と話した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00010003-nagasaki-l42

○メタンハイドレート第２回調査はじまる

紀伊半島沖の海底に存在するとされる、石油に変わる新しい燃料資源「メタンハイドレート」の本格調査を行っている和歌山県は、串本町潮岬（くしもとちょう・しおのみさき）沖の海中で、きょう（２８日）から２回目の調査を開始しました。

メタンハイドレートは、メタンなどの天然ガスが水と結合してできた固体の結晶で、ガスを固体の状態で大量に蓄えられることから、石油に代わる燃料資源として注目され、日本では、日本海やオホーツク海のほか、紀伊半島沖でも存在する可能性があるとして、県は去年（２０１３年）１月に枯木灘（かれきなだ）沖で予備調査、１１月下旬に串本沖で本格調査を行ったところ、潮岬から南へおよそ１５キロ沖の深さおよそ１７００メートルの海中で、メタンハイドレートの目印となる泡の存在を確認しました。

県はメタンハイドレートの存在する可能性が高いとして、きょうから今月（１月）３０日までの予定で、前回調査した海域の南隣りで２回目の調査を始めました。

初日のきょうは、前回と同じように県の漁業調査船「きのくに」を、潮岬の南およそ２０キロの海域に出航させ、株式会社独立総合研究所の青山千晴（あおやま・ちはる）博士が乗船し、魚群探知機を使って、深さおよそ２２００メートル付近の谷のようになっている部分で泡の存在を調査しました。

その結果、前回と同じように泡の兆候が確認できたということです。

調査はあす（２９日）も引き続き行われます。

調査後、２回分のデータを独立総合研究所が分析し、県では３月末ごろ調査結果を報告する方針です。

□ソース：和歌山放送
http://wbs.co.jp/news/2014/01/28/36786.html

鴨川のヌートリア捕獲へ　府と京都市、初の実態調査
京都新聞 1月27日(月)9時29分配信


京都市内の鴨川に特定外来生物のヌートリアが生息している問題で、京都府と京都市は、３月末までに生息状況などの実態調査を初めて実施することを決めた。
農業などへの被害が出ていないが、鴨川の生態系保全のため、調査結果を踏まえ２０１４年度以降、本格的な捕獲に乗り出す。
ヌートリアは南米原産で大型のネズミの仲間。西京区などの桂川沿いでは農業被害が発生し市が捕獲している。
近年、１０～３０匹ほどが鴨川の出町橋近辺などで確認され、府と市は淀川から北上してきたとみている。
河川を管理する府が餌やりを禁止する看板を立て、パトロールをしてきた。
　
初の府と市による調査は、北山大橋－出町橋間の鴨川を中心に、中州にあるとみられる巣穴の場所などを調べ、正確な生息数を把握する。食べ物の種類、行動の範囲やパターンを確認した上で、実際に捕獲しながら、最適な対策を検証する。
１４年度以降、特定外来生物法に基づく防除計画を策定し、捕獲を本格化する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140127-00000000-kyt-l26
http://ishicho.blog.ocn.ne.jp/photos/uncategorized/2012/07/02/n.jpg
http://amd.c.yimg.jp/im_siggJz1COOZGIqXPn.Z9diRS7w---x161-y200-q90/amd/20140127-00000000-kyt-000-1-thumb.jpg