理系にゅーす

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費用

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1: 2019/01/02(水) 12:32:20.12 ID:CAP_USER
■日本学術会議が「ILCの日本誘致を支持するには至らない」の意見書提出

全長20キロの直線型加速器を東北・北上山地の地下につくるという国際リニアコライダー(ILC)計画について、日本学術会議は「日本誘致を支持するには至らない」という意見書をまとめ、12月19日に文部科学省に手渡した。「想定される科学的成果」が、日本が負担する巨額経費に見合わないというのが主な理由である。「国際経費分担の明確な見通しがまだない」ことも理由に挙げた点は、「費用分担について政府間の話し合いを始めるのが先。誘致の是非は分担の見通しがついてから考えればいい」と訴えてきた推進側との認識の食い違いが最後まで解消しなかったことを示す。
 もっとも、学術会議は話し合いの開始自体が誘致の意思表明になると考えたという解釈はできる。「いったん話し合いを始めたら後に引けなくなる」という発想は「日本的」のような気がしないでもない。米国では、途中でやめることもごく普通に起きているからだ。

 私が前稿(「国際リニアコライダー(ILC)の学術的意義とは」)で書きぶりに首を傾げた「学術的意義」については、「研究課題が極めて重要なものの一つであることは認められるものの、素粒子物理学の他の研究課題に比して突出した優先性を有するかという点について、当該分野の研究者コミュニティにおいてさえコンセンサスが形成されている状況にない」から「極めて重要なものであることについては高エネルギー素粒子物理学のコミュニティにおいて合意が得られている」と変わった。ただし、そのあとに「しかしながら、素粒子物理学分野における諸研究プロジェクトへの人材配置や予算の配分にまで踏み込んだ議論の段階には至っていない」と続いている。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122100006_1.jpg

■日本政府が話し合いを始めなければILCは立ち消え

 このまま日本政府が費用分担の話し合いに入らなければ、ILCは建設されない。つまり、線形の大型加速器の建設は立ち消えだ。将来、中国がセルン(欧州合同原子核研究機関)のLHC(大型ハドロン衝突型加速器)を上回る大きさの円形加速器をつくる可能性はある。そうなれば、中国にセルンのような国際研究センターができることになる。
 高エネルギー物理学は、もはや国際協力なしには進まない。それは、米国が単独でつくろうとしたSSC(超伝導超大型衝突型加速器)が1993年に中止に追い込まれた時点から明らかだった。国際協力プロジェクトとして設計活動を進めてきたILCが頓挫すると、国際協力でも進まないということになり、いよいよ高エネルギー物理学の終わりが見えたということになる。それにあらがうように中国が大型加速器を建設するとすれば、それはそれで現代の国際情勢を象徴するものだろう。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122100006_2.jpg

■大戦で疲弊した欧州で生まれたセルンは平和構築も目的

 高エネルギー物理学とは、高いエネルギーで粒子同士をぶつける実験を通じて、物質の根源や宇宙の成り立ちなどを探る学問である。欧州では、第二次大戦で優秀な研究者が数多く米国に亡命し、その後も頭脳流出が進んだ。それに危機感を持った指導的物理学者たちの発案で1954年に発足したのがセルンである。当初参加したのはスイス、英、西独、仏、伊、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ギリシャ、ユーゴスラビアの12カ国。敗戦したドイツ、イタリアも入っており、平和構築のためという目的もあった。

 1983年に陽子・反陽子衝突実験でW粒子、Z粒子を発見(この業績で1984年にカルロ・ルビアとシモン・ファン・デア・メールがノーベル物理学賞を受賞)し、戦後ずっと米国が主導してきた高エネルギー物理学の世界でセルンが中心地の地位を確立する。

続きはソースで 

https://webronza.asahi.com/science/articles/2018122100006.html
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引用元: 【国際リニアコライダー日本誘致問題】高エネルギー物理学は終わるのか[12/24]

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1: 2018/12/26(水) 18:46:57.33 ID:CAP_USER
原子力研究を半世紀以上にわたり担ってきた日本原子力研究開発機構は、老朽化した79の関連施設を解体するなどの費用に少なくとも2兆円近くかかるとする試算を取りまとめました。費用には維持管理費などは含まれず、総額は見通せないとしています。

