エボラで入院可能施設なし　秋田など９県未指定

　◇コスト・人員面　折り合いつかず

　エボラ出血熱が猛威を振るうなか、これら致死率の高い「１類感染症」の患者が入院できる「第１種感染症指定医療機関」が、秋田など９県で未指定のままになっている。現状では、県内での患者対応が難しく、県外の指定施設へ搬送するなどの措置が必要になる。このため、県は早期の指定を目指しているが、病院側とコストや人員面の折り合いがつかず、指定交渉は難航している。

　第１種には「換気や排水の配管が独立し、室内の空気が漏れないよう気圧が外気より低く保たれた個室病室の設置」「常勤の感染症専門医が在籍」などの要件があり、今年４月１日現在、３８都道府県の４４機関（８４床）が指定されている。

　指定は感染症法が施行された１９９８年に始まり、厚生労働省は各都道府県に１機関以上の設置を求めている。しかし、施設が整っていなかったり、専門医がいなかったりで、秋田、青森、宮城、石川、香川、愛媛、大分、宮崎、鹿児島県はまだ指定していない。

　県内には、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）や鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）など２類感染症までの患者が入院できる第２種感染症指定医療機関が１２施設あり、現状で、仮に１類の患者が発生した場合、知事の権限で第２種の施設で受け入れるか、国などと調整して県外の施設へ移送するかのどちらかになる。近隣では、盛岡市立病院や山形県立中央病院が第１種に指定されている。

　県は８年ほど前から、第１種の指定を複数の病院に打診しているが、専用病室の増設費や運営費が障壁になり、合意していない。

　病室そのものの設置にかかる２０００万～３０００万円は全額、国と県が負担するものの、病室につながる廊下やエレベーターなどの共用部分は対象外だからだ。保守点検などの運営費も、国と県が病室１室当たり年間約４６０万円を上限に補助するが、足りない場合の補助はなく、「運営費が数百万円単位で不足する病院もある」（厚生労働省）のも足かせになっている。

　専門医の確保も、内部の常勤医を養成するにせよ、外部から招くにせよ、人件費は病院側の負担になる。

　一方で、国内でこれまでに１類感染症で入院した例は、１９８７年のラッサ熱の１人だけ。
専用の病室を設置してもほぼ使う機会がなく、収益も見込めないため、こうした負担を巡り、県と医療機関との一致点が見いだせないのが現状だ。

　ただ、エボラ出血熱の感染拡大により、万一の備えの必要性が高まったこともあり、県は今後、経費を精査し直したうえで、改めて医療機関に打診し、「できるだけ早い指定を目指す」（健康推進課）方針だ。

Yomiuri Online　2014年10月22日
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20141021-OYTNT50204.html