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軍事

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1: 2018/06/08(金) 15:01:25.04 ID:CAP_USER
軍事転用可能な基礎研究を助成する防衛省の公募制度をめぐり、これまでに約2330万円の助成を受けていた北海道大が継続を辞退していたことが8日、防衛装備庁や大学側への取材で分かった。同庁によると、助成を受けていた大学が、途中段階で取り下げたケースは初めて。

 この制度は平成27年度に創設され、これまでに企業や研究機関のほか、北大を含む9大学が助成対象として採択されている。
日本学術会議は軍事研究につながりかねないと懸念する声を受け、昨年「研究の進捗管理などで政府の介入が著しく、問題が多い」との声明を出している。

続きはソースで

産経ニュース
https://www.sankei.com/life/news/180608/lif1806080027-n1.html
ダウンロード


引用元: 【話題】北大が防衛省の助成辞退 「軍事研究」めぐる学術会議声明受け初[06/08]

北大が防衛省の助成辞退 「軍事研究」めぐる学術会議声明受け初の続きを読む

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1: 2018/04/09(月) 14:51:22.62 ID:CAP_USER
(CNN) 韓国の大学が防衛企業と共同で打ち出した人工知能(AI)研究プロジェクトを巡り、世界各国のAI研究者50人あまりが、「◯人ロボット」の開発につながるとしてボイコットを呼びかけた。
大学側は、そうした意図はないと否定している。

研究者が連名で発表した声明では、韓国科学技術院(KAIST)が自律兵器開発の軍拡競争を加速させようとしていると非難。
「人による実質的な操作を伴わない自律兵器は開発しないとKAISTの学長が断言するまで、KAISTとの共同研究をボイコットする」と宣言した。

さらに、もし自律兵器が開発されれば、戦争における「第3の革命」を招くと述べ、「これは恐怖の兵器となる可能性を秘めている。独裁者やテロリストが、罪のない人々に対して使うかもしれない。
そこに倫理的制約は一切ない。パンドラの箱は、一度開けてしまえば閉じるのは難しい」と警鐘を鳴らした。

続きはソースで

関連ソース画像
https://www.cnn.co.jp/storage/2018/04/06/52fd545ee11e80a857353ad1da07c6b6/killer-robot-1.jpg

CNN
https://www.cnn.co.jp/tech/35117314.html
ダウンロード (1)


引用元: 【人工知能】自律兵器「殺人ロボット」開発に警鐘、世界のAI研究者が韓国大学にボイコット宣言[04/06]

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1: 2018/03/29(木) 10:49:33.61 ID:CAP_USER
京都大学は3月28日、「軍事研究を行わない」とする基本方針を発表した。
方針では「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととする」などと定めている。

続きはソースで

画像:京都大学における軍事研究に関する基本方針(京都大学のWebサイトより)
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1803/29/yx_kyo.jpg

関連リンク
京大:京都大学における軍事研究に関する基本方針
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/kihonhoshin/index.html
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/29/news063.html
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引用元: 【京都大学】「軍事研究を行わない」 方針公表[03/29]

【京都大学】「軍事研究を行わない」 方針公表の続きを読む

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1: 2017/12/21(木) 16:57:43.97 ID:CAP_USER
科学者の代表機関・日本学術会議が、軍事研究対策として、全国の大学が研究の適切さを審査する体制を設けているかなどを探る実態調査に乗り出す。

安倍政権は軍民両用研究の推進を掲げているが、年明けにもアンケートを実施し、各大学の対応状況を踏まえて、軍事研究の拡大を防ぐ新たな方向性を検討する。

 防衛省や米軍資金などによる研究が国内の大学で広がっている実態を受けて、学術会議は今年3月、軍事研究に関する新たな声明を半世紀ぶりに決議。
その中で軍事研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査・・・

続きはソースで

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171221/k00/00m/040/148000c
ダウンロード (1)


引用元: 【日本学術会議】軍事研究の拡大防止へ 大学の審査実態を調査

【日本学術会議】軍事研究の拡大防止へ 大学の審査実態を調査の続きを読む

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1: 2017/07/17(月) 10:09:50.62 ID:CAP_USER9
 通信データの盗聴を不可能にする「量子暗号」という新技術が注目されている。光の粒を利用する史上最強の暗号だ。実用化すれば機微な情報を扱うビジネスや軍事などの世界に変革をもたらすのは確実で、各国が開発競争にしのぎを削っている。(小野晋史)

