糖尿病が世界で急増している。各国の糖尿病関連団体でつくる国際糖尿病連合（ＩＤＦ）によると、２０１３年の世界の糖尿病人口（２０～７９歳）は３億８２００万人で、 １億９４００万人だった０３年から倍増。３５年には５億９２００万人に達する見込みだ。
経済成長に伴い中国やインド、アフリカでも年々深刻化しており、欧米では糖尿病や肥満の対策として糖分を多く含んだ清涼飲料などに課税する動きも出始めている。

　ＩＤＦによると、糖尿病人口の約８０％は中低所得国の人々。１３年は１位が中国でインド、米国と続き、日本は１０位だ。
３５年までに中国では約１・５倍、インドで約１・７倍に、サハラ砂漠以南のアフリカでも倍増する見通し。
１３年の糖尿病による世界の死者は５１０万人で、喫煙による死者約６００万人に迫る。低所得国では資金不足で治療を受けられない患者も増えると懸念される。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１３～２０年の「行動計画」で、糖尿病を含む非感染症の死者を２５年までに２５％削減する目標を掲げている。

国連のデシューター特別報告者（食料問題担当）は今年５月、高カロリーで栄養バランスが悪いジャンクフードなど不健康な食品は「たばこより大きな健康上の脅威」と警告、規制を急ぐよう各国に促した。

　メキシコは糖分を含む清涼飲料やファストフードなど高カロリー食品への課税を今年１月から開始。清涼飲料への課税はフランスやハンガリーでも既に導入されている。

　米メディアによると、カリフォルニア州では２月、州内で売られる糖分を多く含んだ清涼飲料や栄養ドリンクなどに「肥満や糖尿病、虫歯の原因になります」との警告文掲載を義務付ける法案が提出された。６月に州議会で否決されたものの、票差はわずかだった。

　サンフランシスコ市では７月、加糖飲料に課税する条例の賛否を１１月の住民投票で問うことが決まった。

　大手清涼飲料メーカーは「清涼飲料だけをやり玉に挙げるのは不公平」と強く反対。飲み物に加える砂糖の量は以前より減らしていると説明するなど防戦に躍起だ。（共同）

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