理系にゅーす

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費用

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1: 2018/02/07(水) 04:33:35.52 ID:CAP_USER
国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長(東京大宇宙線研究所長)は6日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が8億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。

 国立大学には約80カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。
梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ5年間で52%増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。

続きはソースで

画像:記者会見する梶田隆章・東京大宇宙線研究所長(右端)ら
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180206000962_commL.jpg

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL254G0JL25ULBJ00Q.html
ダウンロード (2)


引用元: 【話題】全国の国立大学研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」[02/06]

全国の国立大学研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」の続きを読む

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1: 2018/01/29(月) 23:48:15.34 ID:CAP_USER
2018年度の政府全体の科学技術予算は計約3兆8400億円で、今年度の当初予算(3兆5892億円)に比べて約2500億円増えることが29日、わかった。

 各省庁が計上した予算案を内閣府がまとめた。
政府が目標としている年3000億円増は達成できなかったが、大幅な増額となった。

 継続事業の増額分や、新規事業など、予算の積み増しが計約600億円に上った。
また、政府は18年度から、基礎研究の強化や技術革新の促進などを狙いに、各省庁が進める事業のうち、先端の科学技術を取り入れたものを、新たに科学技術の関連事業に組み入れる。
国土交通省や文部科学省などの公共事業や人材育成などがこうした関連事業として認められ、約1900億円に上った。

続きはソースで

図:過去10年間の日本の科学技術予算
http://yomiuri.co.jp/photo/20180129/20180129-OYT1I50026-1.jpg

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180129-OYT1T50048.html
ダウンロード (2)


引用元: 【政府】科学技術予算、2500億円増…基礎研究強化へ[18/01/29]

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1: 2017/12/11(月) 02:38:02.31 ID:CAP_USER9
イトミミズで汚泥減量、処理費用削減へ実験中
2017年12月10日 18時29分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20171209-OYT1T50022.html

 下水を浄化する際に発生する汚泥の処理にイトミミズを役立てようと、和歌山県が下水処理施設「那賀浄化センター」(岩出市)で実験を進めている。
 汚泥の量を減らすと処理費用の削減につながるためで、2019年度まで実験を続け、有用性を確かめる。
 イトミミズは糸のように細い長さ数センチのミミズで、下水管や溝に生息。

続きはソースで

ダウンロード

引用元: 【科学】イトミミズで汚泥減量、処理費用削減へ実験中 和歌山・岩出市

イトミミズで汚泥減量、処理費用削減へ実験中 和歌山・岩出市の続きを読む

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1: 2017/11/29(水) 00:59:12.04 ID:CAP_USER
国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。

東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。

 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。
研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」

 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。
これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。
国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。

 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授の梶田隆章氏も指摘している(Wedge本誌12月号17頁にインタビュー掲載)。
また、東大名誉教授の安井至氏は「ノーベル賞学者たちが助教の頃は、研究室ごとに現在の価値で1000万円ぐらいは基盤経費が入っていただろう。
私が東大から退いた03年でも光熱費・水道代は大学が支払った上で、別途で200万円ぐらいは支給されていた」と語る。

しかし1990年代の行財政改革の機運の中、国立大学にも効率化が求められるようになった。
2004年に国立大学が法人化されると、基盤的経費は「運営費交付金」として再定義され、国の財政難を背景に前年比で1%ずつ削減されることになった。運営費交付金は法人化から13年間で12%(1445億円)が削減された。

 現在、ある工学系の東大准教授の研究室に支給される運営費交付金は200万円にはとても届かない額だという。
さらに研究室の光熱費・水道代、場合によっては大学内の実験施設の賃借料も引かれるようになったため、削減幅は額面以上に大きい。ある理学系の東大研究者は「運営交付金は大学によって金額が異なるが、100万円交付されればかなり高いほうで、多くの研究者はギリギリでやりくりしている」と語る。
東大ですら運営費交付金だけでは十分な研究などできないのが現状だ。

続きはソースで

WEDGE_Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186
images


引用元: 【学術研究】土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち

【学術研究】土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たちの続きを読む

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1: 2017/11/19(日) 09:08:53.16 ID:CAP_USER
NASAは2012年以降、国際宇宙ステーション(ISS)への物資輸送をSpaceXなどの民間企業に委託していますが、この民間宇宙企業の利用によって、物資輸送にかかる費用を最高で3分の1に削減することに成功していることが明らかになりました。

An Assessment of Cost Improvements in the NASA COTS/CRS Program and
Implications for Future NASA Missions
(PDFファイル)https://ntrs.nasa.gov/archive/nasa/casi.ntrs.nasa.gov/20170008895.pdf

In-depth study: Commercial cargo program a bargain for NASA | Ars Technica
https://arstechnica.com/science/2017/11/in-depth-study-commercial-cargo-program-a-bargain-for-nasa/

NASAはSpaceXやOrbital ATKなどの民間企業に、ISSへの物資輸送を民間委託しています。民間宇宙企業を活用することで、NASA自身が行うよりも低コストで物資輸送ができているという推測はされていましたが、詳細については明らかにされてきませんでした。

そんな中、ケネディ宇宙センターのエドガー・ザパタ氏が発表した研究論文で、SpaceXやOrbital ATKによる物資輸送コストの数値が明記されています。
それによると、1kgの重量の物資を輸送するのにかかるコストが、SpaceXの場合で8万9000ドル(約1000万円)、Orbital ATKの場合で13万5000ドル(約1500万円)であることが明らかになりました。
かつて、スペースシャトルによって物資を輸送していたころの費用は、1kgあたり27万2000ドル(約3100万円)と推測されていることから、Orbital ATKで半分、SpaceXに至っては約3分の1の低コストで物資輸送を実現していることになります。

続きはソースで

GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20171117-spacex-save-nasa-money/
ダウンロード


引用元: 【宇宙開発】〈1kgあたり約3100万円→約1000万円〉NASAはSpaceXなどの民間企業を利用することでコスト削減に成功

〈1kgあたり約3100万円→約1000万円〉NASAはSpaceXなどの民間企業を利用することでコスト削減に成功の続きを読む

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1: 2017/07/05(水) 20:31:15.62 ID:CAP_USER9
 厚生労働省は5日、体外受精などの不妊治療にかかる費用への助成制度で、来年度にも法律上の結婚だけでなく現在は対象外の事実婚カップルにも拡大する方針を固めた。同日、民法学者や当事者団体の関係者らから制度への課題を聞いた。

 事実婚カップルは、年金や健康保険、児童手当といった社会保障給付に関しては対象に含まれる。

続きはソースで

2017年7月5日 19時51分東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017070501001572.html
ダウンロード (3)


引用元: 【医療】厚労省、来年度にも事実婚助成 体外受精などの不妊治療拡大 [無断転載禁止]©2ch.net

厚労省、来年度にも事実婚助成 体外受精などの不妊治療拡大の続きを読む
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