光の粒で送受信

 インターネットの普及などで大量の情報が飛び交う現代社会は、盗聴の危険と常に隣り合わせだ。米政府による通信傍受を米中央情報局(CIA)の元職員が告発した「スノーデン事件」は記憶に新しい。

 桁違いの性能を持つ「量子コンピューター」が登場すると既存の暗号は無力化するともいわれ、盗聴を原理的に不可能にする次世代技術が求められるようになった。

 量子とは物質を構成する原子や、さらに小さい素粒子のような極めて小さい粒の総称。量子暗号は光の粒である「光子」を使う技術で、1984年に原理が発表された。

 その仕組みは、まず1粒の光子に暗号文を解読する「鍵」の情報を載せて受け手側に送る。この手法を「量子鍵配送(QKD)」と呼ぶ。鍵が無事に届いたら、送りたい本来のデータを暗号化して送信し、受信者は鍵を使って解読する。

 第三者が鍵を盗もうとして光子に触れると、光子の状態は必ず変化する。このため受信者は鍵が盗まれた可能性に気付き、別の鍵を再送信するよう送り主に依頼。結果的に鍵が流出していない暗号だけでやり取りするので、盗聴を防げるわけだ。鍵は使い捨てで暗号は毎回変わり、データを傍受しても解読できない。

欧米・中国が先行

 研究は急ピッチで進んでいる。情報通信研究機構などは産学官連携で2010年に「東京QKDネットワーク」を構築。東京・大手町と小金井市の間を長さ45キロの光ファイバーで結び、量子暗号で秘匿した動画データの伝送に世界で初めて成功した。

 NECはサイバー攻撃を防ぐ施設で21週間の長期運用に成功。東芝も究極の個人情報といわれるヒトのゲノム(全遺伝情報)解析データの通信に使う実験を行った。

続きはソースで

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170716/ecn1707160001-s1.html
http://www.sankei.com/images/news/170716/ecn1707160001-p1.jpg
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引用元: 【科学】史上最強「量子暗号」が産業・軍事で実用へ 盗聴不可能、宇宙利用も加速…欧米や中国が先行©2ch.net

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1: 2017/07/06(木) 19:24:07.23 ID:CAP_USER
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ioNAKM4DbPCk/v3/-1x-1.jpg
最初の宇宙開発競争は国家の威信と軍事的優位性を競い合った米国と旧ソ連の間で起きた。現在の開発競争では火星やその先への到達を目指して国と企業が手を組むといった新たな側面が見られる。ただし、宇宙の魅力はスプートニクやアポロ号に乗った先駆者が感じたそれと変わっていない。いつの時代でも、人類は未知の世界への探検に憧れてきた。そしてコストに見合ったメリットがあるのかと世間が気にする点も変わっていない。
現状
  米政府と商用宇宙事業を手掛ける企業は月面に戻ること(およびそれよりはるか先への到達)を計画している。NASAが月や火星への到達計画を提案する際に極めて重要であるとされていたかつての目的はない。だが、今は注目を集めている構想があり、それはイーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏などの富豪が打ち出している。偉大な業績を求めるトランプ大統領は、ロッキード・マーチンが深宇宙飛行を目指して開発中の新型宇宙船「オリオン」に乗って月を周回する有人ミッションを検討するようNASAに要請した。月の周回を巡っては、マスク氏率いるスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX)も計画しており、今年2月には民間人2人を乗せ月の軌道を回る旅行を来年実施する独自のミッションを発表した。アマゾン・ドット・コムに加え、宇宙関連企業ブルーオリジンの創業者でもあるベゾス氏は、クレーターの割れ目で凍っている水を「宇宙の大型ガソリンスタンド」用の燃料に変換できるようになれば、月の南極に恒久基地を建設したいと考えている。月に中継基地ができれば、人類が地球を住めない星にしてしまった場合の保険として火星を植民地にするという、マスク氏の夢が前進する可能性がある。スペースXは、人類が火星に住み続けるために必要なロケット群を供給したいと考えている。NASAは火星に液体の水が存在している兆候を発見しているものの、火星は「あちこち手を入れる必要がある」ものであることに変わりはないとマスク氏は述べている。月探査を視野に入れているのは米国だけではない。中国は月面に探査機を送り、サンプルを集めてから地球に戻ってくることを計画している。

続きはソースで

2017年7月6日 07:10 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-05/OSLHKI6TTDSQ01
images



引用元: 【宇宙】新たな宇宙開発競争、コストに見合ったメリットあるか [無断転載禁止]©2ch.net

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