富士山の噴火で首都圏を中心に降り積もる火山灰に関し、政府が検討する被害想定案が三十日、判明した。
過去の噴火の推計から東京二十三区で一～十センチ以上降灰する可能性を指摘し、住民の健康や交通、電力などインフラに与える影響を明示したのが特徴だ。大量降灰によって首都圏の都市機能がまひする恐れがあり、年内にも初めてとなる対策づくりに向けて本格的な議論を始める。

　政府は降灰推計の妥当性を検証した上で、降灰シミュレーションを今後作成。
降灰が数週間続くこともあるとみて、対象地域の住民避難の目安を検討し、自治体や住民向けに「応急活動方針」（仮称）といった指針策定にも着手する方針だ。

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図：富士山噴火の降灰のイメージ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/images/PK2018050102100063_size0.jpg

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050102000120.html