原子力機構は、これまで、老朽化が進む79の原子力関連施設の解体などにおよそ70年かかるとしていますが、施設を解体し、廃棄物を処分する場合、およそ1兆9000億円かかるとする試算を26日に取りまとめました。

それによりますと、最も費用がかかるのは、茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設で7700億円、次いで、廃炉作業が進む福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」が1500億円・・・

続きはソースで

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/K10011760581_1812261823_1812261838_01_03.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/K10011760581_1812261823_1812261838_01_04.jpg

NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760581000.html
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引用元: 【原子力機構】老朽化した79の原子力関連施設 解体に2兆円近くと試算[12/26]

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1: 2018/12/19(水) 17:35:24.50 ID:CAP_USER
日本の研究者らが東北・北上山地に誘致を進める巨大加速器「国際リニアコライダー(ILC)」に関する日本学術会議の報告書案が19日、明らかになった。「誘致を支持するには至らない」とし、判断を慎重に行うよう政府に求めている。同日午後に正式決定し、政府に提出する。

 ILCは、電子と陽電子を衝突させる加速器。質量の源とされる素粒子「ヒッグス粒子」の・・・

続きはソースで

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181219-OYT1T50044.html
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引用元: 【日本学術会議】8000億円のヒッグス粒子調べる巨大加速器「北上山地への誘致支持せず」[12/19]

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1: 2018/12/14(金) 15:34:47.87 ID:CAP_USER
政府は、科学技術研究費を大幅に拡充することを決めた。新年度予算案と今年度の2次補正予算案で、優れた研究を支援する「科学研究費助成事業(科研費)」を136億円増やす。大きな成果が期待される研究を後押しする新たな研究費制度も創設し、約1000億円を計上する。

 自然科学、人文・社会科学すべての分野を対象にした科研費は2012年度以降・・・

続きはソースで 

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181214-OYT1T50022.html
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引用元: 【科研費】若手研究者の支援へ、科研費136億円増…政府の新年度予算案と今年度の2次補正予算案[12/14]

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1: 2018/12/07(金) 19:24:29.88 ID:CAP_USER
【ストックホルム時事】
京都大の本庶佑特別教授(76)がノーベル医学生理学賞の受賞が決まった直後に明かしたのは、若手研究者の支援を目的とした基金の構想だった。主要国が軒並み大学の研究費を増やす中、横ばいが続く国内の現状に危機感を募らせていたといい、授賞式に向けて日本をたつ際にも「若い人への支援が細っている」と訴えた。
 関西地方のある国立大准教授は「悲惨です。若い人が夢や希望を抱けない。今後15、20年続いたら、残るのは荒涼とした景色しかない」と話す。

 1990年代の政策転換で大学院生は増えたが、多くは博士号を取っても大学で安定した職に就けず、任期付きの助教などを更新して食いつなぐのが実情だ。

「学生は、優秀な先輩があんなに苦労するのかとよく見ている。ポストを得られても雑用に振り回され、研究に専念できない。自分がやってやろうとは思わないだろう」と漏らす。
 科学技術白書によると、大学部門の研究開発費は米国が圧倒的で、日本が長年2位を維持していた。

しかし、2011年に中国に抜かれ3位に転落すると、16年にドイツの後塵(こうじん)も拝し、4位に落ち込んだ。
(2018/12/07-05:28) 

続きはソースで

https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20181207ax01_t.jpg

時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700061&g=soc
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引用元: 【科研費】研究費低迷に危機感=中独にも抜かれ4位-地方の研究者「悲惨」・ノーベル賞、本庶佑特別教授[12/07]

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1: 2018/10/24(水) 21:07:51.45 ID:CAP_USER
 米国が建設を計画している月上空の宇宙基地について、建設費が最大4200億円になるという試算を、宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)がまとめたことがわかった。23日に開かれた文部科学省の有識者会合でJAXAが明らかにした。

 JAXAによると、新たな基地の重さは国際宇宙ステーション(ISS)の約6分の1にあたる約70トンで、4人の宇宙飛行士が滞在できる。

続きはソースで

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181023-OYT1T50110.html
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引用元: 【宇宙開発】月の宇宙基地、最大4200億円…日本負担は?[10/27]

月の宇宙基地、最大4200億円…日本負担は?の続きを読む

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